業務委託で働いている人に対して、発注元が「他社の仕事を受けないでほしい」と求めること自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、他社との取引を一律に禁止する条項が常に有効というわけでもありません。
取引先の秘密情報を守るために特定の競合案件を制限する場合と、関係のない仕事まで全面的に禁止する場合では制限の必要性が違います。発注元との力関係によっては、必要な範囲を超えた専属義務が独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題になることがあります。
契約更新時に専属条項を示されたら、まず禁止される仕事の範囲・期間・承認方法・補償を確認しましょう。すでに他社から受けている案件がある場合は、その契約を続けられるかも書面で確認することが重要です。
「他社案件は禁止」という契約はどこまで認められる?
業務委託の受託者は、原則として複数の発注元と取引できます。一方、契約当事者が合理的な範囲で専属義務や競業制限を定めることはあります。
公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、専属義務を課す目的や制限の内容、期間、受託者が失う取引機会、補償の有無などを考慮する考え方を示しています。
特に発注元が取引上優越した立場にあり、受託者が不利益な条件を受け入れざるを得ない状況で合理的な範囲を超える専属義務を課す場合は問題になり得ます。
例えば同業他社に秘密の設計情報が渡ることを防ぐ目的なら、対象となる情報や競合業務を特定する方法が考えられます。その目的だけで全く関係のない仕事まで禁止する必要があるのかは別に検討しなければなりません。
全面禁止・競合案件の制限・秘密保持は別の条項
「他社の仕事を受けるな」と言われても、実際の契約文言によって制限の内容が異なります。
| 条項の例 | 制限される内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 契約期間中は他社との取引を一切禁止 | 競合かどうかを問わず全案件を制限 | 全面禁止が必要な理由、期間、最低発注量、補償 |
| 特定の競合会社の同種業務を禁止 | 対象会社や業務を限定 | 競合の定義、対象となる仕事、例外 |
| 業務で知った秘密情報の第三者開示を禁止 | 情報の利用・開示を制限 | 秘密情報の範囲、取扱方法、存続期間 |
秘密保持義務があるからといって、当然に他社の仕事を一切受けられなくなるわけではありません。秘密を守りながら別の取引先の業務を行えるかを考える必要があります。
また契約期間中の専属義務と、契約終了後も競合他社の仕事を禁止する競業避止義務は別の問題です。更新契約の文面に「契約終了後1年間」などの記載がある場合は、契約中だけの制限として読み飛ばさないでください。
契約更新前に確認したい7つの条件
専属条項を示されたら、次の条件を契約書と発注元の説明で照合します。
| 確認項目 | 具体的な質問 |
|---|---|
| 対象業務 | どの仕事を受けると違反になるか |
| 競合の定義 | 同業界すべてか、特定の会社・商品か |
| 制限期間 | 契約中だけか、終了後も続くか |
| 既存契約 | 更新前から受けている案件は継続できるか |
| 事前承認 | 誰に何を申請し、いつまでに回答されるか |
| 発注量・補償 | 最低発注量や専属の対価はあるか |
| 解除条件 | 違反時の解除・損害賠償の条件は何か |
例えば「他社案件には事前承認が必要」とだけ書かれていても、承認基準や回答期限がなければ、返事がないまま仕事を断らざるを得ないことがあります。
発注元が月に数時間分しか発注しないのに、受託者の他社取引を全面的に禁止する場合も、その制限と対価のバランスを確認する必要があります。ただし発注量が少ないという一点だけで条項が無効になるわけではありません。
すでに他社案件を受けている場合はどうする?
更新前から別の発注元と契約しているなら、新しい専属条項に同意する前に既存契約の扱いを確認しましょう。
例えばA社との契約を更新する際に「今後は他社案件を禁止する」と言われたものの、B社との仕事は翌年3月まで契約済みというケースです。
この場合はB社の案件名や業務内容、契約期間を整理したうえで、A社の秘密情報や競合上の問題がない範囲で既存案件を除外できないか協議します。
既存の他社契約があることを伝えずに全面禁止条項へ同意すると、後で契約違反をめぐる争いになるおそれがあります。逆に発注元から口頭で新しい条件を伝えられただけなら、いつ何を要求され、同意したかどうかを記録しておきましょう。
契約書に署名していないから一切合意が成立しないとは限りません。メールや口頭のやり取りも含め、条件変更への合意があったかを確認することが大切です。
全面禁止を求められたときの条件変更の伝え方
取引を続けたい場合は「専属には応じられません」とだけ返すより、守れる範囲を具体的に提案すると話し合いが進めやすくなります。
例えば競合業務だけに対象を絞る、契約済みの案件を例外とする、事前承認の回答期限を設けるといった方法です。
次回契約の専属条項について確認させてください。
貴社の秘密情報を保護する必要性は理解していますが、他社との取引を一律に禁止すると、現在契約中の案件にも影響します。
禁止対象を貴社と直接競合する特定の業務に限定し、更新前から契約している案件は対象外とする形に変更できないでしょうか。
事前承認が必要な場合は、対象となる案件の基準と申請後の回答期限も明記していただけると助かります。
専属を求める理由が常時対応や業務量の確保である場合は、最低発注量や専属期間に見合う報酬を交渉する方法もあります。重要なのは、受託者が失う他社の仕事の機会と発注元が求める制限の釣り合いです。
専属を強く求められると労働者と判断される?
業務委託契約という名前でも、実際には会社の指揮命令を受けて働いている場合は、労働基準法上の労働者に当たる可能性があります。
他社の仕事を受ける自由がないことは、その判断を補強する事情の一つです。ただし専属契約だから必ず労働者になるわけではありません。
仕事の依頼を断れるか、勤務時間や場所を誰が決めるか、作業方法について具体的な指示を受けるか、報酬が労務の対価として支払われているかなどを総合して確認します。
業務委託なのに出勤時刻や仕事の進め方を細かく指定されている場合は、次の記事も参考にしてください。

取引を打ち切ると言われた場合の相談先
「他社案件を断らなければ次回の発注はしない」と言われた場合も、その発言だけで直ちに違法と断定することはできません。発注元との取引関係、条件変更の必要性、不利益の大きさ、交渉の経緯などを整理する必要があります。
まず契約書、更新案、メール、発言日時、現在の発注量と報酬、失う見込みの他社案件を記録してください。発注元との交渉で条件がまとまらない場合は、厚生労働省委託の「フリーランス・トラブル110番」で契約上のトラブルを相談できます。
独占禁止法上の優越的地位の濫用やフリーランス法に関わる問題が疑われる場合は、公正取引委員会などの相談窓口も確認できます。実態が雇用に近い場合は、労働基準監督署や都道府県労働局など労働者向けの窓口への相談も検討してください。
相談時には「他社との取引をすべて禁止された」という結論だけでなく、どの条項をいつ示され、どの案件が制限され、どのような不利益が生じるのかを具体的に説明しましょう。
まとめ|専属条項は対象・期間・補償を確認して交渉する
業務委託契約で他社案件を制限する条項は、目的と範囲が合理的なら直ちに問題になるわけではありません。一方、発注元が優越的な立場を利用して必要以上の制限を一方的に課す場合は、独占禁止法上の問題になり得ます。
更新契約に署名する前に禁止される仕事の範囲、制限期間、既存契約の扱い、事前承認の基準、発注量や補償を確認しましょう。全面禁止が必要ないと考える場合は、競合業務への限定や既存案件の除外を具体的に提案してください。
条件変更を断ると取引を打ち切ると言われた場合は、やり取りを記録し、フリーランス・トラブル110番などに相談できます。


