生活保護を受けながら重い障害のある家族を毎日介護していると、本人が特別障害者手当を受給している場合に「生活保護にも家族の介護に対応する加算があるのでは」と気になりますよね。
生活保護には「家族介護料」という基準上の項目があります。ただし特別障害者手当を受けているだけで自動的に算定されるものではありません。障害者加算の所定の区分に該当すること、障害によって日常生活のすべてに介護が必要なこと、同一世帯の人が介護していることなどを確認します。
現在の保護決定通知書に「障害者加算」と書かれていても、それだけで家族介護料が含まれているかは分かりません。福祉事務所の担当者に本人の障害区分と介護の実態を伝え、算定状況を確認しましょう。
特別障害者手当と家族介護料は別の制度
名前が似ているため混同しやすいのですが、特別障害者手当と生活保護の加算・介護料は判断する制度が異なります。
| 項目 | 制度上の位置づけ | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 特別障害者手当 | 重度の障害がある在宅の成人本人への現金手当 | 手当独自の障害状態・所得などの要件 |
| 障害者加算 | 生活保護の最低生活費を算定する際の加算 | 保護基準上の障害の程度・区分 |
| 重度障害者加算 | 生活保護の別の加算項目 | 所定の重度障害の要件 |
| 家族介護料 | 生活保護で同一世帯員による介護を評価する項目 | 所定の障害区分、全面的な介護の必要性、同一世帯での介護 |
特別障害者手当の認定と生活保護の家族介護料の算定は別々に判断されます。特別障害者手当の受給通知だけを見て家族介護料が付くとは決められません。
また生活保護費は、基準に基づいて算定する最低生活費と認定収入などの関係で決まります。加算がある場合でも、その金額がそのまま手元の保護費の増額になるとは限りません。
特別障害者手当を含む給付の収入認定についても、家族介護料の算定とは分けて確認してください。

生活保護の家族介護料が算定される条件は?
厚生労働省の「生活保護法による保護の基準」別表第1第2章の2(4)では、家族介護料の対象を定めています。
確認すべき条件は次の3つです。
- 障害の区分:同章の2(2)アに該当する障害があること
- 介護の必要性:その障害により日常生活のすべてについて介護を必要とすること
- 介護する人:同一世帯に属する人から介護を受けていること
この3点を満たすかは福祉事務所が資料や生活状況を基に判断します。「障害が重い」「毎日家族が手伝っている」という説明だけでは、基準のすべてを満たすか判断できません。
また同じ基準では、家族介護料を算定する場合は他人介護料に当たる(5)の規定を適用しないとされています。家族介護料と他人介護料は同じ介護について無条件に重ねて算定する項目ではありません。
家族がどのような介護をしているか整理する
家族介護料の確認では、本人の障害の状態だけでなく実際にどのような介護が必要で、誰が担っているかが重要です。
例えば成人の子が重い障害のある親を介護しているなら、次のように日常生活の場面を分けて記録します。
| 生活の場面 | 確認する内容の例 |
|---|---|
| 食事 | 準備だけか、食べる動作の介助まで必要か |
| 排せつ | トイレへの移動、衣服の上げ下げ、後始末の介助 |
| 更衣 | 服の着脱を自分で行えるか、どこまで介助するか |
| 移動 | 室内移動、起き上がり、車いすへの移乗など |
| その他の日常生活 | 見守りや意思疎通、日々必要な援助の内容 |
「毎日介護している」とだけ伝えるより、食事・排せつ・更衣・移動のそれぞれについて本人ができることと家族の介助が必要なことを具体的に説明すると確認しやすくなります。
訪問介護などのサービスを利用している場合も、その事実を隠さず伝えましょう。家族が担当する時間や介護内容と外部サービスの利用状況を整理し、家族介護料の要件を満たすか個別に確認します。
福祉事務所へ持っていく資料は?
まず現在の保護決定通知書や変更通知書を用意します。そこに障害者加算が載っていても、家族介護料の算定状況まで読み取れないことがあります。
次の資料があると相談しやすくなります。
- 特別障害者手当の認定通知書や受給状況が分かる資料
- 障害者手帳、診断書など障害の状態を示す資料
- 生活保護の決定通知書・変更通知書
- 同一世帯で暮らしている家族の状況
- 食事・排せつ・更衣・移動などの介護内容を記したメモ
- 訪問介護など外部サービスの利用状況が分かる資料
必要書類は福祉事務所の判断や現在の保護記録によって異なります。すべてを新しく取り寄せる前に、担当者へ何が必要か確認してください。
通知書に家族介護料の欄がなければ未算定?
保護決定通知書の表示方法は自治体によって異なります。通知書に「家族介護料」という独立した欄がないだけで、未算定と断定しないでください。
福祉事務所には、家族介護料が最低生活費の基準額に含まれているか、算定していない場合はどの要件が満たされていないと判断されたかを確認します。
例えば次のように伝えられます。
「生活保護を受けている世帯で、成人の家族が特別障害者手当を受給しています。同じ世帯の私が食事・排せつ・着替え・移動などを毎日介助しています。現在の保護費に家族介護料が算定されているか教えてください。対象となる障害の区分と介護の必要性を判断するために、どの資料が必要でしょうか」
担当者から算定されていないと説明された場合は、理由と判断に使われた資料を確認しましょう。障害の状態や介護の実態が変わった場合は、その変化も伝えてください。
特別障害者手当の担当窓口にも確認が必要な場合
特別障害者手当の受給資格や認定内容に疑問がある場合は、その手当を担当する市区町村の障害福祉窓口などへ確認します。
一方、生活保護の障害者加算や家族介護料が算定されているかを判断するのは、保護を担当する福祉事務所です。
手当の認定通知と生活保護の決定通知を同じものとして扱わず、確認したい内容に応じて窓口を分けましょう。
まとめ
特別障害者手当を受ける成人を同一世帯の家族が介護していても、生活保護の家族介護料が自動的に算定されるわけではありません。
家族介護料は、保護基準上の所定の障害区分に該当し、日常生活のすべてに介護が必要で、同一世帯員が介護していることなどが条件です。
現在の保護決定通知書と障害の資料、介護の記録を用意し、福祉事務所へ算定状況と必要な確認資料を聞きましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公的資料に基づきます。個別の加算・介護料の算定と保護費の内訳は担当の福祉事務所へ確認してください。


