「引っ越したけれど、管理業務主任者証に住所が載っていない。何か手続きはいる?」
「結婚で名字が変わった。転職もしたけれど、同じ届出書でいい?」
管理業務主任者として登録した氏名・住所・本籍・従事先のマンション管理業者が変わったら、様式第24号で遅滞なく届け出ます。主任者証も書き換えるのは、交付済みの証に載っている氏名などが変わったときです。
例えば引っ越しだけなら、現行の主任者証に住所欄がないので登録簿の変更で済みます。改姓した人は主任者証を受け取っているかどうかで用意する書類と費用が変わります。まずは自分に当てはまる行から確認しましょう。
氏名・住所・本籍・従事先が変わったときの手続き早見表
登録簿は国が管理業務主任者として登録した情報を記録するものです。手元の主任者証に印字されていない情報も含まれます。登録簿の変更届は、主任者証をまだ受け取っていない人にも必要です。
| 変わったこと | 様式第24号に添える主な書類 | 主任者証を持っている人の書換え |
|---|---|---|
| 氏名(結婚・離婚による改姓など) | 発行から3か月以内の戸籍抄本 | 必要。証の訂正に必要な書類と2,300円分の収入印紙を追加 |
| 住所(引っ越し) | 発行から3か月以内の住民票。登録住所から新住所への変更が分かるもの | 不要。2015年4月1日以降に交付された証には住所欄がない |
| 本籍 | 発行から3か月以内の戸籍抄本 | 不要 |
| 従事するマンション管理業者(転職・就職・退職など) | 関東地方整備局の案内では、従事先だけの変更なら添付書類なし | 不要 |
根拠はマンション管理適正化法第62条と施行規則第76条です。法律は「遅滞なく」と定めています。次の更新まで待つと、登録情報が古いままで交付手続きが進まないことがあるため、変更が分かったら書類をそろえましょう。
様式第24号の書き方と添付書類
使う書類の正式名称は「管理業務主任者登録簿登録事項変更届出書」です。国土交通省の案内にはPDF版があり、関東地方整備局の案内にはExcel版もあります。第一面には本人の登録番号などを記入し、変更があった項目について変更年月日と変更前・変更後の内容を書きます。登録番号が分からなければ、登録通知書のはがきや主任者証を確認してください。
例えば結婚で氏名が変わり、同じ時期に引っ越した場合は、一つの届出書に氏名と住所の変更を記入します。添えるのは戸籍抄本と住民票の両方です。氏名と住所が変わった日は同じとは限らないので、それぞれの書類を見ながら記入します。変わっていない項目の変更欄は空けておきます。
主任者証をまだ受け取っていない人は第一面が基本
登録済みで主任者証が未交付なら、第一面に変更を証明する書類を添えます。改姓の場合もカードの訂正手数料はかかりません。国土交通省の様式には氏名を変えるときの収入印紙について記載がありますが、2,300円が必要になるのは、交付済みのカードを書き換えるときです。
すでに主任者証を持っていても、住所・本籍・従事先だけの変更で証の記載を変えないなら、登録簿の変更に必要な書類で手続きできます。登録簿の変更だけなら手数料はかかりません。
改姓で主任者証も書き換える人は第二面と2,300円を用意
交付済みの主任者証の氏名を訂正するときは、第一面と戸籍抄本に加えて次のものを用意します。紛失や破損に使う様式第25号とは異なり、改姓による書換えには変更届の様式第24号を使います。
- 様式第24号の第二面。指定欄に2,300円分の収入印紙を貼ります。印紙に消印はしません。
- 主任者証用のカラー写真1枚。縦3cm×横2.4cmで無背景。顔の大きさは約2cmで撮影から6か月以内です。裏に氏名と撮影年月日を書いて小さな封筒や袋に入れます。
- 現在の主任者証。国土交通省の案内ではカードを添えます。関東地方整備局は業務で使用中の場合に写しを添える案内を出しています。手元に証が必要な人は、管轄窓口に写しで受け付けるかと旧証の返納時期を確認してください。
- 新しい証の返送用封筒。長形3号に届出書と同じ住所・氏名を書き、管轄窓口が案内する簡易書留の料金分の切手を貼ります。
新しい主任者証の交付までの目安は約30日です。近いうちに重要事項説明などで証を提示する予定があるなら、郵送前に窓口へ予定日を伝え、原本を提出する時期や返納方法を確認しましょう。
改姓したうえにカードをなくしている人は、窓口に両方の事情を伝え、旧証を添えられない場合の手順を聞いてください。紛失・破損の再交付そのものに必要な書類はこちらで確認できます。

引っ越しを何度かしたら、登録住所から今の住所まで確認する
住所変更の添付書類をそろえるときは、今の住民票で登録簿に残っている住所から現住所までの変更を確認できるかを見ます。関東地方整備局は変更前後の住所が分かる住民票の原本を案内しています。
例えば登録したときはA市に住んでいて、その後B市を経由してC市に転居したとします。A市からB市に移ったときに変更届を出さなかった場合、C市の住民票に前の住所としてB市しか載っていないと、窓口はC市の住民票だけではA市からの経緯を確認できません。同じ市区町村で何度か引っ越した場合も、手元の住民票に必要な履歴がそろうか確かめます。
履歴の途中が抜けているときに使うのが、転出などで除かれた住民票の記録である「住民票の除票」や、戸籍にひもづく住所の履歴を確認できる「戸籍の附票」です。どの資料が必要かは住民票で確認できる範囲によって変わります。むやみに取り寄せる前に、登録時の住所・転居の順番・現住所の住民票に載っている住所を管轄窓口に伝え、足りない区間を示すにはどの書類が必要かを聞いてください。
転職だけでなく、就職・退職で従事先が変わったときも届け出る
登録簿に記録される従事先のマンション管理業者が変わったら届け出ます。A社からB社へ移る人のほか、登録時に従事先がなかった人がマンション管理業者で働き始めるときや、退職して従事先がなくなるときも対象です。転職先で登録を取り直す必要はありません。
様式第24号の「業務に従事するマンション管理業者に関する事項」を使います。転職で従事先が替わるなら変更前と変更後の情報を書きます。正式な商号とマンション管理業者としての登録番号は、勤務先で確認できます。
同じ会社の別部署に異動した場合は、従事先として届け出た事業者に変更があるかを確認します。社名変更や合併で判断しにくいときは、会社に変更前後の商号と登録番号を聞き、どの項目を届け出るかを本人の登録窓口に確認しましょう。会社側の手続きが進んでいても、自分の登録簿の記載が変わったかは別途確認してください。
変更後の住所を管轄する窓口へ郵送する
変更届の郵送先は現在の住所を管轄する地方整備局等です。転居で管轄が変わったときも新住所から窓口を調べます。例えば大阪府から東京都へ転居した人は、東京都を管轄する関東地方整備局の管理業務主任者の案内で郵送先を確認します。北海道は北海道開発局、沖縄県は沖縄総合事務局が窓口です。
封をする前に、様式第24号に今回変わった項目の記入があるかと、住民票・戸籍抄本の発行日を確認します。証も書き換える人は第二面の収入印紙と、返送用封筒・写真・旧証の扱いを確かめてから送ってください。
関東地方整備局では、届出内容を登録簿に反映した後に通知のはがきを登録住所へ発送します。届いた通知で変更した内容を確認し、書換えを申し込んだ人は新しい主任者証に記載された氏名も確認しましょう。
参考資料
2026年11月19日時点で確認した公式資料です。
- 国土交通省「管理業務主任者証の交付を受けるまでの手続きについて」(変更届と主任者証の訂正に必要な書類・手数料)
- 国土交通省「登録事項変更届出書(様式第24号)」(第一面・第二面の記入欄と備考)
- 国土交通省「地方整備局に関する窓口」(住所地を管轄する窓口)
- 関東地方整備局「管理業務主任者の登録・主任者証の交付について」(届出書のExcel版と従事先変更の案内)
- 関東地方整備局「管理業務主任者申請に要する書類等一覧」(住所の履歴を示す書類・旧証の取扱い・変更通知)
- 中国地方整備局「管理業務主任者登録・管理業務主任者証交付等」(転居後の提出先と登録事項変更届の添付書類)
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(第62条の変更届と主任者証の訂正)
- e-Gov法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」(第76条の届出様式・変更の通知)


