「年金だけでは毎月の生活費が足りない。長く暮らしてきたこの家を売らずに、足りない分を借りられないだろうか」
不動産担保型生活資金を使えば、今住んでいる持ち家を担保にして、家を売らずに生活費を借りられます。対象は市町村民税非課税程度の低所得世帯で、世帯員が原則65歳以上などの条件があります。借入れなので契約が終われば元金と利息をまとめて返します。そのときに自宅を売って返済することもあります。
「持ち家がある」「年金が少ない」というだけで借りられるかは決まりません。自宅の名義や同居人、土地の評価も審査に関わります。まずは自分の世帯と家がどの条件に当てはまるか見ていきましょう。
この記事は2026年11月17日時点の厚生労働省と社会福祉協議会の案内に基づきます。低所得の高齢者世帯を対象とする一般型を扱います。
自宅に住み続けながら借りられる人の条件
自分が当てはまるか考えるときは、次の5点を順に確認してください。表の条件がそろっていても、実際に借りられるかは土地の評価や審査の結果で決まります。
| 確認すること | 一般型の条件 | 手元で見るもの |
|---|---|---|
| 世帯・同居人 | 配偶者と本人または配偶者の親以外に同居人がいない | 実際に一緒に暮らしている人 |
| 年齢 | 世帯員が原則65歳以上 | 本人と世帯員の年齢 |
| 所得 | 市町村民税非課税程度の低所得世帯 | 世帯員の住民税の課税状況と年金などの収入 |
| 自宅の名義・評価 | 本人が所有して今住んでいる家で、土地に一定の担保価値がある | 土地と建物それぞれの登記、固定資産税の通知書 |
| 抵当権など | 土地や建物に賃借権やほかの借入れの抵当権などがついていない | 登記事項証明書と過去のローンの書類 |
年金額だけで対象かどうかは決まらない
年齢は申し込む人だけでなく世帯員についても見ます。たとえば70歳の人が62歳の配偶者と暮らしている場合は、配偶者の年齢を伝えて原則65歳以上の条件がどう適用されるか確認します。同居している成人の子どもがいる場合は、年齢や所得を比べる前に同居の条件を確認しましょう。住民票を別世帯にしている場合も、実際に同じ家で暮らしていることを伝えます。
所得の目安は住民税の課税状況です。富山県社協は「市町村民税非課税程度」と案内しています。東京都の制度を掲載した中野区の案内では、区民税が非課税か均等割課税程度の世帯としています。均等割は所得に応じた税額とは別の定額部分です。通知書に課税の表示があっても、均等割だけなのかで確認する内容が変わります。夫婦で年金を受け取っているなら、両方の課税状況が分かるようにしておきましょう。
土地と建物は誰の名義?住宅ローンの登記は残っていない?
家に長年住んでいる場合でも、土地と建物の所有者が同じとは限りません。建物は本人名義でも土地は亡くなった親名義のままということがあります。まずは土地と建物を別々に見て、誰が所有者として登記されているかを確認します。一般型は申込者の単独所有が基本です。同居の配偶者との共有は、夫婦が連帯して借りる形なら対象になり得ます。子どもなどとの共有なら、共有者と持ち分を社協に伝えてください。
現に住んでいる家を担保にするため、別の場所にある実家や貸家をこの制度の担保にすることはできません。富山県社協や東京都の案内ではマンションなどの集合住宅は一般型の対象外です。戸建てでも、土地や建物に他の人が借りる権利があったり住宅ローンなどの抵当権がついていたりすると条件に関わります。ローンを完済していても登記に抵当権が残っていれば、社協へその状況を伝えましょう。
土地の評価にも基準があります。たとえば富山県社協は1,500万円以上を基準とし、特に必要と認める場合は1,000万円以上と案内しています。固定資産税の通知書に載っている評価額は相談の手掛かりになりますが、貸付けに使う評価額は都道府県社協が算定します。中古住宅の売出価格は土地と建物を合わせた金額です。土地の評価が基準を満たすか知りたいときは、所在地を社協に伝えて確認してください。
たとえば本人が単独で持つ戸建てに70代の夫婦で暮らし、世帯の住民税が非課税で抵当権もないなら、次に確認するのは土地の評価と保証人です。同じように見えても土地が子ども名義なら、本人所有の条件から確認することになります。家計が苦しいからと先に名義を動かすと、費用やほかの権利関係にも影響します。今の登記と同居状況を伝えたうえで、手続きを進められるかを聞いてください。
家を担保にすることを誰と話せばいい?
一般型では将来相続人になると見込まれる人の中から原則1人を連帯保証人に立てます。ほかの推定相続人にも借入れについて説明し、同意を得るための手続きがあります。

家族へ話すときは「今月いくら必要か」とあわせて、契約が終わった後に家をどうするつもりかを伝えておきます。連帯保証人になる人は返済の責任も負うので、借入れに同意してくれる人と保証を引き受けられる人を確かめます。推定相続人がいないケースも含めて、必要な同意書と保証人の扱いは契約前に社協へ聞いてください。
生活費はどのくらい借りられる?
土地の評価額のおおむね7割は借入総額の限度を決める基準です。毎月の貸付額は月30万円以内で、家計の不足や土地の評価を踏まえて個別に決まります。

社協に希望額を伝えるときは、年金など毎月入る額と、食費や光熱費など毎月出ていく額を並べてみましょう。たとえば年金の手取りが月11万円で生活費が月15万円かかるなら、不足は4万円です。この例では「4万円を補うにはどんな契約になるか」と聞くと、暮らしを続けるのに必要な額から話を始められます。実際の貸付額は審査と契約で決まります。
貸付けは原則として3か月分ずつ交付されます。月4万円で決まった場合なら通常の1回分は12万円です。年金の振込月とは別に、借入金が入る月と次の入金までに使える額を把握しておくと家計を立てやすくなります。土地の評価や担保の登記にかかる費用は一般型では借りる側の負担です。評価費用が発生する段階と、初回の貸付金がいつ振り込まれるかも事前に確かめましょう。初回の貸付額に契約に必要な費用を含める取扱いもあるので、見込額のうち手元に生活費としていくら残るかを聞いておくと、その月の支払いに回せる額が分かります。
利率は年3%とその年度の4月1日時点の銀行の長期プライムレート(金融機関が長期融資で使う基準金利)のうち低い方を基準に決まります。申し込むときの利率は社協の案内で確認してください。借り始めた後は社協から届く貸付状況の通知で、その年度の利率と元金・利息の合計を確認できます。土地は借入後も再評価されることがあり、結果によって限度額が変わることもあります。
住み続けられるのはいつまで?返済するときに家はどうなる?
借りるときには自宅の土地と建物に、社協が貸したお金をそこから回収できる権利を設定して登記します。この権利を根抵当権といいます。貸付けのためにその場で自宅を売却する必要はなく、借りた後も家に住んで生活を続けるための制度です。ただし、借入れを終えた後に家を残せるかは返済原資によります。
借受人が亡くなったときや解約したときなどに契約が終了すると、契約終了後3か月以内に設定される据置期間の満了までに、元金と利息を一括で返します。手元の資金でまとめて返せるなら自宅を売る必要はありません。返済に使える現金がなければ、家を売って代金を充てる形が想定されます。自宅を家族に残したいなら「売らずに返せる資金があるか」まで家族と確認しておきましょう。
「貸付けが止まるとすぐ退去が必要なのか」と心配になるかもしれません。元金と利息が限度額に達したときは新たな振込が止まります。一括返済の期限は契約が終了した時点から数えます。まだ自宅に住んでいる間に生活費の補いがなくなることも考え、いつごろ限度に達する見込みかと、その後の生活費をどうするかを早めに社協と話しておきましょう。
夫婦で暮らしている場合、借受人が亡くなった後も配偶者が一定の条件を満たせば契約を引き継げることがあります。また長期の入院や施設入所で自宅を空ける場合は届出が必要になります。退院後に戻る予定なのか、住まいを移す予定なのかによって確認すべきことが変わります。入所や転居の話が出た時点で、貸付けや契約への影響を担当の社協へ相談してください。
契約中に家族を呼び寄せたり、自宅を貸したりする予定があるなら、その前に社協へ確認します。借りたときと同居や住宅の使用状況が変わると、事前承認や届出が要ることがあるためです。たとえば将来は子どもと住むつもりなら、まだ時期が決まっていなくても最初の相談で話しておくと、家を担保にして暮らす計画を立てやすくなります。
申込みはどこへ?最初は家の名義と生活費の不足を伝える
ここまでの条件を見て「自分の家なら相談できそう」と思ったら、まずは住んでいる市区町村の社会福祉協議会(社協)に連絡します。申込みは市区町村社協を通し、貸付けの可否は都道府県社協が審査します。

電話では「年金で暮らしていますが、生活費が月におよそ4万円足りません。本人名義の戸建てに夫婦で住んでいます。不動産担保型生活資金の一般型を相談したいです」といった伝え方ができます。名義が分からないならそのまま伝えて構いません。準備する書類や、課税状況と土地の評価をどこで確認するかを聞いておくと次に進めます。
生活保護の利用をすでに相談している場合は、そのことも伝えましょう。一般型とは別に「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」があり、対象となるかは福祉事務所など保護の実施機関が判断します。一般型は世帯の確認や土地の評価を経てから貸し付ける制度です。今月の食費や光熱費が足りないときは「いつまでにいくら必要か」を最初に伝え、審査を待つ間に相談できる支援も聞いてください。

