退職1か月前から何を準備する?有給・離職票・国保・失業給付の時系列チェック

退職後の手続き・生活再建

「来月で退職するけれど、何から準備すればいい?」

「有給を使い切りたいし、離職票や健康保険の手続きも気になる」

退職まで約1か月になると、引継ぎだけでなく有給休暇や会社から受け取る書類、退職後の生活費も考える必要があります。

最初に決めたいのは「退職日」「最終出勤日」「有給休暇を取る日」の3つです。そのうえで離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書などの交付予定を会社に確認しましょう。

退職後の健康保険や国民年金には期限がある一方、離職票は退職日当日に必ず受け取れる書類ではありません。会社と本人の手続きも異なります。

この記事では退職1か月前、2週間前、最終出勤日、退職翌日からの予定を時系列で整理します。退職届の扱いから失業給付の申請まで順番に確認できるようにしました。

※2026年10月30日時点の厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構・国税庁などの公式案内を基にしています。退職のルールや支給条件は雇用契約・就業規則・加入先によって異なります。

退職1か月前から何をする?まず時系列の全体表

退職日から逆算して予定を並べると、優先順位が分かりやすくなります。

時期 最優先で確認すること 主な相手
約1か月前 雇用契約・退職日・最終出勤日を確定し、有給残日数を確認 上司、人事
約2週間前 有給取得計画と引継ぎ、会社に頼む書類と送付先を整理 上司、人事、総務
最終出勤日まで 貸与品返却、業務の引継ぎ、私物・個人データの確認 上司、情報システム担当
退職日 在籍最終日。給与・住民税・書類の受け取り予定を再確認 人事、給与担当
退職翌日以降 健康保険と年金の加入先を確認。必要な手続きを開始 協会けんぽ、市区町村等
原則14日以内 国保に加入する場合の届出、対象者の国民年金第1号の手続き 市区町村、年金窓口
原則20日以内 協会けんぽの任意継続を選ぶ場合の資格取得申出 協会けんぽ
離職票が届いたら 就職できる状態なら求職申込みと基本手当の受給資格確認 ハローワーク
退職後1か月以内 給与所得の源泉徴収票の交付予定・到着を確認 退職した会社

表の「約1か月前」「約2週間前」は準備の目安で、全国共通の法定申出期限ではありません。

特に健康保険と年金の期限は、離職票の到着を待たずに確認する必要があります。

退職1か月前|契約区分と退職日を先に確認する

退職の準備を始めたら、まず自分の雇用契約が「期間の定めなし」か「期間の定めあり」かを確認しましょう。

退職の申出に関する法律上の扱いが異なります。

正社員でも「必ず1か月前に退職届」という法律ではない

無期労働契約の場合、厚生労働省の案内では民法627条に基づき、原則として退職の申出から14日を経過すると退職となると説明しています。

一方で会社の就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出る」などと定められていることもあります。

法律上の退職の効力と、社内で円滑に引継ぎをするための手続きは分けて考えましょう。

実際の退職日について争いがある場合は就業規則や雇用契約を確認し、必要なら労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談してください。

有期契約は無期契約と同じ扱いにしない

契約社員など期間の定めがある労働契約では、原則として契約期間の途中で自由に退職できるわけではありません。

やむを得ない事由がある場合など例外もありますが、「2週間前に伝えれば必ず辞められる」と一律に判断しないことが大切です。

契約満了で退職する場合も、更新の有無や本人の更新希望によって雇用保険の離職理由が変わる場合があります。

退職届を出す前に契約満了日・更新条件・会社の説明を確認してください。

参考:厚生労働省|労働契約の終了

退職日と最終出勤日は別の日になる

次の違いを整理しましょう。

日付 意味
最終出勤日 実際に会社へ出勤して働く最後の日
有給休暇期間 在籍したまま取得する休暇の日
退職日 雇用契約が終了する日。会社の健康保険は原則この日まで
資格喪失日 原則として退職日の翌日

例えば11月30日を退職日とし、11月中旬から残った有給休暇を取る場合、最終出勤日は11月中旬でも11月30日までは在籍しています。

この違いは健康保険と年金の切替日にも影響します。

「最後に会社へ行く日」と「退職する日」を同じ意味で使わないようにしましょう。

有給休暇は退職日から逆算|残りの日数を確認する

退職時の有給休暇で最も大切なのは、残日数だけでなく取得できる所定労働日が何日あるかです。

例えば退職まで30日残っていても、土日休みの会社なら出勤する予定の日は30日より少なくなります。

有給が20日残っている場合の考え方

次のように確認しましょう。

  1. 会社の勤怠システムなどで有給残日数を確認する
  2. 退職日までの所定労働日を数える
  3. 引継ぎや返却作業をいつまでに終えるか決める
  4. 取得したい有給の日を申請する
  5. 会社と最終出勤日を確認する

例えば残りの所定労働日が20日でも、引継ぎのために5日出勤する計画なら残り15日しか有給を取れません。

有給20日を取得したいなら、もっと早く取得を始めるか、退職日や引継ぎ日程を調整する必要があります。

退職日を過ぎた有給は使えない

有給休暇の権利は退職日をもって消滅します。

厚生労働省の案内では、退職までに残存年休を取得する場合、退職日より後へ時季を変更することはできないため、会社が時季変更権を行使できないと説明されています。

ただし引継ぎや業務調整が必要になることはあります。希望する取得日を早めに伝え、退職日や仕事の引継ぎを整理しましょう。

会社が有給を必ず買い取ってくれると考えるのは避けてください。未消化分の買い取りを法律上当然に請求できるわけではありません。

有給20日を使うための具体的な逆算方法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

退職で有給が20日残っている|全部消化するには何日前に言えばいい?
次はあなたの有給は何日残っている?消化日数について見ていきます。

参考:厚生労働省|年次有給休暇

退職2週間前|会社に頼む書類を一覧にする

退職後に困りやすいのは「必要な書類が会社から届かない」「どの書類を頼んだか分からない」という状況です。

離職票と源泉徴収票は使う目的も交付のタイミングも違います。

会社に確認したい書類と用途

書類 主な用途 確認したいこと
雇用保険被保険者離職票-1・2 失業給付の受給資格の確認 交付希望を伝えたか、発送予定日と送付先
雇用保険被保険者証 雇用保険の加入情報の確認 手元にあるか、会社が保管していないか
給与所得の源泉徴収票 転職先の年末調整、確定申告など 退職後の交付方法と送付予定
健康保険資格喪失証明書など 国保加入や家族の扶養手続きで必要になることがある 必要な自治体・保険者の書式と発行予定
退職証明書 退職した事実や在籍期間の証明 必要なら会社に請求
退職金関係書類 退職金制度の対象か、支給条件の確認 支払時期・振込先・申告書の要否

上記すべての書類が全員に自動交付されるわけではありません。

失業給付を受ける予定があるなら、会社へ離職票の交付を希望していることを伝えておきましょう。

国保の加入予定がある場合も、自治体が必要とする退職・資格喪失の証明方法を先に確認しておくと安心です。

離職票は退職日当日に必ず受け取れるわけではない

雇用保険に加入していた人が離職した場合、会社は原則として被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届や離職証明書をハローワークへ提出します。

しかし会社の「10日以内」という届出期限と、本人の自宅へ離職票が到着する日は同じではありません。

会社の届出、ハローワーク側の処理、本人への送付などに時間がかかるためです。

退職前に次の3点を確認しましょう。

  • 会社はいつ離職証明書を提出する予定か
  • 離職票は本人へ郵送するのか、別の方法で受け取るのか
  • 退職後の連絡先・住所は正しく登録されているか

離職票の離職理由は失業給付の扱いにも関係します。会社の記載と実際の退職事情が違うときはハローワークへ相談してください。

離職票が届かないときの連絡先を決めておく

退職後に予定日を過ぎても離職票が届かない場合は、まず会社の人事・総務へ手続き状況を確認しましょう。

会社へ問い合わせても進まない場合は住居所を管轄するハローワークで相談できます。

離職票がない間でも求人検索や職業相談など先にできることがあります。職業訓練を検討している場合は募集日程を逃さないよう注意してください。

必要な確認手順は次の記事にまとめています。

離職票が届かないときどうする?失業保険と職業訓練の手続きは進められる?
退職したのに離職票が届かないと、失業保険の手続きに進めるのか、職業訓練の相談をしていいのか分からなくなります。「会社に連絡したほうがいいのか」「離職票がないままハローワークへ行っていいのか」「職業訓練の申込期限を待っていて大丈夫なのか」この...

参考:厚生労働省|雇用保険の手続き一覧表

源泉徴収票は退職後1か月以内に交付される

給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した人には退職日以後1か月以内に交付する必要があります。

翌年の確定申告や転職先の年末調整に使う場合があります。受取方法と住所を確認しておきましょう。

「離職票がまだだから源泉徴収票も発行できない」というものではありません。発行する目的も制度上の扱いも別です。

参考:国税庁|給与所得の源泉徴収票

最終給与・賞与・退職金・住民税の扱いを確認する

退職後は給与が毎月同じように入るとは限りません。手続きだけでなく、生活費の見通しも立てておきましょう。

最終給与は退職日ではなく支給日を確認する

最終月の給与は会社の締め日と支給日によって、退職後に振り込まれる場合があります。

例えば月末締め・翌月25日払いの会社なら、11月30日退職分の給与が12月25日に支給されることもあります。

ただし勤怠の締めや残業代の反映などで、支払対象月がずれる場合もあります。

給与担当へ次の内容を確認しましょう。

  • 最終給与の支給日
  • 未払いの残業代や立替経費の精算
  • 社会保険料の控除対象月と控除回数
  • 社宅費・貸付金などの精算の有無
  • 最終給与明細の受取方法

「退職月は給与から保険料が2か月分引かれている」と感じても、会社の控除方法や退職日によって扱いが異なります。明細で対象月を確認してください。

賞与と退職金は会社の規程で確認する

賞与の支給日に在籍していることを条件とする会社や、支給対象期間を定めている会社もあります。

退職金も法律上すべての会社に共通して支給されるものではなく、就業規則・退職金規程・契約などにより扱いが決まります。

自分が対象となるか、どの条件で計算されるか、いつ振り込まれるかを確認しましょう。

退職を申し出たから賞与や退職金が必ず全額なくなるとも、必ず満額もらえるとも限りません。

住民税の残額は退職時期によって精算方法が違う

給与から住民税が天引きされていた人は、退職後の支払い方法も確認が必要です。

通常、前年の所得に基づく住民税を6月から翌年5月にかけて納めています。

退職時期 一般的な扱い
6月~12月 残額を本人が普通徴収で納めるか、希望して一括徴収する場合などがある
1月~4月 原則として残額を最後の給与・退職金から一括徴収(不足額等には例外あり)
5月 年度の最終徴収月なので残額の確認が必要

例えば11月に退職するなら、残りの住民税を納付書で支払うことになる場合があります。

退職後に給与がなくても、前年の所得を基にした住民税の納付が続くことがあります。翌年度に請求が来る可能性も見込んで生活費を整理しましょう。

参考:東京都港区|退職した場合の住民税

最終出勤日まで|引継ぎと貸与品の返却を終える

有給消化に入る場合は、退職日より前に最終出勤日が来ます。

この日までに会社から借りている物を返し、仕事を引き継げる状態にしておきましょう。

返却・引継ぎの確認表

項目 確認すること
PC・スマホ・社員証 返却日と返却相手
鍵・入館証・制服 返却方法、郵送の可否
業務データ 正規の保存先と引継ぎ担当
取引先・社内案件 進行状況、次の連絡先、期限
経費・交通費 最終精算日と申請方法
個人物品 持ち帰る日と会社物品との区別
アカウント 利用停止日、社内メールへのアクセス終了日
書類の郵送先 住所変更がないか、連絡先を会社へ伝えたか

業務データを私物のUSBメモリや個人クラウドへ持ち出してはいけません。顧客情報や社内資料は会社のルールに沿って引き継ぎましょう。

一方、個人的に保管する必要がある雇用契約書、給与明細、就業規則などについては適切な方法で確認してください。

会社のアカウントが停止される前に、退職後に必要な連絡先を手元の私的なメモに残しておくと便利です。パスワードや秘密情報を控える必要はありません。

退職翌日から|健康保険は3つの選択肢を確認する

退職日の翌日には、原則としてそれまでの会社の健康保険の資格を失います。

再就職先で直ちに加入する場合などを除き、主に次の選択肢があります。

  1. 退職前の健康保険を任意継続する
  2. 国民健康保険に加入する
  3. 家族の健康保険の被扶養者になる

どれを選ぶかによって保険料と手続き先が変わります。

協会けんぽの任意継続は退職翌日から20日以内

協会けんぽの任意継続では、退職時まで継続2か月以上の被保険者期間があることなどが条件です。

資格喪失日(原則として退職日の翌日)から20日以内に申請します。20日目が土日祝日の場合は翌営業日が期限です。

郵送なら20日以内に必着です。申請書をポストに入れた日が20日目なら間に合わない可能性があります。

健康保険組合に加入していた人は組合の任意継続の要件・手続き方法を確認してください。

参考:協会けんぽ|任意継続

国保に入る場合は原則14日以内に届出

国民健康保険に加入する場合は、資格を取得した日から原則14日以内に市区町村の国保窓口へ届出をします。

健康保険資格喪失証明書や退職日が分かる書類、本人確認書類などが必要になる場合があります。

ただし自治体によって認められる代替書類が異なります。書類が間に合わない場合も窓口へ相談してください。

届出が遅れたからといって、原則として資格取得日がその分後ろへずれるわけではありません。保険料がさかのぼってかかることもあります。

参考:厚生労働省|国民健康保険の加入資格

保険料は本人だけでなく家族全員で比較する

任意継続では要件を満たす家族を被扶養者にできる場合があります。一方、国保には被扶養者という制度がなく加入人数と前年所得などが保険料に関係します。

退職した本人1人だけで計算すると、家族全員で国保へ入る場合の保険料を見誤る可能性があります。

また国保の算定に使う所得は年度ごとに変わるため、退職した年の比較結果が翌年度も続くとは限りません。

退職後の最初の数か月と翌年度の保険料は別々に見積もりましょう。

退職翌年に任意継続から国保へ切り替える場合の判断は、こちらの記事で具体的に説明しています。

退職翌年、任意継続から国保へ切り替えると安い?扶養家族がいる場合も比較
退職翌年に任意継続から国民健康保険へ切り替えるか迷う人向け。前年所得を使う年度、扶養家族を含む保険料の計算例、納付回数と月額の違い、翌月1日の資格喪失と切替手順を解説します。

国民年金は20歳以上60歳未満なら切替が必要な場合がある

健康保険を選んだら年金の手続きも確認してください。

会社を辞めて厚生年金の資格を失った20歳以上60歳未満の人が次の会社で厚生年金にすぐ加入しない場合は、原則として国民年金第1号被保険者への切替が必要です。

日本年金機構は退職日の翌日から14日以内の手続きを案内しています。

市区町村の年金窓口やマイナポータルを利用した電子申請などで手続きできます。

配偶者の扶養に入り国民年金第3号被保険者になる場合は配偶者の勤務先を通じた手続きです。

会社を退職することと「全員が国民年金第1号になること」は同じではありません。

また退職によって国民年金第3号だった配偶者が第1号に変わる場合もあります。

保険料の支払いが難しいときは免除・納付猶予の制度も確認しましょう。失業等による特例の対象になる場合があります。

参考:日本年金機構|国民年金に加入するための手続き

失業給付は離職票が届いてからの受給手続きを確認する

失業給付(雇用保険の基本手当)は、退職しただけで自動的に口座へ振り込まれるものではありません。

原則として住居所を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、離職票-1・2などを提出して受給資格の確認を受けます。

退職翌日からすぐにお金が入るわけではない

基本手当の受給には、就職する意思と能力があり求職活動をしていることなどが必要です。

受給資格決定後には原則7日間の待期があります。さらに正当な理由のない自己都合離職では給付制限が適用される場合があります。

2025年4月1日以降の退職では、正当な理由のない自己都合離職の給付制限は原則1か月です。ただし一定の繰り返し離職や重責解雇などには別の扱いがあります。

そのため退職翌日から失業保険が振り込まれる予定で生活費を組まないようにしましょう。

病気やけがなどですぐ働けない場合には基本手当を直ちに受けられず、受給期間の延長を検討する場合もあります。

参考:厚生労働省|基本手当Q&A

離職票が遅れても先に相談できることがある

離職票の交付が遅れている場合は会社に確認すると同時にハローワークへ相談できます。

求人の検索や職業相談、職業訓練の募集日程を調べることなどは、書類が届く前から進められます。

ただし本格的な受給資格の確認には必要書類があります。仮の手続きが可能かどうかはハローワークの案内を確認してください。

参考:ハローワーク|雇用保険の具体的な手続き

退職後の手続きは「期限」と「書類待ち」を分けて管理しよう

退職後の手続きで特に起こりやすいのは、会社からの書類が届くまで国保や年金の手続きも止めてしまうことです。

必要書類と相談先を分けて整理しましょう。

事態 先にすること 相談先
離職票が届かない 会社に提出・発送状況を確認する 人事・総務、ハローワーク
健康保険資格喪失証明書が届かない 自治体に代替書類や確認方法を聞く 市区町村国保窓口
源泉徴収票が届かない 発行日・送付先を確認する 会社の給与担当
有給取得日と引継ぎが重なる 所定労働日と最終出勤日を再調整する 上司、人事
退職後の保険料が見積もれない 本人と家族の加入条件をそろえる 協会けんぽ、自治体、健康保険組合
最終給与の金額が違う 対象期間・控除項目を確認する 給与担当

「待っていれば届くはず」と考えるよりも、退職前に担当部署・問い合わせ方法・送付先を確かめるほうが確実です。

会社へ確認するメールの文例

退職予定日が決まったら、会社への確認内容を一通にまとめる方法もあります。

次の文面は必要な部分だけ調整して使ってください。

> 件名:退職に伴う有給休暇・必要書類・最終給与の確認 > > お世話になっております。退職予定日について確認したくご連絡しました。 > > 現在の予定は退職日が○月○日、最終出勤日が○月○日です。残っている有給休暇を○月○日から○月○日まで取得したいと考えています。 > > また、退職後の手続きに必要な離職票、給与所得の源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書などについて、発行・送付予定日と受取方法をご教示いただけますでしょうか。 > > あわせて最終給与の支給日、住民税残額の精算方法、貸与品の返却期限も確認させてください。 > > よろしくお願いいたします。

すべての会社で同じ書式が必要なわけではありません。確認した内容をメールなどで残せれば、退職後に問い合わせる際にも役立ちます。

退職1か月前から使えるチェックリスト

最後に手元で確認できる形に整理します。

退職まで約1か月

  • □ 雇用契約が無期・有期のどちらか確認した
  • □ 退職日を会社と確認した
  • □ 最終出勤日と有給休暇の取得予定を決めた
  • □ 引継ぎを必要な案件ごとに整理した
  • □ 退職金・賞与の対象条件を確認した

退職2週間前から最終出勤日まで

  • □ 離職票の交付希望と送付予定を伝えた
  • □ 源泉徴収票と資格喪失証明書の受取方法を確認した
  • □ 最終給与・住民税・立替経費の精算を確認した
  • □ PC・社員証など貸与品の返却を済ませた
  • □ 退職後の連絡先と郵送先を伝えた

退職翌日から

  • □ 健康保険の加入先を決めた
  • □ 国保を選ぶなら原則14日以内の届出を確認した
  • □ 任意継続を選ぶなら原則20日以内に申請した
  • □ 必要な国民年金の切替手続きを確認した
  • □ 失業給付を受ける予定ならハローワークの必要書類を確認した
  • □ 退職後の生活費と住民税・保険料の支払予定を整理した

チェックを全部済ませる時期は人によって異なります。まずは日付が決まっているものから予定表に書き入れましょう。

退職準備でよくある質問

Q. 退職1か月前に伝えなければ辞められない?

無期契約については法律上の原則として退職申出から14日経過という扱いがあります。一方で就業規則による退職手続きや、円滑な引継ぎに必要な調整も確認します。

有期契約では原則が異なるので、すべての人が2週間前の申出で辞められるわけではありません。

Q. 有給消化中も会社の健康保険に入っている?

通常は退職日までは在籍しているため、最終出勤日が先に来ても健康保険の資格は原則として退職日まで続きます。

退職日の翌日から加入先を切り替える予定で準備しましょう。

Q. 離職票は退職日に発行してもらえる?

退職日当日に必ず渡されるとは限りません。

会社側には雇用保険の資格喪失届・離職証明書の届出手続きがあり、本人への交付には処理と送付の時間がかかります。

退職前に書類の発行予定日と受取方法を確認することが大切です。

Q. 源泉徴収票がないと国保に入れない?

国保加入の届出に必要な書類は自治体によって異なりますが、通常は退職前の健康保険を喪失したことを確認できる資料などを用います。

源泉徴収票と健康保険資格喪失証明書は別の目的の書類です。自治体へ必要書類を確認してください。

Q. 自己都合退職なら失業保険が出るのは何か月後?

退職日だけでは決められません。

求職の申込みや受給資格の確認、待期、離職理由に応じた給付制限、失業認定などの手続きがあるためです。

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では給付制限は原則1か月ですが、実際の初回振込日は手続き日程によって異なります。

Q. 退職後すぐ転職するなら国保と国民年金の手続きは不要?

新しい勤務先の健康保険・厚生年金に切れ目なく加入する場合は、国保や国民年金第1号への切替が不要なケースがあります。

ただし加入日がずれる場合や家族の扶養関係が変わる場合は確認が必要です。退職日と転職先の資格取得日を照らし合わせましょう。

まとめ|退職日・有給・会社からの書類を1か月前に整理しよう

退職まで約1か月になったら、まず退職日と最終出勤日を分けて決め、有給休暇を何日取得できるか逆算しましょう。

次に離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書などについて、会社の担当者と発行予定日・送付方法を確認します。

退職後は会社から書類が届くのを待つだけでは手続きが進まない場合があります。

健康保険・国民年金には原則14日以内または20日以内といった期限があるため、加入先の確認は退職前に済ませておくことが大切です。

失業給付は退職後すぐに振り込まれる制度ではありません。離職票の到着後に求職申込み・受給資格の確認を行い、その後の予定に合わせて生活費を準備しましょう。

最初にすべてを完璧に覚える必要はありません。「いつ・誰に・何を確認するか」を書き出し、日付の早い手続きから順に進めてください。


参考資料・公式サイト

※退職手続きは契約内容と個別事情で異なります。保険・年金・雇用保険・税金は各窓口の最新案内を確認してください。