老齢基礎年金を繰り下げると年金生活者支援給付金はいつから?待機中と3か月の期限

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65歳になって老齢基礎年金を受け取れるものの、将来の年金額を増やすために繰下げを考えている。そんなとき「年金生活者支援給付金だけ先に受け取れるのでは」と気になりますよね。

老齢基礎年金を繰り下げて受給を待っている間は、老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金も受け取れません。この給付金は65歳以上で老齢基礎年金を受けていることなどが支給要件だからです。

繰下げを申し出て老齢基礎年金の受給を始めたら、給付金は別途認定請求を確認します。日本年金機構は、繰下げ申出日から3か月以内に認定請求すれば、申出日に請求したものとみなす特例を案内しています。所得などの要件を満たせば、原則として申出日の翌月分から支給対象になります。

老齢基礎年金の繰下げ待機中は給付金を受け取れない

年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支えるために年金に上乗せして支給される制度です。老齢の給付金については、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
  • 世帯全員の市町村民税が非課税である
  • 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が所定の基準以下である

2026年度の所得基準は生年月日によって異なります。昭和31年4月2日以後生まれの人なら、老齢年金生活者支援給付金は809,000円以下、補足的老齢年金生活者支援給付金は809,000円超909,000円以下です。昭和31年4月1日以前生まれの人はそれぞれ806,700円以下、806,700円超906,700円以下となります。

ただし所得条件を満たしていても、老齢基礎年金そのものを繰り下げて受け取っていない期間は「老齢基礎年金を受けている」という要件を満たしません。支援給付金だけを65歳から先にもらうことはできないのです。

また、繰下げ待機中の支援給付金を後からまとめて受け取れるわけでもありません。年金本体の繰下げによる増額と、支援給付金の不支給期間は別々に考える必要があります。

基礎年金と厚生年金のどちらを繰り下げるかで違う

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として別々に繰り下げることができます。どちらを受け取り始めるかで支援給付金の扱いも変わります。

受給方法 老齢の支援給付金の扱い
老齢基礎年金も老齢厚生年金も繰下げ待機中 基礎年金を受けていないため対象外
老齢基礎年金だけ繰下げ待機中 基礎年金を受けていないため対象外
老齢基礎年金を受給し、老齢厚生年金だけ繰下げ待機中 年齢・世帯非課税・所得などの要件を満たせば対象になり得る
繰下げを申し出て老齢基礎年金の受給を開始 要件を満たし認定請求すれば支給対象になり得る

厚生年金だけを繰り下げている場合は、老齢基礎年金をすでに受けているかが重要です。ただし基礎年金を受けているだけで自動的に給付金が支給されるわけではありません。前年所得と世帯の住民税非課税状況なども確認します。

年金本体の繰下げによる増額率や給与を受け取りながら繰り下げる場合の比較は、こちらの記事で説明しています。

65歳からも働くなら年金は繰り下げた方がいい?給与・増額・受取総額で比較
65歳からも働く場合、年金は今受け取るか繰り下げるか?月額と累計額の例、給与・賞与による支給停止分の扱い、加給年金への影響を解説。基礎年金だけ繰り下げる選択肢と、試算前の確認表も紹介します。

繰下げ申出後の給付金は3か月以内に認定請求する

日本年金機構によると、年金生活者支援給付金は原則として認定請求をした月の翌月分から支給対象になります。

ただし新たに基礎年金の受給権を得た人については、一定期間内の認定請求に特例があります。老齢基礎年金を繰り下げる人は「繰下げの申出を行った日」を起点とし、そこから3か月以内に支援給付金の認定請求を行うと、申出日に請求したものとみなされます。

この特例は、繰下げ待機中の給付金をさかのぼって受け取る制度ではありません。あくまで繰下げ申出日からの支給開始を認める仕組みです。

11月20日に繰下げを申し出た場合の例

例えば2026年11月20日に老齢基礎年金の繰下げを申し出たとします。年齢・所得などの支給要件を満たしている前提で、次のように整理できます。

日付・期間 扱い
2026年11月20日 老齢基礎年金の繰下げ申出日
申出日から3か月以内 支援給付金の認定請求を行えばみなし請求の特例対象
2026年12月分から 要件を満たせば原則として支給対象
3か月を過ぎて認定請求 原則として実際の認定請求月の翌月分から対象

例えば12月中に認定請求しても、3か月以内の特例に該当すれば11月20日に請求したものとみなされ、原則12月分から対象となります。一方、特例期限を過ぎて2027年3月に初めて請求した場合は、原則4月分からの支給対象です。

なお、3か月の期限は「年金の振込日から3か月」ではありません。繰下げ申出日が起点です。具体的な期限日は申出日と認定請求書の受付日を示して年金事務所に確認してください。

支給対象月と実際の振込日は別

「12月分から対象」と「12月中に口座へ振り込まれる」は同じ意味ではありません。

支援給付金の認定請求をしてから審査・決定・支払処理が行われます。実際の初回振込は決定時期や処理状況によって異なるため、対象月だけを見て振込日を決めつけないようにしましょう。

確認するときは、繰下げ申出日、支援給付金の認定請求日、支給対象となる最初の月、実際の初回振込予定日の4つを分けて聞くと整理できます。

また、認定請求書が届いていない場合でも、待っているだけで3か月の期限が延びるとは限りません。年金事務所へ必要な様式と提出方法を確認してください。

繰下げ後の増額で翌年以降の所得判定が変わることもある

老齢基礎年金を繰り下げると年金本体の月額は増えます。ただし、支援給付金は前年の年金収入とその他の所得を基に支給要件を判定するため、繰下げ後の増額が翌年以降の判定に影響する可能性があります。

例えば繰下げ申出直後は前年の年金収入が少なく所得要件を満たしていても、その後に受け取る年金額が増えれば、翌年以降の所得判定で基準を超えることがあります。

ここで区別したいのは、現在の年金見込額と判定に使う前年所得です。繰下げ後の年金額が基準より高くなる見込みだからといって、申出直後の支援給付金が必ず対象外になると即断することもできません。

また、支援給付金の受給には世帯全員が市町村民税非課税であることも必要です。本人の年金額だけで結論を出さず、世帯の状況も確認してください。

年金事務所で確認すること

すでに繰下げ待機中の人や、これから申し出る人は次のように相談すると手続きの行き違いを防ぎやすくなります。

老齢基礎年金を繰り下げて受け取る予定です。老齢厚生年金は受給中(または繰下げ待機中)です。年金生活者支援給付金の対象になるか確認したいので、繰下げ申出日、認定請求書の提出方法、3か月以内の期限日、支給対象となる最初の月を教えてください。所得判定に使う前年の年金収入と世帯の非課税状況についても確認したいです。

相談時は年金番号が分かるもの、年金関係の通知、繰下げ申出日を確認できる資料などを手元に用意すると話が進みやすくなります。必要書類や本人確認方法は年金事務所の案内に従ってください。

まとめ|待機中は対象外、申出後は3か月以内の認定請求を確認

老齢基礎年金の繰下げ待機中は、老齢年金生活者支援給付金を受け取れません。老齢基礎年金を受けていることが支給要件だからです。

繰下げを申し出た後は、所得や世帯非課税などの要件を確認し、申出日から3か月以内に支援給付金の認定請求を行いましょう。特例が適用されれば申出日に請求したものとみなされ、原則その翌月分から対象になります。期限後は実際の認定請求月の翌月分が原則です。

年金本体の繰下げ申出と支援給付金の認定請求は分けて確認し、申出日・認定請求日・支給対象月・初回振込日を整理することが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を参照しています。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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