生活保護を受けている間に水害や地震で家具・家電が壊れ、災害義援金を受け取ることになった。生活を立て直すために使いたいのに「義援金が入ると保護費が減るのでは」「買った物の領収書は全部必要なのか」と不安になりますよね。
災害義援金は受け取ったことを福祉事務所へ報告してください。そのうえで家具・家電の買替えや家屋の補修など生活再建に必要な用途に充てる額は、要件を満たせば収入認定から除外されることがあります。ただし受け取った義援金の全額が自動的に除外されるわけではありません。
使う前に義援金の通知や入金記録と、修理の見積書・購入予定品を担当ケースワーカーへ示し、どの費目をいくらまで自立更生に充てる扱いにできるか確認しましょう。
災害義援金は生活保護の収入になる?
生活保護では、収入があった場合に原則として収入認定を行います。ただし災害による補償金・保険金・見舞金などのうち、被保護世帯の自立更生に充てられる額は収入として認定しない取扱いがあります。
ここでいう自立更生の用途には、災害で損なわれた住宅や家具什器など生活基盤を回復するための費用が含まれます。例えば壊れた冷蔵庫や洗濯機の買替え、家屋の補修などが該当するかを個別に確認します。
厚生労働省の実施要領では、原則として直ちに自立更生の用途に使うものが対象です。すぐに使わない場合でも、将来その用途に充てるため適当な者に預託している間は収入認定しない取扱いがあります。
つまり「義援金だから自由に使っても保護費に影響しない」という意味ではありません。使い道と金額を確認したうえで判断されます。
参考:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第8、同・社会局長通知
どの費用なら生活再建の用途として相談できる?
義援金を何に使う予定かを整理する際は、災害で損なわれた生活基盤を回復する費用かどうかを意識します。
| 使い道の例 | 福祉事務所に示すもの |
|---|---|
| 壊れた冷蔵庫・洗濯機の買替え | 被災状況、購入予定品、価格が分かる見積り |
| 寝具や家具の買替え | 被害状況、必要な品目と金額 |
| 家屋の修理・補修 | 被害箇所の写真、工事見積書、修理内容 |
| 災害で負傷・疾病となった場合の治療 | 医療機関の説明や費用の資料 |
被災前から欲しかった高額な家具を買う場合や、生活再建と関係の薄い用途に使う場合まで同じ扱いになるとは限りません。災害で何を失い、暮らしを戻すために何が必要かを具体的に説明しましょう。
厚生労働省の通知は、自立更生のための用途に充てる費用を確認するため、必要に応じて自立更生計画を求めることができるとしています。計画には費目と金額を記載します。福祉事務所が定める様式があるか確認してください。
義援金の入金前に準備する資料
義援金の支給が決まったら、まず次の資料をまとめます。
- 義援金の支給決定通知や配分のお知らせ
- 振込予定日と金額が分かる書類
- 入金後は通帳や口座明細などの記録
- 被災した家具・家電や家屋の写真
- 修理業者や販売店の見積書
- 購入済みの品があれば領収書と購入日
- 今後必要な費目と予定金額をまとめたメモ
購入済みの物と、これから買う物は分けて整理してください。すでに緊急で買い替えた場合は、被災後に必要に迫られて購入したことが分かるよう、領収書や被害写真を残しておきます。
すでに買った物の領収書も必要?
すでに購入した家具や家電がある場合は、領収書を保管して福祉事務所に示しましょう。購入した品目、金額、日付、被災によって必要になった事情を説明できるようにします。
これから購入する物については、可能なら購入前に見積りを示して確認してください。後から「この品目は対象外だった」と分かるのを避けるためです。
領収書を提出すれば必ず全額が収入認定から除外されるということではありません。用途と金額が自立更生のために必要と認められるかは福祉事務所の判断になります。
義援金の一部だけを使う場合や残額が出る場合
例えば義援金が30万円で、冷蔵庫の買替えに8万円、家屋の補修に12万円が必要だとします。生活再建に必要な費用として認められる額と、残りの10万円の扱いは分けて確認します。
残額があるからといって、当然に全額が自由に使えるとも、直ちに全額が収入認定されるとも限りません。自立更生計画に記載した費目・金額、災害ごとの取扱い、将来の支出予定や預託の方法などを福祉事務所に確認してください。
災害直後に配分される義援金については、厚生労働省の通知で、個々の費目を積み上げずに一定額を自立更生に充てる計画として扱える場合や、使途確認を簡略化する取扱いが示された例もあります。ただし、これは義援金の配分方法や災害別の通知に基づく取扱いです。すべての義援金に一律に適用されるわけではありません。
例えば令和6年能登半島地震の義援金など、災害別の案内が出ている場合は、今回受け取る義援金がその通知の対象か確認しましょう。
参考:厚生労働省「義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱い」
福祉事務所には何を聞けばよい?
担当ケースワーカーには、義援金の額だけでなく被害状況と使い道をまとめて伝えます。次の点を確認してください。
- 今回の義援金はどの通知・取扱いに基づいて収入認定を判断するか
- 家具・家電の買替えや家屋補修のうち、どの費目が対象になるか
- 自立更生計画の提出が必要か、どの様式を使うか
- 購入前の見積書と購入後の領収書のどちらが必要か
- すでに購入した物の費用はどう確認するか
- 義援金から予定支出を差し引いた残額はどう扱うか
- 支出や領収書の報告期限はいつか
例えば次のように伝えられます。
「災害で冷蔵庫と洗濯機が使えなくなり、家屋の一部にも補修が必要です。義援金として30万円の支給が決まりました。冷蔵庫の見積りが8万円、洗濯機が6万円、家屋補修が12万円です。生活再建に必要な費用として収入認定から除外できる範囲と、自立更生計画や領収書の提出方法を教えてください。すでに購入した寝具の領収書もあります」
義援金を受け取ったこと自体を隠したり、使い道を決めずに支出したりせず、通知と資料をそろえて相談することが大切です。
義援金の報告と通常の収入申告はどう違う?
義援金も福祉事務所へ報告する必要があります。ただし、就労収入や年金など毎月の収入申告と同じように、入金額がそのまま全額収入認定されると決まっているわけではありません。
義援金の支給決定通知と入金記録を提出し、自立更生に充てる用途と金額を説明します。通常の収入申告の手順については次の記事で確認できます。

まとめ
生活保護中に災害義援金を受け取ったら、まず福祉事務所へ報告してください。家具・家電の買替えや家屋補修など生活再建に必要な用途に充てる額は、要件を満たせば収入認定から除外される場合があります。
義援金の通知、入金記録、被害写真、見積書、領収書を整理し、何にいくら使うかを示しましょう。残額やすでに購入した物の扱いも含め、福祉事務所に確認してから支出を進めると安心です。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」社会局長通知
- 厚生労働省「義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱い」
- 厚生労働省「生活保護制度における義援金の取扱いについて」
- 厚生労働省「令和8年熊本地震の対応資料」
※2026年11月9日時点の公的資料に基づきます。災害別の特例や個別の収入認定は担当の福祉事務所で確認してください。


