派遣先の倉庫で作業中にけがをして5日間休んだ。派遣先から「労働基準監督署には報告した」と聞いても、治療費や休業補償の手続きが終わったとは限りません。
労働者死傷病報告と、本人が受ける労災保険給付の請求は別の手続きです。派遣労働者が派遣先で業務災害に遭った場合、報告対象となる事故については派遣先と派遣元がそれぞれ所轄の労働基準監督署へ死傷病報告を提出します。一方、療養補償給付や休業補償給付は本人の請求手続きが必要です。
まず事故の状況を派遣元と派遣先の両方に伝え、派遣元には労災給付の請求書と事業主証明について確認しましょう。
派遣先が死傷病報告を出しても給付請求は終わらない
労働者死傷病報告は、労働災害で労働者が死亡したり休業したりした場合に事業者が監督署へ提出する報告です。事故の発生状況を行政に知らせる目的があります。
これに対して労災保険の給付請求は、被災した労働者が治療費や休業期間の補償を受けるための手続きです。
| 手続き | 目的 | 中心となる人・会社 |
|---|---|---|
| 労働者死傷病報告 | 事故や休業を監督署に報告 | 派遣先と派遣元の事業者 |
| 療養補償給付の請求 | 業務上のけがの治療費等 | 被災した本人。派遣元に証明等を確認 |
| 休業補償給付の請求 | 療養のため働けず賃金を受けない期間の補償 | 被災した本人。派遣元に賃金・休業の証明等を確認 |
派遣先が「報告済み」と説明しているなら、何を提出したのか確認してください。死傷病報告の提出だけで療養・休業給付が自動的に振り込まれるわけではありません。
派遣元と派遣先はそれぞれ死傷病報告を提出する
派遣労働者の労働災害では、事故が起きた派遣先だけでなく雇用主である派遣元にも報告の義務があります。
熊本労働局の案内では、派遣先が自社を管轄する監督署へ死傷病報告を提出し、その写しを派遣元へ送付します。派遣元も受け取った情報を基に自社を管轄する監督署へ報告します。
5日間休業した場合の流れ
- 本人:事故を派遣先と派遣元へ連絡し、受診と休業の状況を伝える
- 派遣先:事故の状況を調査して所轄監督署へ死傷病報告を提出する
- 派遣先:提出した報告の写しを派遣元へ送る
- 派遣元:所轄監督署へ死傷病報告を提出する
- 本人:別途、必要な労災保険給付を請求する
休業が4日以上の事故については、死傷病報告を遅滞なく提出する取扱いです。休業日数が4日未満の場合は報告時期の取扱いが異なります。
また2025年1月から労働者死傷病報告は原則として電子申請になっています。紙の控えが手元にないことだけで未提出とは判断できません。派遣元・派遣先に提出状況と写しの共有を確認しましょう。
治療費と休業給付は誰に頼む?
労災保険の適用関係では、派遣労働者の雇用主である派遣元が基本となります。厚生労働省の通達も派遣労働者の労災保険給付の請求における事業主証明について派遣元を中心に整理しています。
ただし事故が起きた場所や作業指示の内容を把握しているのは派遣先です。そのため派遣元には請求書の事業主証明や賃金資料を、派遣先には事故状況や目撃者の情報の共有を依頼します。
治療を受けた場合
労災指定医療機関で治療を受ける場合は、業務災害の療養補償給付について所定の請求書を医療機関へ提出する方法があります。指定医療機関以外で受診した場合は、費用を支払ったうえで請求する方法など手続きが異なります。
病院には仕事中の事故であることを伝え、受診先が労災指定医療機関かどうか確認してください。すでに健康保険を使って受診した場合は、自己判断で放置せず医療機関と監督署へ切替方法を相談しましょう。
仕事を休んだ場合
休業補償給付は、業務上の負傷による療養のため働けず、賃金を受けないなどの要件を満たす場合に、原則として休業4日目から支給対象となります。
業務災害の最初の3日間については労災保険の休業補償給付の対象外であり、使用者による休業補償が問題になります。派遣労働者の場合は派遣元に確認しましょう。
5日間休んだから必ず5日分の休業補償給付が出るわけではありません。休業日と賃金支払の有無、療養の必要性を確認してください。
事故後に集めておきたい資料
派遣元と派遣先で把握している情報が違うこともあるため、本人も記録を整理しておくと請求が進めやすくなります。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 事故日時と場所 | 何月何日、何時ごろ、どの作業場所か |
| 作業内容 | 誰の指示で何をしていたか |
| 目撃者 | 同じ現場で事故を見た人がいるか |
| 受診記録 | 病院名、受診日、診断や治療内容 |
| 休業記録 | 休んだ日とその日の賃金の有無 |
| 会社との連絡 | 事故報告、提出済み書類、担当者からの回答 |
事故当日の作業指示やシフト表、現場の状況が分かる記録も保存しましょう。無理に危険な場所へ戻って写真を撮る必要はありません。
派遣元と派遣先への問い合わせ例
派遣元に確認すること
派遣先の倉庫で○月○日にけがをして、受診後5日間休業しました。派遣先からは死傷病報告を提出したと聞いています。
療養補償給付と休業補償給付の請求書、事業主証明、休業中の賃金資料について確認したいです。請求書の提出先と担当者を教えてください。
派遣先に確認すること
○月○日の事故について、派遣元が労災給付の手続きを進めるために事故状況の資料が必要です。死傷病報告の提出状況と、派遣元への写しの送付状況を教えてください。
事故当日の作業内容や目撃者などの情報も派遣元へ共有していただけますか。
会社に問い合わせる際は、死傷病報告の提出状況と給付請求の進捗を別々に聞くことが重要です。
事業主証明をもらえないときは?
派遣元から事業主証明をしてもらえない場合でも、労災給付の請求を諦める必要はありません。
証明が得られない事情を説明し、事故の記録や受診資料を持って労働基準監督署に相談してください。会社が証明しない場合の請求方法を案内してもらえます。
会社の証明を得られない場合の具体的な対応は、次の記事でも説明しています。

なお死傷病報告を提出する義務は事業者にあります。本人の給付請求と報告義務を混同せず、必要に応じて監督署へ別々に相談しましょう。
まとめ|二社の事故報告と本人の給付請求は別
派遣先で業務中にけがをして休業した場合、報告対象となる事故については派遣先と派遣元がそれぞれ死傷病報告を提出します。派遣先は報告の写しを派遣元へ送る取扱いです。
しかし事故報告が済んでも、本人の療養補償給付や休業補償給付の請求が終わったわけではありません。
派遣元には請求書と事業主証明、派遣先には事故状況資料の共有を確認することが大切です。証明が進まない場合は事故・受診・休業の記録を持って労働基準監督署へ相談してください。
参考資料
※2026年11月時点の公的資料を基にしています。個別の給付要件や請求方法は事故の状況により異なるため、労働基準監督署に確認してください。


