家族が脳梗塞や心筋梗塞などで倒れ、勤務表を確認したら月の時間外労働は80時間未満だった。一方で遅番の翌朝に早番が入り、退勤から次の出勤まで十分な休息を取れない勤務が何度も続いていた。残業時間だけを見ると労災は難しいのかと悩むかもしれません。
月の残業が80時間未満でも、勤務間インターバルが短い勤務は脳・心臓疾患の労災認定で評価されます。厚生労働省の認定基準は、おおむね11時間未満の勤務間隔について、時間数・頻度・連続性などを検討するよう定めています。
ただし、11時間未満の勤務が一度あれば労災になるという意味ではありません。時間外労働や業務内容などと合わせて過重負荷を総合的に判断します。発症日からさかのぼって勤務実績を整理することが大切です。
月80時間未満でも勤務間インターバルは評価対象になる
脳・心臓疾患の労災認定では、発症前の長期間にわたる過重業務によって疲労が蓄積したかを検討します。労働時間は重要な要因ですが、それだけで判断するわけではありません。
厚生労働省の認定基準は、勤務時間の不規則性など労働時間以外の負荷要因も評価対象にしています。その一つが勤務間インターバルの短い勤務です。勤務間インターバルとは、ある勤務の終業から次の勤務の始業までの時間を指します。
長期間の過重業務を判断するときは、睡眠時間を確保する観点から、おおむね11時間未満の勤務間隔があったか、その時間数や頻度、連続性などを検討します。交替制勤務だけでなく、残業で終業が遅くなり翌朝の始業まで短くなった場合も対象になり得ます。
22時30分退勤・翌朝7時30分出勤なら間隔は9時間
例えば遅番で22時30分に退勤し、翌朝7時30分に次の勤務が始まる場合を考えます。
| 時刻 | 出来事 |
|---|---|
| 22:30 | 前の勤務が終了 |
| 22:30~翌7:30 | 勤務間インターバルは9時間 |
| 翌7:30 | 次の勤務が始業 |
この例では終業から次の始業まで9時間です。おおむね11時間未満に当たるため、長期間の過重業務の評価で確認される勤務間インターバルの一つになります。
ただし9時間すべてが睡眠時間というわけではありません。帰宅や食事、入浴などの時間も必要です。勤務間インターバルは終業から次の始業までの時間であり、実際に眠れた時間とは区別します。
また、この勤務が1回あっただけで労災認定が決まるわけではありません。何回あったか、何日連続したか、勤務中の業務量や精神的・身体的負担がどの程度だったかを併せて確認します。
80時間の目安は認定の絶対条件ではない
脳・心臓疾患の認定基準では、発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働、または発症前2か月間から6か月間までの各期間の1か月平均がおおむね80時間を超える時間外労働がある場合は、業務と発症との関連性が強いと評価されます。
この時間数に達していなくても、ただちに労災の対象外になるわけではありません。時間外労働がその水準に近い場合に、勤務間インターバルの短さや休日のない連続勤務など一定の負荷要因が認められれば、労働時間と合わせて関連性を総合評価します。
つまり月80時間は、すべての事案で認定可否を分ける一律の境界線ではありません。残業時間が80時間未満だったという一点だけで、業務との関連性が否定されるわけではないのです。
発症日からおおむね6か月の勤務記録を整理する
労災の相談では、まず医学的に確認された発症日を基準に、その前のおおむね6か月間の勤務状況を整理します。勤務間隔が短かった日だけを抜き出すのではなく、期間全体の労働時間や休日の状況も確認しましょう。
| 記録する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 発症日 | 医療記録などから確認できる症状出現日 |
| 前の勤務の終業時刻 | 実際に仕事を終えた時刻 |
| 次の勤務の始業時刻 | 実際に仕事を始めた時刻 |
| インターバル | 終業から次の始業までの時間 |
| 頻度・連続性 | 短い間隔が何回あり、何日続いたか |
| 業務内容 | 業務量、責任、深夜勤務、身体的・精神的負担 |
| 休日 | 休日の有無と連続勤務の日数 |
勤務表の予定時刻と実際の打刻が異なる場合は、実績を優先して整理します。タイムカード、勤怠システムの記録、入退館記録、業務メール、シフト変更の連絡などを保存してください。
例えば「9時間のインターバルが月に何回あったか」「短い間隔が何日続いたか」「その期間に残業や休日出勤がどの程度あったか」を一覧にすると、勤務の負担を説明しやすくなります。
勤務間隔だけでなく他の負荷要因もまとめる
勤務間インターバルのほかにも、長時間の拘束、休日のない連続勤務、不規則な勤務、交替制勤務、深夜勤務、出張の多さ、心理的負荷や身体的負荷などが評価対象になります。
仕事の責任が増えた、重大なトラブルへの対応が続いた、重い物を扱う作業が続いたなどの事情があれば、いつ何があったかを記録します。単に「忙しかった」と書くより、業務量や対応時間、具体的な出来事を示す方が状況を伝えやすくなります。
勤務間隔が短いことと残業時間を別々に考えるのではなく、休息を取れない状態がどの程度続き、仕事の負担とどう重なったかを整理してください。
労働基準監督署へ相談するときに用意する資料
脳・心臓疾患の労災を相談する場合は、発症日や診断内容が分かる医療資料と、発症前の勤務実績を示す資料を準備します。
タイムカードやシフト表のほか、給与明細、時間外労働の申請記録、業務日報、パソコンのログ、会社とのメールなども勤務状況を確認する手掛かりになります。手元にすべての資料がなくても、まず所轄の労働基準監督署に相談できます。
労災請求では会社が協力しない場合もあります。事業主証明が得られないときの進め方は、次の記事で確認できます。

労災認定は勤務間インターバルの短さだけで決まるものではありません。医学的な発症時期と業務の経過を確認し、認定基準に沿って調査・判断されます。
まとめ|残業時間と短い勤務間隔を合わせて確認する
月の残業が80時間未満でも、勤務間インターバルが短い勤務は脳・心臓疾患の労災認定で評価されます。長期間の過重業務では、おおむね11時間未満の勤務間隔について時間数・頻度・連続性などを検討します。
80時間という数字だけで認定の可否が決まるわけではありません。発症前のおおむね6か月間について実際の退勤・出勤時刻、短い勤務間隔の回数、連続勤務、業務内容を整理してください。
家族の勤務記録を確認する場合は、予定表だけでなく実際の勤怠記録や業務の記録を集め、医療資料と合わせて労働基準監督署へ相談しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。労災認定は発症時期、医学的所見、労働時間、勤務間隔や他の負荷要因を総合して個別に判断されます。


