管理委託契約を同じ条件で更新するなら重要事項説明会は不要?全戸への書面と管理者への説明

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「管理内容も委託料も去年と同じなら、重要事項説明会を開かずに更新してよい?」

「説明会が不要なら、理事長への説明や各戸への書面配布も省ける?」

マンションの管理委託契約を従前と同一の条件で更新する場合、マンション管理適正化法第72条の重要事項説明会は不要です。ただし重要事項の説明手続きが全部なくなるわけではありません。

更新前に区分所有者等全員へ重要事項説明書を交付する必要があります。管理組合に管理者等がいる場合は原則として管理業務主任者がその管理者等に書面を交付し、内容を説明します。

一方、委託料や業務内容を変更する更新でも国土交通省の通達で「同一条件」に含まれる軽微な変更があります。契約書に変更があるという理由だけで説明会が必須になるわけではありません。

ここでは一般的なマンション管理委託契約について、説明会の要否を判断する順番と必要な書面を整理します。なお「管理委託契約の更新」と「管理業務主任者証の有効期間の更新」は別の手続きです。

同一条件での更新なら重要事項説明会は不要

マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)第72条では、管理受託契約の締結前に行う重要事項説明を定めています。

最初に今回の契約を次の3つに分けましょう。

契約の状況 重要事項説明会 契約前に必要な対応
新たに管理委託契約を結ぶ 原則必要 1週間前までの書面交付・開催日時等の掲示、主任者による説明
従前と同一条件で更新する 不要 区分所有者等全員への事前の書面交付。管理者等がいれば原則その人への書面交付・説明も必要
同一条件に当たらない変更をして更新する 原則必要 新規契約と同様に1週間前までの書面交付・掲示、主任者による説明

例えば管理会社も委託業務も金額も変更せず契約を1年更新するなら、通常は「同一条件での更新」として説明会を省略できます。

しかし「説明会が不要」と「重要事項説明書が不要」は違います。管理組合の通常総会で来年度の契約方針を話し合っただけでも、第72条の手続きを済ませたことにはなりません。

根拠:マンション管理適正化法第72条(e-Gov法令検索)、マンション管理センター「Q3-22」

説明会を省略しても全区分所有者への書面交付は必要

同一条件の更新では、契約を更新する前に重要事項を記載した書面を区分所有者等全員へ交付します。理事長へ1部渡すだけでは第72条第2項の全員への交付を満たしません。

管理者等がいるかどうかで、その後の説明方法が分かれます。

理事長などの管理者等がいる場合

理事長が管理組合の管理者に当たることは多いものの、誰が管理者等なのかは規約や選任状況で確認してください。

管理者等が置かれている管理組合では、全区分所有者等への書面交付に加えて管理業務主任者が管理者等に重要事項説明書を交付し、説明することが原則です。管理業務主任者は説明の際に主任者証を提示します。書面にも管理業務主任者の記名が必要です。

この説明は必ずしも区分所有者全員を集めた説明会で行うものではありません。第72条第3項が求めるのは管理者等に対する説明です。

管理者等が置かれていない場合

同一条件の更新で管理者等がいない場合は、区分所有者等全員への事前の重要事項説明書の交付が必要です。説明を受ける管理者等がいないため第72条第3項の管理者等への説明は生じず、説明会も必要ありません。

この場合でも「理事長がいないから何も送らなくてよい」とはなりません。全員への交付先と交付状況を確認しておきましょう。

管理計画の認定を受けた管理者等には例外がある

法第72条第3項ただし書には、認定管理者等から「重要事項の説明は要らない」という意思表示があった場合の特例があります。

ここでいう認定管理者等は、管理計画の認定を受けた管理組合の管理者等です。通常の理事長が単に説明不要と伝えれば適用される制度ではありません。

要件に該当し意思表示があれば、その認定管理者等に対しては書面の交付をもって説明に代えられます。ただし区分所有者等全員への重要事項説明書の交付義務まで免除されるわけではありません。

意思表示の方法は法令で一律に指定されていませんが、国土交通省はメールや書面など双方で記録を保存できる方法を推奨しています。

参考:国土交通省通知・国不参第99号(2022年4月1日)

委託料を下げる・業務を追加する変更も「同一条件」になる?

同一条件の更新は契約書の文字が完全に一致する場合だけを指すわけではありません。

国土交通省の平成14年2月28日付通達(国総動第309号)では、一定の軽微な変更も第72条第2項の「同一の条件」に含まれると整理しています。

変更内容 同一条件として扱えるか
管理業務の内容・実施方法は変えず委託料だけ下げる 含まれる
管理業務の範囲を広げるが委託料は同額または減額 含まれる
委託料の支払時期を前払いから当月払い・後払いなどへ遅らせる 含まれる
更新後の契約期間を短くする 含まれる
マンション所在地の名称が変わる 含まれる
管理会社の商号・名称、登録年月日、登録番号の変更 通達で同一条件に含まれる変更として扱う
管理業務の範囲を減らし委託料も下げる 同一条件には当たらない例
管理業務を追加して委託料も上げる 同一条件には当たらない例

例えば清掃の回数を変えず管理委託料だけを減額する更新は、通達で示された軽微変更の範囲に入ります。一方、清掃の回数を減らして委託料も減額する更新は「安くなるから同一条件」とは判断できません。

費用だけでなく業務の内容・実施方法も前契約と照らし合わせることが大切です。管理期間の延長や委託料の増額も同一条件に含まれる変更としては扱われていません。

複数の変更が同時にある場合は、表の一項目だけを見て決めないでください。変更後の業務範囲・費用・支払方法・期間をひとまとまりで比較します。

根拠:国土交通省「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について」第1の5(国総動第309号)

同一条件でない更新は説明会の1週間前までに何をする?

同一条件に当たらない更新は、新規契約と同様に第72条第1項の重要事項説明会が原則必要です。

管理会社は説明会の開催日を決めるだけでなく、開催日の1週間前までに重要事項と説明会の日時・場所を記載した書面を区分所有者等および管理者等の全員へ交付しなければなりません。

さらにマンション管理適正化法施行規則第83条により、説明会の日時・場所を区分所有者等や管理者等の見やすい場所に1週間前までに掲示する必要があります。

そのうえで説明会を開催し、管理業務主任者が重要事項を説明します。主任者証の提示も必要です。

例えば委託業務の追加と費用増額をセットで更新するなら、次の順番で進めます。

  1. 変更後の業務内容と委託料を確定し、重要事項説明書を作成する
  2. 説明会を設定し、開催1週間前までに必要書面を全員へ交付する
  3. 同じ期限までに日時・場所を見やすい場所へ掲示する
  4. 管理業務主任者による説明会を実施し、契約の締結へ進む

管理組合の通常総会で契約変更を決議していたとしても、それだけで管理会社が行う法定の説明会に代わるとは限りません。総会と同日に実施する場合も、書面交付や掲示、主任者による説明などの要件を満たす必要があります。

根拠:マンション管理適正化法第72条、同法施行規則第83条

同一条件の更新でも法73条の契約成立時書面は必要

重要事項説明の手続きを終えて契約を更新した後にも、忘れてはいけない書面があります。

それがマンション管理適正化法第73条の「契約成立時の書面」です。

書面 何のために交付するか 交付の時期
重要事項説明書(第72条) 契約内容や管理業務の重要事項を契約前に知らせる 契約締結前。同一条件更新ではあらかじめ全員へ交付
契約成立時の書面(第73条) 成立した契約の内容を記録して知らせる 契約成立後、遅滞なく

第73条の書面は新規契約だけでなく、同一条件の更新でも必要です。通常は管理組合の管理者等へ交付します。管理者等がいない場合やマンション管理業者自身が管理者等である場合は、区分所有者等全員が交付先になります。

また「契約期間を更新した」という覚書だけを渡せば足りるとは限りません。第73条で求められる業務内容、費用、契約期間などの記載事項を満たす必要があります。

国土交通省の通達では、前契約から変わらない部分について従前の書面のコピーを利用する方法も示されています。ただし更新後の書面全体として必要事項がそろっていることが前提です。

根拠:マンション管理適正化法第73条、国総動第309号・第2「契約成立時の書面の交付」

管理委託契約の更新前に確認するチェックリスト

管理会社の担当者は、まず前回契約書と今回の契約案を並べて確認しましょう。

  • 管理業務の範囲・実施方法に変更があるか
  • 委託料が同額・減額・増額のどれに当たるか
  • 支払時期を前倒しまたは後ろ倒しにするか
  • 契約期間が短縮・延長されるか
  • マンションの所在地名称や管理会社の登録事項に変更があるか
  • 管理組合に管理者等がいるか。認定管理者等の特例に当たるか
  • 同一条件なら全区分所有者等への重要事項説明書の交付を終えたか
  • 説明会が必要なら開催1週間前の書面交付・掲示を済ませたか
  • 契約成立後の第73条書面の交付先と内容を確認したか

全員への書面交付日と管理者等への説明日を記録しておくと、後から更新手続きの経過を確認できます。

なお2026年4月1日施行の改正により、管理会社が管理者事務も受託する場合の契約についても法律の規定が整備されています。通常の管理委託契約とは別に管理者受託契約を結んでいる場合は、その契約条件も確認してください。

結論として、同一条件で更新するときに省略できるのは重要事項説明会です。区分所有者等全員への書面交付、管理者等への原則的な説明、契約成立後の書面交付はそれぞれ必要です。まず変更内容が通達上の同一条件に当たるかを確かめるところから始めましょう。

※2026年11月21日時点のマンション管理適正化法・同法施行規則および国土交通省通達に基づく説明です。電子的方法による書面提供や認定管理者等の特例を利用する場合は、それぞれの承諾・意思表示などの要件も確認してください。