育成就労で外国人を転籍受入れすると初期費用が必要?転籍元への補填と条件

外国人の就労制度・日本語研修

「2027年から始まる育成就労で、他社に勤めている外国人を採用したい」

「転籍先の会社が転籍元の会社へ初期費用を払うと聞いた。紹介料とは別に必要なの?」

「本人が転籍を希望していても、受入企業が費用を負担しなければ採用できない?」

育成就労では一定の条件を満たした外国人が本人の意向で別の受入れ企業へ転籍できる仕組みが導入されます。その際、転籍先の企業にとって重要なのが転籍元への初期費用の補填です。

結論からいうと、本人の意向による転籍では、原則として転籍先の育成就労実施者が転籍元へ所定の初期費用相当額を補填する仕組みがあります。ただし転籍元で対象となる初期費用が発生していない場合などには補填が不要になることもあります。

補填額の計算は転籍元の請求書に書かれた実費をそのまま支払うという単純な方法ではありません。主務大臣の告示で定める基礎額と、転籍元で働いた期間に応じる按分率を確認します。

2026年10月時点で入管庁のQ&Aは、基礎額を定める告示について「今後制定する予定」と案内しています。したがって現在の資料だけで全分野共通の確定額を提示することはできません。

この記事では国の公表資料をもとに、誰が誰に支払うか、期間に応じた補填の割合、例外、受入れ企業の条件、新たな育成就労計画の認定と支払証明、採用予算の作り方を解説します。

結論|本人意向の転籍では転籍先から転籍元へ補填する制度がある

出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q47とQ54によると、本人の意向に基づく転籍を受け入れる企業は、転籍元の受入れ企業に一定の費用を支払うことが要件の一つです。

これは転籍元が外国人を受け入れるために負担した初期費用について、新たな受入れ先にも一定の負担を求める制度です。

お金を受け取るのは原則として転籍元の育成就労実施者であり、外国人本人に支払う「移籍金」ではありません。

関係者 役割 費用との関係
育成就労外国人本人 所定の手続きで本人意向の転籍を希望する 会社間の初期費用補填を本人へ転嫁するものではない
転籍元の育成就労実施者 これまで外国人を雇用・育成してきた受入れ企業 要件を満たすと初期費用の所定額を受け取る側
転籍先の育成就労実施者 新たに外国人を雇用する受入れ企業 原則として所定額を補填する側
監理支援機関 転籍手続き・新たな計画作成の指導や調整を行う 会社間補填とは別に支援業務の費用・役割を確認する
外国人技能実習機構(OTIT) 新たな育成就労計画の認定等を行う 誓約や補填の支払証明等の手続きを確認する

この補填制度は2027年4月1日施行の育成就労制度を前提としています。2026年現在の技能実習制度で本人意向の転籍がすべて自由にできるという意味ではありません。

また本人の意向による転籍には費用以外の条件もあります。補填額を支払う意思さえあれば必ず採用できるわけではありません。

参考:出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」Q47・Q54

2026年10月に確定していること・まだ決まっていないこと

採用予算を考えるうえでは公表済みの計算ルールと未制定の告示金額を分けることが重要です。

項目 2026年10月時点での扱い
本人意向転籍の費用補填の仕組み 公表済み。転籍先が転籍元へ補填する条件がある
1回目の本人意向転籍の在籍期間別按分率 運用要領で公表済み
補填額の千円未満の端数処理 運用要領に切捨ての記載あり
転籍元で初期費用がなかった場合 補填不要となる例外が示されている
計画認定時の支払誓約と証明書類の提出 運用要領に手続きが示されている
補填額の基礎となる告示の金額 入管庁Q&Aでは今後制定予定と案内。現時点の確定額として扱わない
個々の企業が負担する最終的な採用費用 告示額・個別の支援費用・新規雇用準備により異なる

「転籍で必ず50万円」「外国人1人の移籍金は100万円」などの数字を動画や解説サイトで見ても、その額が現行の告示により確定しているか確認してください。

検討段階の資料に載っている金額の試算を正式な料金表として使ってはいけません。

一次資料:入管庁「育成就労制度Q&A」Q54/外国人技能実習機構「関係法令・育成就労制度運用要領等」

補填額の計算方法|告示基礎額×転籍元の在籍期間に応じた割合

運用要領の第4章第3節では、育成就労外国人にとって1回目の本人意向による転籍の場合について計算方法を示しています。

基本の考え方は次のとおりです。

補填額=主務大臣の告示で定める額×転籍元での育成就労期間に対応する按分率

計算した結果については1,000円未満の端数を切り捨てます。

按分率は就労期間が長くなるにつれて低くなる仕組みです。

1回目の本人意向転籍の按分率一覧

転籍元で育成就労した期間 按分率 補填の考え方
1年以上1年6か月未満 6分の5 告示基礎額の約83.3%
1年6か月以上2年未満 3分の2 告示基礎額の約66.7%
2年以上2年6か月未満 2分の1 告示基礎額の50%
2年6か月以上 4分の1 告示基礎額の25%

例えば転籍元での就労期間が1年4か月なら6分の5、1年8か月なら3分の2の区分になります。

「1年以上働いたら一律半額」という計算ではありません。

そもそも本人意向の転籍が認められるまでの制限期間は産業分野ごとに原則1年以上2年以下の範囲で定められます。費用計算の期間区分と、実際に転籍できるまでの制限期間は別の条件です。

運用要領の確認先:外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領」第4章第3節

計算例|基礎額を仮に60万円とした場合

ここでは計算の仕組みを理解するため、告示基礎額を仮に60万円と置きます。

60万円は政府が2026年10月時点で確定した金額ではありません。金額の見積り例としてのみ使用します。

転籍元での期間 計算 仮の補填額
1年3か月 60万円×5/6 50万円
1年9か月 60万円×2/3 40万円
2年3か月 60万円×1/2 30万円
2年8か月 60万円×1/4 15万円

実際の採用見積りでこれらの金額を確定費用として使わないでください。

告示で定められる金額や分野ごとの取扱いを確認してから実際の補填額を計算する必要があります。

また転籍元が対象初期費用を負担していない場合は、そもそも補填不要となる例外があります。

2回目の本人意向転籍は同じ計算式を使わない

育成就労外国人がA社からB社へ本人意向で転籍し、さらにB社からC社へ再び本人意向で転籍する場合もあります。

運用要領では2回目の本人意向転籍には別の計算表を設けています。

この場合は1回目の転籍時にB社からA社へ補填した金額を基礎に、以前の在籍期間と通算期間などに応じる所定の割合で算定します。

したがって2回目も単純に「新たな告示額×B社での在籍期間の割合」と計算してはいけません。

転籍元のB社が1回目に実際に支払った補填額と当該外国人の転籍履歴を確認しましょう。

監理支援機関と共に最新の運用要領の2回目の転籍表を使って計算してください。

例外|転籍元で対象となる初期費用が発生していなければ補填不要

運用要領は、転籍元がその外国人を受け入れた際に対象初期費用を支出していない場合は補填が不要だと説明しています。

具体例として、外国人がやむを得ない事情によって以前の企業から転籍してきたため、新たな転籍元では対象初期費用を負担していないケースなどが挙げられています。

「転籍元で初期費用なし」という事実が確認できるなら、通常の計算表による補填が発生しない場合があります。

ただし補填不要を主張するには本当に対象初期費用が発生していなかったのか確認することが重要です。

転籍元が支払った手数料・講習費等の資料や、以前の転籍に関する記録を照合してください。

「契約書に費用が記載されていない」「会社が請求してこない」というだけで制度上の補填義務が消えると断定してはいけません。

本人意向の転籍と「やむを得ない事情」の転籍を混同しない

育成就労では、暴力・パワーハラスメントなど人権侵害を受けた場合や企業の倒産などで継続が難しい場合に、やむを得ない事情による転籍を認める仕組みもあります。

一方でこの記事が扱う初期費用補填の計算は、原則として本人意向による転籍の条件です。

転籍の種類 主な理由 初期費用補填の考え方
本人意向の転籍 所定の制限期間や技能・日本語能力などの要件を満たした本人が転籍を希望 原則として転籍元への補填が受入れ条件。例外あり
やむを得ない事情による転籍 人権侵害、受入れ企業の倒産など継続困難な事情 本人意向転籍とは制度上の手続き・要件が異なる。前記の補填計算を当然に当てはめない

転籍元・転籍先で費用が発生するかの判断以前に、本人がどちらの転籍手続きに該当するのか確認しましょう。

「本人が転籍したいと言っているから本人意向転籍」と決めつけず、転籍理由に人権侵害等がないか本人の説明も丁寧に聞いてください。

出典:入管庁「育成就労制度Q&A」Q47~Q54

転籍先が負担するお金を3種類に分けて予算化する

外国人を転籍で受け入れる企業が負担する費用は、転籍元への補填額だけではありません。

採用前に次の3つを分けて整理しましょう。

費用区分 主な内容 確認すべきこと
① 転籍元への初期費用補填 国の告示基礎額と就労期間の按分率による所定額 本人意向転籍か、何回目か、告示額、期間、例外の有無
② 転籍先での雇用準備費用 新たな育成就労計画の手続き、住宅準備、通訳、講習等 個別契約と実際の必要性、誰が負担すべきか
③ 監理支援に関する費用 監理支援機関が行う支援・手続き・相談対応等 監理支援契約・料金内訳と提供される業務

これらは性質の違う支出です。

たとえば転籍元への補填額が30万円になったとしても、それだけで住宅準備費・監理支援費・初月の給与まで含まれるわけではありません。

ただし住宅費や講習費を何でも受入企業の追加費用として見積もるのも正確ではありません。制度上の負担区分と実際の契約を確認してください。

また本人意向の転籍に際しては民間の職業紹介事業者による職業紹介等を受けていないことが条件の一つです。

そのため一般的な人材紹介サービスの紹介料を想定して予算計上する前に、その紹介方法自体が制度上認められるかを確認する必要があります。

「紹介料」と「転籍元への補填」は同じではない

監理支援機関に支払う業務費用、民間の紹介サービスに関する費用、転籍元の受入れ企業に対する初期費用補填は区別しましょう。

制度の本人意向転籍では民間の職業紹介事業者による紹介等を受けないことが要件に含まれます。

「人材紹介会社へ紹介料を払えば本人意向転籍ができる」と考えるのは誤りです。

外国人本人と受入先企業の意向を確認した上で、認められた手続き・監理支援の仕組みに沿って進めてください。

給与から補填金を天引きしてよい?

会社同士の初期費用補填を、外国人本人の給与から勝手に差し引いてはいけません。

育成就労外国人も日本人労働者と同じように労働関係法令による保護を受けます。

労働基準法には賃金の全額払いの原則があり、控除が認められるのは法令上のものや法令に基づく要件を満たす場合などに限られます。

仮に会社間の補填費用を本人へ請求する契約を作ったとしても、制度の趣旨や労働関係法令に反するおそれがあります。

「転籍させてあげるから費用を給与から返せ」といった提案は避けましょう。

賃金・費用の取扱いに迷った場合は監理支援機関や労働基準監督署、適切な専門家へ相談してください。

参考:厚生労働省「労働基準に関する情報」/OTIT「育成就労制度運用要領」

転籍費用の支払い以前に「本人意向の転籍要件」を満たす必要がある

新たな外国人の雇用を希望していても、転籍先となる企業や本人が条件を満たしていなければ本人意向転籍を受け入れることはできません。

入管庁Q47・Q52・Q53で示される主な要件は次のとおりです。

確認対象 本人意向転籍の主な条件
外国人本人の希望 所定の方法で転籍希望を申し出ること
就労期間 分野ごとの転籍制限期間(原則1年以上2年以下)を経過していること
技能・日本語 分野別運用方針で定める技能・日本語能力の要件を満たすこと
業務区分 転籍元と同じ業務区分で育成就労を行うこと
転籍先の企業 優良な育成就労実施者として認められ必要な体制を満たすこと
受入れ人数 法定の受入枠と本人意向転籍者の割合の上限を超えないこと
職業紹介 本人意向転籍について民間職業紹介事業者による紹介等を受けていないこと
費用補填 転籍元への所定額の支払いを約束し、必要な場合は履行すること
育成就労計画 転籍先で新たな育成就労計画の認定を受けること

例えば外国人本人が「すぐ転職したい」と希望しても、分野で定める転籍制限期間に達していなければ原則として本人意向転籍の条件を満たしません。

制限期間については1年を目指しつつ、分野ごとに1年から2年の範囲で定める方式です。分野別運用方針で1年超とされる場合も、受入企業が所定の条件で1年に短縮できる取扱いがあります。

実際に転籍可能となる時期は外国人本人の育成就労開始日と分野別の条件を確認して判断しましょう。

転籍先は「優良な育成就労実施者」である必要がある

本人意向転籍を受け入れる企業は、制度が定める優良要件を満たす必要があります。

優良性は法令遵守や技能試験・日本語能力試験の合格率などの評価項目を使って判定されます。

2027年から新たに育成就労を始める企業についても、優良要件をどのように満たすか確認しなければなりません。

企業が外国人労働者の雇用経験を持っているだけで優良と認められるわけではありません。

監理支援機関と具体的な審査項目を確認してください。

本人意向転籍者の割合は原則3分の1以下

入管庁Q53は本人意向の転籍者が受入先の育成就労外国人総数の3分の1を超えてはならないと説明しています。

今回新たに受け入れる外国人も分子と分母の両方に含めて計算します。

さらに大都市圏(指定区域の外)で地方から本人意向の転籍者を受け入れる場合は、地域間転籍者の割合が原則6分の1以下という条件もあります。

この地域間の制限には小規模な受入企業について一定の例外があります。

したがって「優良認定があり補填を支払えるから何人でも受け入れられる」という仕組みではありません。

新たな計画申請の前に外国人の受入れ総数と本人意向転籍者数を確認しましょう。

育成就労計画の認定申請では費用補填を誓約する

本人意向の転籍を受け入れる場合、転籍先の企業はその外国人について新たな育成就労計画を作成して認定を申請します。

運用要領は、所定の初期費用補填額を転籍元へ支払うことを新しい計画の認定申請で誓約するよう求めています。

転籍元との事前調整が可能な場合には、計算対象となる期間と金額について認識を合わせておくことが望ましいとされています。

補填の誓約をしたのに支払わなければ、虚偽申請として計画認定の取消しの対象になる可能性があります。

口頭で「そのうち払うつもり」と伝えるだけでは、計画申請の手続きに代えることはできません。

支払証明は新たな計画の認定後6か月以内

運用要領では本人意向転籍者を受け入れた企業について、新しい育成就労計画の認定後6か月以内に所定の補填額を支払ったことを証明する書類を機構へ提出するとされています。

これは採用後の資金繰りにも関係する重要な期限です。

例えば転籍元への支払いを口座振込で行う場合には、送金記録や支払額を示す資料を整理しておきましょう。

必要な書式や具体的な証明方法は実際の申請時点でOTITの最新案内に従ってください。

「6か月以内」は支払証明書類の提出期限として示されるものです。転籍元との合意や実際の支払時期についても別に確認する必要があります。

根拠:外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領」第4章第3節

転籍元と意見が合わないときはどこを確認する?

例えば転籍元が独自の初期費用として100万円を提示した場合でも、転籍先がその全額を当然に制度上の補填額として支払うと決まるわけではありません。

まず主務大臣の告示額、所定の按分率、1回目か2回目の転籍か、初期費用が実際に発生したかを確認します。

転籍元が負担していない費用を前提に計算されていないかも重要です。

判断が難しければ監理支援機関に運用要領の該当箇所を確認してもらい、機構の案内に沿って調整しましょう。

労働者本人に費用の立替えを求めて解決しようとしないでください。

初期費用の有無をどう確認する?転籍元の記録と支払い履歴を見る

補填不要の例外を判断する場合、転籍元で対象初期費用が発生したかを確認します。

運用要領は転籍元の企業が外国人の受入れに要した費用の領収書等を保管する必要があるとしています。

また転籍元が以前のやむを得ない事情による転籍先だった場合など、特定の初期費用が発生していない事情を確認する必要があります。

確認したい資料は次のとおりです。

  • 外国人の受入れに関して転籍元が負担した費用の明細
  • 領収書・振込記録・会計帳簿などの支払証拠
  • 当該外国人の最初の育成就労開始日と転籍元での就労期間
  • 過去に本人意向転籍を行ったことがあるか
  • 以前の転籍がやむを得ない事情に基づくものだったか
  • すでに他社への補填が行われていないか
  • 最新の告示額と対応する分野・業務区分

ただし転籍元が提出した領収書の合計額をそのまま補填額とみなさないようにしましょう。

算定の基礎はあくまで主務大臣告示に基づく仕組みです。何が対象初期費用に含まれるかも制度上の定義を確認してください。

転籍元への問い合わせ文例

件名:育成就労外国人の本人意向転籍に係る初期費用補填の確認

〇〇株式会社 ご担当者様

育成就労外国人〇〇様が本人意向による転籍を希望している件について、制度上の補填額を確認したくご連絡しました。

新たな育成就労計画の認定申請に際して、転籍元での就労開始日、今回が何回目の本人意向転籍に当たるか、対象初期費用の負担状況を確認したいと考えています。

適用する主務大臣告示の金額と在籍期間に応じた按分率について、双方で確認できれば幸いです。

また補填の支払先、事前調整方法、支払証明に必要な資料について監理支援機関を交えて相談させてください。

よろしくお願いいたします。

転籍元にある個人情報や費用資料の取扱いには配慮が必要です。本人に関する資料の共有も必要な範囲と適切な方法で行ってください。

採用予算を作るときは確定金額と未確定金額を分ける

2026年10月時点では補填額の基礎となる告示金額がまだ公表されていないため、正確な補填予算を確定できません。

それでも採用を検討する企業は、後から制度が確定しても対応できるよう費用項目を洗い出しておくことができます。

費用・確認項目 資料・確認先 予算化する際の注意
転籍元への制度上の補填 入管庁Q&A、主務大臣告示、運用要領 2026年10月時点の告示基礎額は未確定。仮額と明示
本人の転籍区分・期間 転籍申出、育成就労計画、就労履歴 本人意向かやむを得ない事情か。転籍回数と期間を確認
新計画の認定に関する事務 OTITの認定申請案内 申請書類・審査・手数料等を確認
住居・生活準備 雇用契約、受入準備の見積り 誰がどの費用を負担するか制度・契約で確認
日本語・技能に関する対応 分野別運用方針、研修計画 本人の取得水準と今後必要な支援を確認
監理支援機関の業務費用 監理支援契約・料金内訳 所定のサービス・料金と会社間補填を区別
給与・社会保険料等 労働条件通知書・人件費見積り 補填とは別の通常の雇用コスト
予備費 社内計画 制度の未確定部分を固定金額と見なさない

採用の決裁に使う予算表では「確定」「告示待ち」「見積り」「対象外」の欄を分けると判断しやすくなります。

告示額が公表された後には必ず再計算しましょう。

仮額で採用の採算を見積もるときの注意

例えば告示基礎額を仮に60万円と置いた場合、1年3か月の転籍なら計算上は50万円です。

しかし実際の告示額が違えば補填額も変わります。さらに2回目の本人意向転籍なら別の計算表を使う必要があります。

費用だけでなく外国人本人が転籍できる時期、転籍先の優良要件、受入枠、必要な計画認定も確認してください。

支出を負担できても採用条件を満たせなければ、予定どおりに採用できるとは限りません。

2027年の転籍受入れで企業が確認する順番

実際に採用を進めるときは費用の話だけを先行させず、次の順に確認するのが適切です。

  1. 本人の意思:外国人本人が自主的に転籍を希望し、所定の申出を行っているか確認する
  2. 転籍の区分:本人意向か、やむを得ない事情による転籍かを確かめる
  3. 分野・業務区分:転籍元と同じ業務区分に当たるか確認する
  4. 本人の条件:転籍制限期間・技能試験・日本語能力の要件を確認する
  5. 企業側の条件:優良な育成就労実施者か、受入枠や3分の1等の割合制限を超えないか確認する
  6. 転籍履歴:初回か2回目以降か、転籍元での就労期間はどれだけか整理する
  7. 初期費用:転籍元で費用が発生したか、補填不要の例外がないか確かめる
  8. 告示と算定:最新の告示基礎額と按分率を照合し、対象額を計算する
  9. 新計画:監理支援機関の指導に基づき計画を作成し、必要な補填を誓約して認定申請する
  10. 支払・証明:実際に補填を行い、認定後6か月以内の支払証明の提出を管理する

制度開始前の2026年に転籍受入れを約束する場合は、施行後の正式な条件・認定を満たすことが前提になる旨を明確にしてください。

特定の転籍受入企業が必ず採用できると保証するものではありません。

よくある質問

Q. 育成就労で外国人が自分の意思で転籍する場合、転籍先は必ず費用を払う?

原則として転籍先の企業が転籍元へ所定額を補填する条件があります。

ただし転籍元で対象初期費用が発生していない場合など補填不要の例外があります。本人意向の転籍に該当するかも先に確認してください。

Q. 転籍費用は1人当たり一律50万円などと決まっている?

2026年10月時点で入管庁Q&Aは基礎額を定める告示について今後制定すると案内しています。

インターネット上の試算を確定した全国共通額として扱わず、正式な告示公表後に確認してください。

Q. 1年働いてから転籍する場合の按分率は?

1回目の本人意向転籍で、転籍元の育成就労期間が1年以上1年6か月未満なら6分の5です。

ただし外国人本人が転籍できる時期は分野ごとの制限期間と技能・日本語能力等の条件で別に判断されます。

Q. 2年働いてから転籍すると補填は半額?

1回目の本人意向転籍で転籍元の育成就労期間が2年以上2年6か月未満なら按分率は2分の1です。

ただし「半額」とは告示基礎額に対する計算であり、転籍元が支出した領収書の実費総額を単純に半分にするという意味ではありません。

Q. 2回目の転籍でも告示額に同じ割合を掛ける?

いいえ。運用要領には2回目の本人意向転籍について別の計算方法があります。

1回目に実際に補填した金額と転籍履歴などを使って確認するため、初回用の按分表をそのまま使わないでください。

Q. 転籍元が一度も受入初期費用を払っていない場合は?

運用要領では転籍元に対象初期費用が発生していない場合、補填は不要です。

費用が発生しなかった理由や転籍履歴・支出資料を確認してください。

Q. 転籍した外国人本人に補填額を請求できる?

会社間の初期費用補填は外国人本人の移籍金ではありません。

給与から勝手に差し引いたり、制度上の負担を本人へ不当に転嫁したりしないでください。労働関係法令と育成就労の外国人保護の仕組みに注意が必要です。

Q. 転籍元へ支払うのはいつ?

新たな計画の認定申請で補填の支払いを誓約します。

また運用要領では認定後6か月以内に支払ったことを証明する資料を機構へ提出するとされています。実際の支払日と方法は転籍元・監理支援機関と事前に確認してください。

Q. 民間の人材紹介会社へ手数料を払って転籍者を紹介してもらえる?

本人意向転籍には民間職業紹介事業者による紹介等を受けていないことが要件として示されています。

通常の人材紹介と同じ仕組みで進めず、利用しようとしている紹介・支援方法が制度上認められるか監理支援機関へ確認してください。

Q. 転籍先が初期費用を負担すると約束すれば必ず採用できる?

できません。優良な育成就労実施者であること、同じ業務区分、外国人本人の技能・日本語能力、受入人数の上限、新たな計画認定などの条件があります。

費用は採用要件の一つにすぎません。

Q. やむを得ない事情の転籍でも同じ補填ルール?

本人意向の転籍とは制度の要件が違います。

暴力・パワハラ・倒産などの事情がある場合は転籍理由と手続きを別に確認してください。今回の本人意向転籍用の算定表を当然に適用しないようにしましょう。

Q. 2027年4月になれば現在の技能実習生が自由に本人意向転籍できる?

2027年4月1日は育成就労制度の施行日です。

旧技能実習制度で受け入れられた人には経過措置があります。従来の技能実習生が施行日から全員自動的に育成就労へ切り替わり、新制度の本人意向転籍を自由に使えるという意味ではありません。

まとめ|補填額は「告示基礎額・在籍期間・転籍回数・例外」を確認

育成就労では一定の条件を満たした外国人本人の意向による転籍が認められます。

その際は転籍先が転籍元へ初期費用の所定額を補填する仕組みがあります。

  • 本人意向の転籍では転籍先から転籍元への費用補填が原則として必要
  • 1回目の本人意向転籍では告示額×期間別按分率で計算する
  • 按分率は1年以上1年6か月未満が5/6、1年6か月以上2年未満が2/3、2年以上2年6か月未満が1/2、2年6か月以上が1/4
  • 2026年10月時点で補填の基礎となる告示金額は今後制定予定と案内されている
  • 2回目の本人意向転籍には別の計算方法がある
  • 転籍元で対象初期費用が発生していないときは補填不要の例外がある
  • 新たな育成就労計画の認定申請で支払を誓約し、認定後6か月以内に支払証明を提出する
  • 企業の優良要件・分野・本人の技能・日本語能力・受入枠なども必要
  • 転籍元への補填と転籍先の住宅準備・監理支援費・給与などを分けて見積もる
  • 補填を外国人本人へ不当に転嫁してはいけない

採用の予算を作るときは、まず転籍の種類と過去の転籍履歴を確認してください。

次に転籍元で初期費用が発生したか、どの按分率を使うかを整理しましょう。

最終的な金額は最新の主務大臣告示を確認して算定し、新しい計画認定と支払証明まで含めて採用日程を組むことが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点に確認できる国の公表資料による一般的な説明です。補填基礎額の告示、分野別条件、申請書類は今後追加・改正される可能性があります。個別企業の許可・認定・補填義務・支払金額を本記事だけで断定せず、外国人技能実習機構と監理支援機関の最新案内で確認してください。