「生活保護を受けながら夫婦でパートを始めたら、勤労控除は2人とも受けられる?」
「夫の方が先に働き始めたから、夫がずっと『1人目』になるの?」
生活保護世帯で2人以上が働いている場合、勤労控除の基礎控除は働く人ごとに計算します。ただし全員に同じ控除額を適用するわけではありません。
厚生労働省の実施要領では、月の就労収入が最も多い人に基礎控除額表の「1人目」、それ以外の人には「2人目以降」を適用します。
例えば夫の給与が8万円、妻が5万円なら夫が1人目で妻が2人目以降です。この場合の基礎控除は夫21,600円、妻15,640円となります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の通知に基づき、夫婦や親子が働く場合の計算方法と給与明細の確認ポイントを説明します。
夫婦で働くと勤労控除は2人それぞれに適用される
生活保護では世帯全体の収入を確認し、最低生活費に足りない部分を保護費として支給します。ただし働いて得た給与は、全額をそのまま収入として認定するわけではありません。
給与などの就労収入から、勤労控除や認められる必要経費を差し引いた額を収入認定に使います。
勤労控除のうち「基礎控除」は、働いた人の月の収入額に応じて決まる控除です。
夫婦の給与を合計してから1人分の基礎控除を引くのではありません。夫と妻の給与をそれぞれ計算し、最後に控除後の収入を世帯で合計します。
ただし夫婦とも基礎控除額表の「1人目」を使うわけでもありません。2人以上の就労者がいるときには専用の決め方があります。
「1人目」は世帯主や先に就職した人ではなく収入が多い人
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」第8の3では、2人以上が働いている場合の基礎控除を次のように決めています。
- 1人目:算定に使う就労収入額が世帯で最も多い人
- 2人目以降:それ以外の就労者。それぞれ自分の収入額に対応する2人目以降の欄を使う
「1人目」は夫、世帯主、先に就職した人という意味ではありません。
例えば夫の給与が8万円、妻が5万円なら夫が1人目です。翌月に夫5万円、妻8万円となれば妻が1人目になります。
親と子が働いている場合も考え方は同じです。収入の多い親または子が1人目となり、もう一方には2人目以降の欄を適用します。
「手取り」ではなく控除前の収入額で順位を決める
給与所得者の場合、基礎控除額表の区分は通勤費などの実費を差し引く前の就労収入額を使って判断します。
そのため給与明細の振込額だけを比べると、1人目を間違えることがあります。
例えば夫の総支給額が8万円、妻の総支給額が7万円でも、社会保険料などを引いた手取りが夫の方が少なくなるケースがあります。手取りの大小ではなく、基礎控除額表に当てはめる就労収入額を確認します。
一方、自営業などの収入については事業に必要な経費を差し引いた後の収入額で区分を判断します。給与と自営業の収入ではこの点が違います。
なお、同じ自営業に夫婦で従事し、売上を人別に分けられない場合には別の算定方法があります。本記事の計算例は夫婦それぞれに給与明細があるケースです。
夫8万円・妻5万円なら勤労控除と認定収入はいくら?
具体的な数字で見てみましょう。
【仮の例】夫婦2人の生活保護世帯で、当月の給与収入は夫80,000円、妻50,000円です。今回は通勤費や社会保険料など別途控除できる必要経費がなく、新規就労控除などの追加控除もないと仮定します。
2026年11月時点の厚生労働省の基礎控除額表では、この例に当てはまる額は次のとおりです。
| 計算項目 | 夫 | 妻 | 世帯の合計 |
|---|---|---|---|
| 月の給与収入 | 80,000円 | 50,000円 | 130,000円 |
| 適用する欄 | 1人目 | 2人目以降 | ― |
| 基礎控除 | 21,600円 | 15,640円 | 37,240円 |
| 基礎控除後の認定収入 | 58,400円 | 34,360円 | 92,760円 |
計算は次の順番です。
- 夫の収入80,000円に「1人目」の控除21,600円を適用し、58,400円を求める。
- 妻の収入50,000円に「2人目以降」の控除15,640円を適用し、34,360円を求める。
- 58,400円と34,360円を合計して、92,760円とする。
給与収入の合計は13万円ですが、この例では9万2,760円が勤労控除後の世帯の認定収入です。13万円がそのまま保護費から差し引かれるわけではありません。
反対に、控除37,240円が生活保護費に上乗せして支給されるわけでもありません。収入認定に使う額を減らす仕組みです。
この例ではほかの収入や必要経費を省いています。実際の収入認定額と保護費の変更額は世帯の状況によって変わります。
夫も妻も「1人目」の欄にすると計算が違ってしまう
妻の給与5万円に「1人目」を適用すると基礎控除は18,400円です。しかし、この例の妻は2人目以降なので15,640円を使います。
2人とも1人目の欄で計算すると控除額を本来より2,760円多く見積もってしまいます。
夫婦2人が働いているからといって、基礎控除を同じ額ずつ2回引かないようにしましょう。
収入が逆転した月は「1人目」が入れ替わる
勤務時間が変われば、同じ夫婦でも1人目の人が入れ替わります。
例えば先月は夫8万円・妻5万円で夫が1人目だったとします。今月は夫5万円・妻8万円になりました。
今月は妻が1人目となり、妻の8万円に21,600円、夫の5万円に15,640円の基礎控除を適用します。
| 月 | 夫の給与と区分 | 妻の給与と区分 |
|---|---|---|
| 先月 | 8万円・1人目 | 5万円・2人目以降 |
| 今月 | 5万円・2人目以降 | 8万円・1人目 |
給与額が毎月変わるパートやシフト勤務では、前年の収入や就職順だけで固定しないことが大切です。
また賞与などの臨時収入を月ごとに分割して認定する場合は、その分割額を各月の収入に加えて基礎控除額を判断する取扱いがあります。単に給与明細の基本給だけを比べるとは限りません。
通勤費などの必要経費は基礎控除とは別に確認する
先ほどの計算例では必要経費を0円としました。しかし実際に働く人には通勤交通費、社会保険料などが生じることがあります。
生活保護では勤労控除の基礎控除とは別に、認められる必要経費を収入から差し引きます。
ここで注意したいのは計算の順番です。給与所得者の「1人目」「2人目以降」と基礎控除額表の収入区分は、通勤費等の実費控除前の収入で決めます。その後に認められる必要経費を考慮して収入認定を行います。
例えば夫の給与明細に定期代や社会保険料の記載がある場合は、基礎控除21,600円だけを引いて計算を終えるとは限りません。
ただし給与から差し引かれたものが全て必要経費になるわけでもありません。何が認められるかは項目ごとに確認します。
家族それぞれの給与明細を用意し、通勤費の実費、社会保険料、賞与などの内訳が分かる状態で担当ケースワーカーへ伝えてください。
親子で2人働く場合は「20歳未満控除」にも注意
夫婦だけでなく、親と子の2人が働く場合も基礎控除額表の1人目・2人目以降の決め方は共通です。
ただし20歳未満の人には、基礎控除とは別の「20歳未満控除」が認められる場合があります。
2026年時点の厚生労働省の実施要領では月額11,900円ですが、20歳未満なら誰でも必ず追加されるわけではありません。単身者や、配偶者等と独立した世帯を営む場合などには対象外となる条件があります。
例えば親と暮らしている18歳の子がアルバイトを始めた場合は、基礎控除額表の人数区分に加えて20歳未満控除の対象かを確認します。
なお、高校生のアルバイト収入の一部を進学や就学に必要な費用へ充てる場合には、別の収入認定除外の制度が関係することもあります。本記事の夫婦2人の計算例にそのまま当てはめず、学校と利用目的をケースワーカーに説明してください。
夫婦2人の給与はどう申告する?確認したい3つの項目
勤労控除は、世帯の収入を正しく申告したうえで適用されるものです。
豊中市の2026年10月1日更新の案内では、世帯に属する人全員の収入を申告する必要があると説明しています。給与やアルバイト代だけでなく賞与も申告対象です。
夫婦が両方働き始めたら、次の項目を分けて確認してください。
| 確認する項目 | 準備する資料 |
|---|---|
| それぞれの月の就労収入 | 夫と妻の給与明細、賞与明細など |
| 必要経費 | 給与明細の社会保険料欄、通勤費などの支出が分かる書類 |
| 算定結果 | 収入認定額の内訳や保護決定通知など。どちらが1人目か確認する |
ケースワーカーには、例えば次のように聞けます。
今月から夫婦2人ともパートで働いています。夫の総支給額は8万円、妻は5万円です。
勤労控除の基礎控除額表は、夫に1人目、妻に2人目以降を適用する計算でよいでしょうか。通勤費などの必要経費も含めた、それぞれの認定収入額を確認したいです。
給与が先月と大きく変わった場合や勤務先が増えた場合も、その都度申告してどの収入月に計上されるか確認します。勤務日と給与支給月が異なる場合は、福祉事務所がどの月に収入認定するかも重要です。
まとめ|2人とも控除されるが、1人目は収入の多い人
生活保護世帯で夫婦2人が働く場合、基礎控除は世帯で1回だけではなく、働く人ごとに適用されます。
ただし2人とも同じ「1人目」の控除額を使うわけではありません。就労収入が最も多い人を1人目とし、もう一方には2人目以降の欄を使います。
夫8万円・妻5万円の仮の例では、基礎控除は夫21,600円、妻15,640円。必要経費などを考慮しないときの世帯の認定収入は92,760円です。
夫婦それぞれの給与明細をそろえ、基礎控除の適用欄と通勤費などの必要経費を福祉事務所へ確認してください。それが自分たちの世帯の保護費の計算を理解する第一歩です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月時点の厚生労働省通知と自治体の案内をもとに作成しています。個々の収入認定は適用月や給与内容によって異なるため、担当の福祉事務所で確認してください。
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について(局長通知)」第8・3 勤労控除の取扱い
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について(次官通知)」第8・別表「基礎控除額表」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(課長通知)」
- 豊中市「生活保護受給者が収入を得たときの手続き(2026年10月1日更新)」
- 横浜市「各種申告書(2026年9月2日更新)」

