妊娠中の立ち仕事がつらくなり、主治医から「午前と午後に休憩を増やしてください」と言われた。ところが会社から「昼休み60分を30分ずつに分けましょう」「休んだ分だけ終業を遅らせましょう」と提案されたら、どうすればよいのでしょうか。
医師や助産師の指導に基づいて追加の休憩が必要な場合、既存の昼休みを分割するだけでは必要な措置を実施したことになりません。事業主は妊娠中の労働者から申出を受けたとき、指導内容に沿った休憩などの措置を講じる必要があります。
指導内容を職場へ正確に伝えるには「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」が役立ちます。休憩の回数、時間、必要な期間を具体的に確認しておきましょう。
昼休み60分を30分ずつに分けるだけでよい?
妊娠中の母性健康管理として必要な休憩と、労働基準法で定められた一般の休憩時間は別に考えます。
労働基準法では労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与える必要があります。
一方、妊娠中の労働者が医師や助産師から休憩回数の増加などを指導された場合は、その内容に応じた措置が必要です。
厚生労働省の「妊娠中の休憩に関する措置」では、休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などが示されています。
例えば通常の昼休み60分に加え、午前と午後にそれぞれ10分の休憩が必要と指導された場合を考えます。
| 時間帯 | 休憩の種類 | 長さ |
|---|---|---|
| 午前10時30分 | 医師の指導による追加休憩 | 10分 |
| 正午〜午後1時 | 通常の昼休み | 60分 |
| 午後3時 | 医師の指導による追加休憩 | 10分 |
※10分という長さは説明用の例です。実際に必要な回数や時間は医師・助産師の指導に従います。
この場合は通常の昼休み60分とは別に、追加の休憩20分を確保することが指導内容に沿った対応となります。
昼休みを30分ずつに分けるだけでは、休憩の総量は60分のままです。追加の休憩が必要という指導内容を満たせません。
一般の法定休憩時間の基準については、こちらで詳しく説明しています。

休憩を増やした分だけ終業を遅らせてもよい?
会社から「追加で20分休むなら、終業時刻を20分遅らせてください」と言われることもあります。
しかし妊娠中の母性健康管理措置は、健康上必要な休憩を確保するための制度です。休憩を増やしたことを理由に終業時刻を繰り下げ、勤務の負担をそのまま後ろへ移す対応は措置の趣旨に反すると説明されています。
茨城労働局の「母性健康管理Q&A」では、法定休憩の分割による代用や終業時刻の繰下げについて具体的に案内しています。
追加休憩の指導を受けた場合は、休憩を確保したうえで勤務時間や業務内容をどう調整するか、人事と現場責任者に相談してください。
母健連絡カードには何を書いてもらう?
母性健康管理指導事項連絡カードは、医師や助産師の指導内容を事業主へ伝えるための様式です。
厚生労働省の「母健連絡カードについて」で様式と使い方を確認できます。
診察時には、仕事中の具体的な状況を医師や助産師へ伝えましょう。
| 確認したい項目 | 伝える内容の例 |
|---|---|
| 連続して立てる時間 | 1時間ほど立ち続けると気分が悪くなる |
| 休憩の頻度 | 午前と午後に休む必要があるか |
| 1回の休憩時間 | 何分程度の休憩が必要か |
| 休憩の方法 | 座って休む、横になるなどの必要性 |
| 適用期間 | いつからいつまで必要か |
| 再診時の見直し | 症状が変わった場合の対応 |
例えば「立ち仕事を続けると気分が悪くなるため、午前と午後にそれぞれ休憩が必要」といった指導内容があれば、会社も勤務表に反映しやすくなります。
実際にどの程度休む必要があるかは、本人の症状や仕事の内容に応じて医師・助産師が判断します。本人や会社だけで一律に10分と決めるものではありません。
会社には休憩の時間帯と引継ぎ方法を伝える
母健連絡カードを提出したら、人事担当者だけでなく現場の責任者とも休憩の取り方を確認しましょう。
立ち仕事や接客業などでは、休憩中に誰が業務を引き継ぐか決めておくと実施しやすくなります。
例えば次の項目を確認します。
| 確認項目 | 決めておく内容 |
|---|---|
| 休憩の時間帯 | 午前と午後の何時ごろに休むか |
| 休憩場所 | 座って休める場所を確保できるか |
| 業務の引継ぎ | 離席中に誰が対応するか |
| 勤怠の扱い | 追加休憩をどの区分で記録するか |
| 賃金の扱い | 追加休憩中の賃金をどう扱うか |
| 見直し時期 | 次の診察後に調整が必要か |
母性健康管理措置としての休憩時間について、賃金を支払うかどうかは就業規則や労働契約の定めなどを確認する必要があります。措置が必要であることと、休憩中の賃金が必ず支払われることは別の問題です。
会社から昼休みの分割や終業の繰下げを提案された場合は、医師の指導が「追加の休憩」であることを改めて伝えましょう。
会社への伝え方の例
人事や上司には次のように説明すると、必要な措置を具体的に伝えられます。
「主治医から妊娠中の体調管理のため、午前と午後に追加の休憩を取るよう指導を受けました。母健連絡カードを提出します。現在の昼休み60分を分割するのではなく、指導内容に沿って追加の休憩時間を確保したいです。休憩中の業務の引継ぎと勤怠の扱いについて相談させてください」
終業時刻の繰下げを求められた場合は、追加休憩の趣旨を確認し、医師の指導内容に沿った勤務調整を相談します。
体調が変わった場合は再受診し、必要に応じてカードの内容を見直してもらいましょう。
休憩の追加を認めてもらえない場合の相談先
母健連絡カードを提出しても必要な休憩が確保されない場合は、申出の記録と会社の回答を保存してください。
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)では、妊娠中の母性健康管理措置に関する相談を受け付けています。
相談する際は、母健連絡カードの写し、勤務表、休憩の申出日、会社の回答、実際の休憩状況などを整理しておくとよいでしょう。
また休憩の追加を求めたことをきっかけに退職やパートへの変更を求められた場合は、別の問題として不利益な取扱いの有無を確認する必要があります。

まとめ|昼休みの分割ではなく指導に沿った休憩を確認する
妊娠中に医師や助産師から休憩を増やすよう指導された場合、会社はその指導に沿った措置を講じる必要があります。
通常の昼休み60分を30分ずつに分けるだけでは、追加の休憩が必要という指導内容を満たせません。休憩を増やした分だけ終業を遅らせる対応も、母性健康管理措置の趣旨に反する場合があります。
母健連絡カードで必要な休憩の回数、時間、期間を具体的に伝え、人事と現場責任者に業務の引継ぎや勤怠の扱いを確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。必要な休憩の内容は医師・助産師の指導と本人の健康状態に応じて確認してください。


