親が亡くなった後に住宅ローンの残高証明書が届いたものの、団体信用生命保険(団信)でローンが完済されたと連絡が来ることがあります。
死亡日時点では借入金が残っていたのだから、相続税の計算でその金額を差し引けるのではないか。そう考えるかもしれません。
団信によって返済する必要がなくなった住宅ローンの残高は、相続税の債務控除の対象になりません。死亡時に残高があっても、相続人が負担しない債務を相続財産から差し引くことはできないためです。
国税庁も相続税申告書の第13表で誤りやすい事例として、団信で返済不要になった住宅ローンを債務として記載しないよう案内しています。
団信で完済された住宅ローンは相続税から引けない
相続税では、被相続人が亡くなった時点で存在した借入金などのうち、確実な債務で相続人が負担するものを相続財産から差し引くことがあります。これを債務控除といいます。
国税庁のNo.4126「相続財産から控除できる債務」では、控除できる債務の原則と控除できる人について説明しています。
ただし団信によって住宅ローンが完済され、相続人に返済義務が残らない場合は別です。
死亡時の残高証明書に500万円と書かれていても、団信で500万円が返済されていれば、その500万円を債務控除に入れることはできません。
国税庁の「相続税の申告書等の記載に当たっての誤りやすい事例」第13表にも、団信によって返済不要となった住宅ローンを控除できない例が示されています。
死亡時残高と実際に負担する金額を分けて考える
確認するときは、住宅ローンの残高と団信によって返済された額、相続人がなお負担する額を分けて整理します。
| 確認項目 | 全額免除の例 | 一部免除の例 |
|---|---|---|
| 死亡時の住宅ローン残高 | 500万円 | 500万円 |
| 団信で返済された額 | 500万円 | 300万円 |
| 相続人がなお負担する額 | 0円 | 200万円 |
※金額は説明用の例です。
全額免除の例では相続人が負担する債務が残らないため、住宅ローン500万円は債務控除の対象になりません。
一部免除の例では200万円が残りますが、その全額を必ず控除できると決めつけず、親の確実な債務であり相続人が負担するものかを確認する必要があります。
債務控除は相続税の基礎控除を判定する際にも重要です。相続財産と債務の基本的な考え方はこちらの記事で確認できます。

基礎控除を超えるかどうかが変わる例
相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。
例えば親が亡くなり、法定相続人が子ども2人だけの場合は次のとおりです。
3,000万円+600万円×2人=4,200万円
遺産が4,500万円で、死亡時に住宅ローン500万円が残っていたとします。ほかの債務や葬式費用、生前贈与などの調整がない単純な例です。
| 住宅ローンの扱い | 相続税の計算に用いる正味の遺産額 | 基礎控除4,200万円との比較 |
|---|---|---|
| 団信で500万円全額免除 | 4,500万円 | 基礎控除を300万円超える |
| 500万円を適法に全額債務控除できる場合 | 4,000万円 | 基礎控除以下 |
このように、住宅ローンの残高を引けるかどうかで相続税の申告が必要になるかの判断が変わることがあります。
団信で完済されたのに残高証明書の500万円をそのまま差し引くと、基礎控除以下だと誤って判断してしまう可能性があります。
ただし実際の申告要否は相続財産の評価、債務や葬式費用、各種特例などによって異なります。数字はあくまで考え方を示す例です。
残高証明書と団信の完済通知はどちらを確認する?
死亡時の残高証明書は、亡くなった時点で住宅ローンがいくら残っていたかを示す資料です。
一方、団信による完済通知は、そのローンが保険金で返済され、相続人の負担がなくなったかを確認するための資料です。
相続税の債務控除を判断するときは、どちらか一方だけでなく両方を照合する必要があります。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 死亡日時点の残高証明書 | ローン残高、借入契約、債務者 |
| 住宅ローン契約書 | 借入人、連帯債務者、返済義務の範囲 |
| 団信の加入・保障内容 | 誰の死亡が保障対象か、保障割合 |
| 団信の支払・返済免除通知 | 保険金で返済された金額と完済日 |
| 金融機関の残債確認書類 | なお返済義務が残るか |
金融機関から「団信で完済」と連絡があっても、別の借入れが残っていないか、保障対象がどの契約かを確認しておくと安心です。
団信の支払いがまだ決まっていない場合
親が亡くなった直後は、団信の保険金支払いについて審査中で、ローンが完済されるか確定していないこともあります。
その場合は、死亡時の残高だけを根拠に債務控除の金額を確定しないようにしましょう。
金融機関の相続窓口へ、団信の対象となるローン、被保険者、保障割合、保険金の支払状況、相続人が負担する残額を確認します。
申告期限が近い場合は、税務署や税理士にも資料を示し、申告時点での取扱いを相談してください。
ペアローンや連帯債務の場合は契約ごとに確認する
親と子がペアローンを組んでいた場合や、親が連帯債務者だった場合は、誰の借入れが団信の保障対象なのかを確認する必要があります。
例えば親の死亡によって親のローンだけが完済され、子のローンは残る場合があります。また連帯債務の契約では、保障割合や債務者間の負担関係が問題になることもあります。
このようなケースでは住宅ローン全体の残高を一括して控除するのではなく、契約ごとの債務者と保険対象、相続人が負担する金額を照合してください。
個別の持分や内部負担割合は契約内容によって異なるため、金融機関や税理士へ確認しましょう。
相続税申告書の第13表には何を記載する?
相続税の申告では、債務控除の対象となる借入金などを第13表に記載します。
団信で返済不要になった住宅ローンは、相続人が負担する債務ではないため記載できません。
一部の残額が残っている場合は、親の確実な債務で相続人が負担する金額を確認し、控除対象となる部分を整理します。
国税庁の第13表の誤りやすい事例を参照し、残高証明書に記載された金額をそのまま転記しないよう注意しましょう。
金融機関へ確認するときの伝え方
団信の保障範囲が分からない場合は、次のように相談すると整理しやすくなります。
「親が亡くなり、死亡日時点の住宅ローン残高証明書が届きました。その後、団体信用生命保険で完済されると案内されています。相続税の債務控除を確認したいため、対象となるローン、債務者、団信で返済される金額、相続人がなお負担する金額を教えてください。完済や残債を確認できる書類も発行していただけますか」
申告期限が近い場合は、回答までにかかる期間も確認しましょう。
まとめ|団信で返済不要になった残高は控除できない
親の住宅ローンが団信によって完済された場合、死亡時に残高があっても相続人が返済する必要のない金額は相続税の債務控除に入れられません。
残高証明書と団信の支払・完済通知を照合し、死亡時残高、保険で返済された額、なお負担する額を分けて整理しましょう。
一部免除やペアローン、連帯債務などで残額がある場合は、親の確実な債務で相続人が負担する部分を確認してください。相続税の基礎控除を判定するときは、団信で免除された金額を誤って差し引かないことが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の国税庁公表資料をもとに説明しています。実際の債務控除の可否はローン契約と団信の保障範囲、相続人が負担する金額などによって異なります。


