労働条件通知書に「試用期間は入社日から3か月」と書かれているのに、終了日が記載されていない。4月15日や1月31日など月の途中・月末に入社した場合、いつまでが試用期間なのか迷いますよね。
まず労働条件通知書や就業規則に、試用期間の開始日・終了日・特別な数え方が書かれていないか確認してください。別段の定めがなく、入社日の午前0時から3か月を数える場合、4月1日開始なら6月30日、4月15日開始なら7月14日、1月31日開始なら4月30日が満了日になります。
ただし「入社日から3か月」という記載だけでは、契約上の開始時点や会社の定めによって確認が必要な場合があります。3か月は単純な90日ではありません。この記事では民法の期間計算をもとに日付の数え方を説明します。
まず試用期間の起算日を通知書と就業規則で確認する
試用期間の最終日を計算するには、どの日から数え始めるかを決める必要があります。
労働条件通知書や雇用契約書の「雇用開始日」「採用日」「試用期間」の欄を見てください。就業規則に「採用した日から3か月間を試用期間とする」などの規定がある場合は、その定めも確認します。
ここで間違えやすいのは、次の日付を同じものとして扱うことです。
| 日付 | 意味 |
|---|---|
| 採用連絡日 | 会社から採用決定を知らされた日 |
| 雇用契約の開始日・採用日 | 契約上の雇用関係が始まる日 |
| 初出勤日 | 実際に初めて勤務する日 |
| 試用期間の満了日 | 定められた試用期間が終わる日 |
| 面談日 | 本採用などについて会社と話す日 |
例えば4月1日入社で、土日を挟んで初出勤が4月3日だったとしても、契約が4月1日開始なら初出勤日から数えるとは限りません。面談が6月25日に予定されていても、その日が試用期間の満了日とは限らないのです。
民法第138条は期間の計算について、法令や法律行為に別段の定めがある場合などを除いて民法の計算方法によるとしています。まず会社と合意した書面や就業規則の定めを確かめることが先です。
入社日から3か月の満了日をカレンダーで数える
民法第143条では、月によって期間を定めた場合は暦に従って計算します。月の初めから起算しない場合は、最後の月における起算日に応当する日の前日に満了します。最後の月に応当日がないときは、その月の末日に満了します。
以下は契約上、入社日の午前0時から試用期間が始まり、別段の計算方法がない場合の例です。
| 試用期間の開始日 | 3か月後の考え方 | 満了日 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 4月・5月・6月の3か月 | 6月30日 |
| 4月15日 | 7月15日の前日まで | 7月14日 |
| 1月31日 | 4月に31日がない | 4月30日 |
4月1日開始なら6月30日まで
4月1日の午前0時から3か月が始まるなら、4月1日から6月30日までの3か月間です。7月1日が試用期間満了後の最初の日となります。
4月15日開始なら7月14日まで
月の途中から始まる場合は、3か月先の応当日を探します。4月15日に対応する日は7月15日なので、その前日の7月14日が満了日です。
4月15日から4月30日までを「1か月目」と数えて6月末で終了するわけではありません。
1月31日開始なら4月30日まで
1月31日から3か月先の4月には31日がありません。このように応当日が存在しない場合は、最後の月の末日で満了します。
したがって1月31日の午前0時から始まる3か月は、4月30日の終了時までです。月末入社だから必ず3か月後の月末になるわけではなく、応当日が存在するかによって計算します。
「3か月」と「90日」は同じではない
契約書に「3か月」とある場合は暦に従う月単位の計算が基本です。一方「90日」と書かれている場合は日数で数えます。
例えば4月1日から6月30日までは91日間です。したがって「4月1日から3か月」と「4月1日から90日」では終了日が異なる場合があります。
また、民法第140条では原則として初日を算入しませんが、期間が午前0時から始まる場合は初日を算入します。この記事の例は入社日の午前0時開始を前提にしています。
契約書で開始時刻が明確でない場合や「入社日の翌日から起算」などの特別な定めがある場合は、同じ日付の表を機械的に当てはめないでください。起算日の違いによって満了日も変わります。
さらに、満了日が土日祝日だからといって試用期間が必ず翌営業日まで延びるわけではありません。民法第142条には末日が休日に当たる場合の規定がありますが、取引をしない慣習があることなどの条件があります。試用期間の満了日が休日なら一律に翌営業日とする扱いは避け、契約や就業規則を確認しましょう。
満了日が分からない場合は人事に4点を確認する
労働条件通知書に「3か月」としか書かれていない場合は、計算結果を自分で決めつける前に会社へ確認しておくと安心です。
確認するのは、試用期間の起算日、満了日、その日付の根拠となる書面、満了日の翌日からの扱いです。
労働条件通知書には「入社日から3か月」と記載されていますが、試用期間の終了日が書かれていません。私の雇用開始日は4月15日です。試用期間の起算日と満了日を教えてください。また、その日付の根拠となる就業規則や契約上の定めと、満了日の翌日からの扱いも確認したいです。
例えば会社が「7月末まで」と説明する一方、書面には4月15日から3か月としか書かれていないなら、どの規定によって7月末になるのかを尋ねます。口頭の説明だけでなく、該当する就業規則や契約条項を確認してください。
試用期間の終了日に退職したい場合は?
試用期間の満了日が分かったとしても、その日に退職できるかどうかは別の問題です。試用期間の満了によって雇用契約が自動的に終了するとは限りません。
例えば6月30日が満了日でも、6月30日付で退職したいなら、雇用契約の種類や退職申出に関するルールを踏まえて会社へ意思表示する必要があります。
試用期間の終了日に退職する場合の連絡時期は、こちらの記事で確認できます。

満了前に試用期間を延長すると言われた場合
会社から「まだ判断できないので試用期間を延長します」と告げられることもあります。
ただし、最初に定めた試用期間の終了日と、延長後の終了日は分けて考える必要があります。延長の根拠が就業規則や契約にあるか、延長する理由や期間が合理的かなどを確認してください。
延長の説明を受けたら「当初の満了日はいつで、延長後は何月何日までですか」と書面で確認しましょう。

まとめ|開始日と契約の定めを確認して3か月を数える
試用期間が「入社日から3か月」と定められている場合、まず雇用契約や就業規則に起算日・満了日・特別な計算方法があるかを確認します。
入社日の午前0時から始まり、別段の定めがない場合は、4月1日開始なら6月30日、4月15日開始なら7月14日、1月31日開始なら4月30日が満了日です。
「3か月」と「90日」は同じではありません。初出勤日や面談日とも混同せず、終了日が不明なら人事に起算日・満了日・書面上の根拠・翌日からの扱いを確認してください。
参考資料
2026年11月9日時点の法令・行政資料を参照しています。

