離婚時の年金分割で企業型DC・iDeCoも分けられる?厚生年金との違い

企業年金・DC・財形・持株会

「離婚するなら夫の年金を分割できると聞いた。会社の企業型DCやiDeCoも半分もらえる?」「確定給付企業年金(DB)や昔の厚生年金基金も、年金事務所で一緒に手続きできるの?」

退職金や企業年金に加入している家庭では、離婚するときに何を財産として数えるべきか分かりにくいものです。「年金」と付いていても、制度によって分割の方法が違います。

結論からいうと、年金事務所で請求する離婚時の年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬記録を分ける制度です。企業型DC・iDeCo・確定給付企業年金(DB)の資産や将来の給付を、この手続きで自動的に半分にすることはできません。

ただし私的年金が離婚時にまったく考慮されないという意味でもありません。婚姻中に形成された企業年金や退職給付に関する権利は、事情によって財産分与の対象・評価方法を別途検討する必要があります。

また厚生年金基金の「代行部分」は特別です。公的な厚生年金記録と関係するため、企業型DCやDBの上乗せ部分と同じようには扱いません。

この記事では6種類の年金を比較し、必要な通知書、財産分与で確認する項目、2026年4月からの請求期限の変更まで整理します。

年金事務所の離婚時年金分割は「厚生年金の記録」を分ける制度

まず年金分割の対象を正確に確認しましょう。日本年金機構によると、離婚時の年金分割は対象となる婚姻期間中の標準報酬月額・標準賞与額という厚生年金の記録を夫婦間で分割する仕組みです。

例えば配偶者が毎月の給与と賞与に応じて厚生年金へ加入していた場合、その婚姻期間中の報酬記録を分割できることがあります。

しかし年金分割は、相手が持っている退職金や企業年金口座から現金を移す手続きではありません。相手の老齢年金の振込額がそのまま半分入金されるわけでもありません。

分割後の記録をもとに将来の老齢厚生年金等が計算されるのが基本です。実際に年金を受給するには本人の受給資格期間や支給開始年齢の条件も満たす必要があります。

老齢基礎年金の額や、婚姻前・離婚後の厚生年金記録を無条件に半分にする制度でもありません。

合意分割と3号分割では決め方も違う

公的年金分割には大きく二つの仕組みがあります。

仕組み 分割の対象と方法 合意・請求の確認
合意分割 婚姻中の双方の厚生年金記録について按分割合を定めて分割 当事者の合意または裁判所の手続きで割合を定め、年金事務所へ請求
3号分割 2008年4月1日以降の婚姻期間中の所定の第3号被保険者期間について相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割 原則として相手方の合意は不要。ただし対象期間と受給権等の例外を確認し、本人から請求する

合意分割では割合の上限が50%とされますが、これも相手の年金の振込額を半分にするという意味ではありません。3号分割も「第3号だったことがあるなら夫婦の全財産が自動で折半される」という制度ではありません。

詳しい分割対象や割合の決め方、年金事務所への請求方法はこちらの記事で整理しています。

離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象と合意・請求期限
離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象は婚姻中の厚生年金の記録です。合意分割と3号分割の違い、相手が合意しない場合、2026年4月からの5年の請求期限、必要書類と受給開始時期を解説します。

参考:日本年金機構「離婚時の年金分割」、日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」

老齢基礎年金・厚生年金・基金・DB・企業型DC・iDeCoを比較

年金分割を考えるときは、書類に書かれた正式な制度名を確認してください。「企業年金に入っている」と聞いただけでは判断できません。

制度・年金の種類 年金事務所の年金分割 離婚時に別途確認すること
老齢基礎年金(国民年金) 対象外 本人の加入・納付期間によって年金額を判断。相手の基礎年金額を直接分けない
一般の厚生年金の報酬比例部分 対象。婚姻等の対象期間の標準報酬月額・標準賞与額 合意分割・3号分割の対象期間、按分割合、請求期限
厚生年金基金の代行部分 厚生年金記録の分割と関係する 基金・企業年金連合会の代行給付に対する記録変更の取扱い
確定給付企業年金(DB) DBの給付権や積立を自動分割するものではない 加入期間、給付規約、将来給付・退職一時金の評価、財産分与での取扱い
企業型確定拠出年金(企業型DC) 個人別管理資産を自動分割するものではない 婚姻中の拠出・運用状況、現在残高、受給・引出制限と財産分与
個人型確定拠出年金(iDeCo) 個人のiDeCo口座を自動分割するものではない 婚姻中に形成した資産の範囲、残高、将来受給と財産分与

企業型DCやiDeCoは確定拠出年金です。加入者ごとに管理される掛金と運用結果から将来の給付額が決まります。一方、DBは給付の算定方法が規約で定められた企業年金です。

厚生労働省はこれらを公的年金とは別の私的年金(企業年金・個人年金)として整理しています。

つまり「厚生年金の年金分割」と「私的年金の資産や給付権を離婚時にどう評価するか」は窓口と手続きが異なります。

参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第15 私的年金(企業年金・個人年金)制度」、日本年金機構「合意分割制度」

厚生年金基金の「代行部分」はなぜ別扱いになる?

古い勤務先の書類に「厚生年金基金」「企業年金連合会の代行年金」と書かれている場合は、通常の企業型DCやDBと分けて確認してください。

厚生年金基金には国の老齢厚生年金の一部を基金が代わりに支給する「代行部分」があります。加えて独自の上乗せ部分が存在することがあります。

日本年金機構は離婚時の年金分割の効果について、厚生年金の報酬比例部分に限ると説明したうえで、厚生年金基金が国に代わって支給する部分も含まれると明記しています。

企業年金連合会も基金の代行部分について、年金分割の請求が行われると日本年金機構から基金等に情報が提供され、報酬比例部分の調整が行われると説明しています。

ここで注意したいのは、基金から受け取る給付のすべてが年金事務所の分割対象になるわけではないという点です。

厚生年金基金等に関する給付 確認する取扱い
厚生年金の代行支給部分 公的な厚生年金記録の分割と関係する
基金独自の上乗せ給付など 公的年金の標準報酬分割とは別の権利・財産分与の対象性を検討
基金の解散後に別制度へ引き継がれた給付 現在の管理先・制度名、代行・加算の内訳を確認

「厚生年金基金だったから全額が自動で半分になる」でも「企業年金だから代行部分まで完全に対象外」でもありません。記録の現在の管理先と給付の内訳を調べる必要があります。

参考:企業年金連合会「離婚分割」、企業年金連合会「厚生年金基金制度」、日本年金機構「3号分割制度」

企業型DC・iDeCoの資産は財産分与として検討する

企業型DCとiDeCoには加入者ごとの資産残高があります。離婚時には、この資産がいつ、どのように形成されたかを確認することが重要です。

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して取得・形成した財産を離婚に際して分ける仕組みです。裁判所も夫婦の婚姻中の共同財産を対象とする制度として案内しています。

企業型DCは会社が掛金を拠出する制度ですが、会社が掛けたお金だから婚姻中の財産分与では一切考慮されないとは限りません。婚姻中の勤務によって形成された資産として評価が問題になる場合があります。

iDeCoも本人名義の口座であることだけをもって、婚姻中の形成分がすべて財産分与の対象外と決まるわけではありません。

ただし次の要素は個別に判断する必要があります。

  • 結婚前から加入していたか。婚姻中に加入したか
  • 婚姻時点の残高とその後の掛金・運用損益
  • 退職時点までの拠出期間と離婚時点の残高
  • 夫婦それぞれが持つDC・iDeCoなどの年金資産
  • 資産の将来受給条件や引出制限
  • ほかの預貯金・退職金・住宅などとの総合的な財産分与

年金分割で残高を直接移す制度がないことと、財産分与で資産を考慮する可能性があることは両立します。家庭裁判所での財産分与や弁護士への相談では、DC・iDeCoの残高通知などを示してください。

婚姻前に100万円、離婚協議時に500万円なら差額400万円を半分?

例えば結婚前から企業型DCに加入しており、婚姻前の残高が100万円で離婚協議時の残高が500万円だったとします。

この差額400万円には婚姻中の拠出だけでなく婚姻前から保有していた資産の運用益や、相場による値上がり・値下がりも含まれます。

500万円をそのまま半分にするとも、差額400万円の半分である200万円を当然に受け取れるとも決まりません。いつ形成された資産か、基準日をどう置くか、ほかの財産をどう扱うかを確認する必要があります。

企業型DC・DB・退職一時金が実際にはどういう制度で、どの時点に受給できるのかを整理したい人は次の記事を参考にしてください。

退職金・企業年金とは?退職前に確認する受取時期・税金・一時金と年金の違い
退職金と企業年金の違いを、会社の退職一時金・DB・企業型DCに分けて解説。退職前に確認する受給条件、支払時期、一時金と年金の税金・国保への影響、移換期限、昔の記録の調べ方を整理し、会社への確認文も紹介します。

参考:裁判所「財産分与請求調停」、厚生労働省「私的年金制度の概要」

企業型DCやiDeCoは離婚した日に現金化・口座移管できる?

企業型DCやiDeCoが財産分与で考慮され得るとしても、実際の受取方法には注意が必要です。

厚生労働省は確定拠出年金について原則60歳まで積み立てた資産を引き出せないと説明しています。60歳以降も加入期間などに応じて受給開始年齢が異なる場合があります。

そのため、離婚協議でDCの資産を評価したとしても、本人が会社のDC口座から任意の金額を引き出して元配偶者の口座へ振り込めるとは限りません。

転職・退職時などの資産移換(ポータビリティ)は一定条件で設けられていますが、これは離婚時の相手への財産分与のためにDC口座を自由に移せるという制度ではありません。

実際の財産分与ではほかの預貯金などによる金銭調整、将来の支払いについての取決めなどを検討する必要がある場合があります。どの方法が可能かは財産の全体像や将来給付の制限によって異なります。

「DCの残高が300万円だから今すぐ150万円を相手のiDeCoへ移す」と簡単に約束しないことが重要です。制度の取扱いと財産分与の方法を弁護士等へ確認してください。

参考:厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」(中途引出しの制限・資産移換)、厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

確定給付企業年金(DB)は「残高」ではなく受給権の内容を確認する

DBは企業型DCと仕組みが違います。DBでは給付の算定方法を規約で定め、加入期間や給与などに応じて将来の年金・一時金の額が計算されます。

そのためDCのように本人名義で積み立てた商品を運用し、毎月の口座残高を表示する制度とは限りません。

例えば「退職したときに一時金を受け取れる」「一定の年齢から年金を受け取る」「規約上の加入期間を満たさなければ権利が発生しない」など、給付条件が制度ごとに異なります。

離婚時には次の情報を確認してください。

DBの確認事項 必要な理由
加入していた勤務先と期間 婚姻前・婚姻中・別居後の勤務期間を分けるため
DB規約・加入者向け説明書 給付の種類、受給要件、算定方法を確認するため
退職時の仮の給付見込・一時金額 離婚協議時に受給権の価値を検討するため
受給開始年齢・支給条件 いつ受け取れるか、途中で現金化できるか確認するため
過去に退職一時金を受け取ったか すでに受け取った現金と将来給付を二重に数えないため

「65歳から月3万円の企業年金」という見込額を、そのまま現在の財産価値として半分にできるわけではありません。支給期間や受給条件、すでに受け取った給付、評価方法を確認する必要があります。

またDBの受給権が婚姻中にどの程度形成されたか、財産分与でどのように評価されるかは法律問題でもあります。運営する企業年金基金・会社の年金担当に制度の事実を確認し、分与の方法は家族法に詳しい弁護士等へ相談しましょう。

参考:厚生労働省「確定給付企業年金(DB)の仕組み」

昔の勤務先の厚生年金基金やDBの記録がない場合

離婚協議を始めてから、相手の過去の勤務先に企業年金制度があったことを知る場合もあります。現在の勤務先だけを調べると漏れが生じることがあります。

まず夫婦双方について、婚姻期間中の勤務先名と在籍期間、退職後に受け取った一時金の有無を整理してください。

勤務先の人事・退職者窓口では、当時の企業年金の制度名、加入資格、基金の名称、記録の現在の管理先を尋ねられます。

厚生年金基金が解散したり他の企業年金へ移行したりしている場合は、年金記録が企業年金連合会や承継先に引き継がれていることもあります。

ただし企業年金連合会に照会すれば全国すべての企業型DC・DBが一括で分かるという仕組みではありません。基金の種類と管理先を確認する必要があります。

年金分割のための情報通知書だけで過去の私的年金の加入・給付を全部把握できるわけではありません。そのため勤務先・基金・企業年金連合会の資料も別に確認します。

昔の会社名しか分からない場合や、企業年金の記録が見つからない場合は次の記事で調べ方を説明しています。

昔の会社の企業年金がわからないときは?記録と請求先の調べ方
昔の会社の企業年金を調べる順番を、元勤務先・基金の承継先・企業年金連合会に分けて整理。旧姓や書類紛失、ネット照会で記録が見つからない場合、一時金受取済みの場合の確認点と、問い合わせメモの完成例を掲載します。

参考:企業年金連合会「厚生年金基金制度」、厚生労働省「企業年金の資産の持ち運び」

離婚時の年金分割と財産分与は窓口も書類も違う

公的年金分割と私的年金の財産分与は、離婚時に並行して検討することはあっても別の手続きです。

比較 公的年金の分割 私的年金等の財産分与
主な対象 婚姻中の厚生年金の標準報酬記録 婚姻中に夫婦が協力して形成した財産・権利。企業型DC・iDeCo・DB等の扱いを個別に検討
中心となる窓口 年金事務所・年金相談センター 夫婦間の協議、家庭裁判所の財産分与調停・審判、弁護士など
主な資料 年金分割のための情報通知書、標準報酬改定請求書、婚姻期間等の証明 口座・企業年金残高、DBの給付見込、加入期間、財産一覧、婚姻時・別居時等の資料
結果 厚生年金の標準報酬記録が分割され年金額の計算へ反映 資産・権利の評価と分与方法を決める。直接移換・換金できるとは限らない
期限 離婚日による原則5年または2年の請求期限 離婚後の財産分与請求も2026年4月改正による期限に注意

日本年金機構では、年金分割に必要な「情報通知書」は離婚前でも離婚後でも請求できます。一方、合意分割の標準報酬改定請求は離婚後に所定の書類をそろえて行います。

年金分割の合意がまとまらない場合は家庭裁判所の手続きを検討できます。私的年金等の財産分与について話合いがまとまらない場合も、家庭裁判所の財産分与請求調停・審判が利用できます。

公的年金の合意分割について家庭裁判所で按分割合を決めても、年金事務所への分割請求を別に行う必要があります。一方でDCやDBについて財産分与の取決めをする場合は、公的年金の分割請求とは別に具体的な分与方法を定める必要があります。

参考:日本年金機構「合意分割の情報提供請求と標準報酬改定請求」、裁判所「財産分与請求調停」

2026年4月1日からの請求期限|離婚日で5年か2年かが変わる

年金分割の期限を確認するときは離婚した日が重要です。2026年4月1日の制度改正で年金分割の請求期限が延びました。

離婚等が成立した日 公的年金分割の原則請求期限 財産分与請求についての注意
2026年3月31日以前 離婚日の翌日から2年以内 改正前の財産分与請求期限が原則2年。現在が2026年でも自動延長されない
2026年4月1日以降 離婚日の翌日から5年以内 家庭裁判所の財産分与請求期限も原則5年に伸長

日本年金機構は2026年4月1日の改正について、同日より前に離婚した人は従来どおり原則2年と説明しています。

また年金分割には按分割合を定めるための調停・審判などが期限内に申し立てられていた場合の特例や、当事者が亡くなった場合の特例があります。事情に応じて請求期限が異なるため、年金事務所に個別確認してください。

家庭裁判所の財産分与についても2026年4月から請求可能な期間が原則5年へ延長されています。ただし公的年金分割と財産分与はそれぞれ別の申立て・請求が必要です。

「私的年金の財産分与の話合いが続いているから年金分割の5年も自動で止まる」とは考えないでください。逆に年金事務所へ情報通知書だけを請求して、私的年金の財産分与を済ませたつもりにならないことも大切です。

参考:日本年金機構「離婚時の年金分割」(2026年4月1日更新)、日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」、裁判所「財産分与請求調停」

離婚協議の前に用意したい年金・退職金の資料

資産を正しく整理するためには、夫婦それぞれの公的年金と私的年金を分けて確認します。以下の資料がないか探してください。

資料・情報 何を確認するため? 主な確認先
年金分割のための情報通知書 婚姻期間中の厚生年金記録、按分割合の範囲 年金事務所
婚姻日・別居日・離婚予定日、戸籍 年金分割の対象期間、財産形成期間の区切り 本人・市区町村等
企業型DCの個人別管理資産残高通知 現在残高、運用商品、拠出・移換の状況 企業型DCの運営管理機関・勤務先
iDeCoの残高・掛金履歴 婚姻中の拠出、結婚前からの資産との区別 iDeCoの運営管理機関
確定給付企業年金の加入・給付見込 DBの加入期間、将来の給付条件・一時金の扱い 勤務先・企業年金基金
退職金規程・退職一時金の見込 企業年金と別の退職金があるか。二重計上していないか 勤務先の人事・退職者窓口
昔の厚生年金基金・企業年金連合会の通知 代行部分と上乗せ部分、管理先・受給状況 元勤務先・基金・企業年金連合会

企業型DCやiDeCoは残高が日々変動する場合があります。残高通知には何年何月何日時点の評価額なのかが分かるようにしておきましょう。

結婚前から加入していた制度なら、その時点の残高や積立履歴も確認しておくと財産分与の検討に役立ちます。

また夫婦がそれぞれ自分名義の年金資産を保有している場合には、片方だけを調べず双方について同じ種類の資料を整理する必要があります。

相手の資料が手元にない場合、無断で口座にログインするなどの方法は避けてください。必要な情報の取得や開示の手続きは弁護士・家庭裁判所へ相談しましょう。

架空例|夫に企業型DC600万円、妻にiDeCo200万円がある場合

例えば夫婦の離婚協議で、夫に企業型DCの資産残高600万円、妻にiDeCoの資産残高200万円があるとします。

この時点で「夫のDCの半分300万円が妻のiDeCoへ移る」「DCとiDeCoの合計800万円を折半して一人400万円にする」と決めることはできません。

なぜなら各口座に結婚前から持っていた資産があるかもしれませんし、婚姻中の掛金や運用益、別居後の拠出や相場変動も関係するためです。

またDC・iDeCoの受給には年齢や規約などの制限があり、銀行預金のように離婚日へ合わせて自由に現金化できるとは限りません。

財産分与ではこのほかの預貯金、住宅、借入れ、退職一時金なども含めて協議する場合があります。

したがって最初に行うべきことは「年金事務所へ企業型DCの半額を請求する」ではなく、婚姻中に形成された各資産の資料を集め、財産分与で何を評価するか整理することです。

公的年金分割の対象となる厚生年金記録については、この話合いと別に情報通知書を取得し、請求期限内に必要な手続きを進めます。

年金事務所と弁護士へ聞く質問例

二つの制度を混ぜずに相談するには、公的年金分割と私的年金の財産分与で質問を分けると整理しやすくなります。

年金事務所への質問例

離婚を検討しています。婚姻期間中の厚生年金について、合意分割・3号分割の対象と情報通知書の取得方法を確認したいです。

相手には企業型DC・iDeCo・企業年金がありますが、年金事務所で分割できるのはどの記録でしょうか。昔の勤務先に厚生年金基金があった場合、代行部分の取扱いも教えてください。

離婚予定日が○年○月○日です。2026年4月改正後の請求期限、標準報酬改定請求書の提出時期と必要書類を確認したいです。

財産分与について弁護士などへ相談する例

離婚時の財産分与について、夫婦の企業型DC・iDeCo・確定給付企業年金の扱いを確認したいです。

現時点で企業型DCの残高が約○万円、iDeCoが約○万円です。DBは将来給付見込が○円と案内されています。

結婚前の残高や婚姻中の掛金・運用損益をどう整理し、財産分与の対象や評価額をどう考えればよいでしょうか。DCは原則60歳まで引き出せないため、直接移管できない場合の分与方法も確認したいです。

現在の規約・残高資料の開示方法と、離婚後の財産分与請求期限についても相談したいです。

年金事務所は公的年金の分割対象と手続きを説明する窓口です。DC・DBの具体的な財産評価や夫婦間の分与方法を決定する窓口ではありません。

実際の財産分与や合意書の作成では、給付制限や税負担、将来の受給見込を含めて法律専門家に相談しましょう。

よくある質問|企業型DCとiDeCoの半分を受け取れる?

Q.年金事務所で年金分割を請求すれば企業型DCの残高も自動で半分になる?

いいえ。年金分割の対象は婚姻中の厚生年金の標準報酬記録です。企業型DCの資産残高をその手続きで直接分割するものではありません。婚姻中の形成分について財産分与を別に検討します。

Q.iDeCoは本人名義だから離婚の財産分与とまったく無関係?

必ずしも無関係ではありません。婚姻中に形成されたiDeCo資産が財産分与で考慮される可能性があります。ただし対象範囲・評価方法・分与方法は個別事情によります。

Q.企業型DCやiDeCoを相手名義の口座へ半分移せる?

年金分割のような自動移管の仕組みではありません。DCは原則として60歳まで引き出せず、資産移換にも制度上の条件があります。財産分与ではほかの資産による調整なども含めて相談してください。

Q.確定給付企業年金(DB)も残高の50%を請求できる?

DBはDCのような個人別残高が基本となる制度ではありません。給付規約と加入期間、退職時の一時金や将来給付を確認し、財産分与での評価を個別に検討する必要があります。

Q.厚生年金基金は企業年金だから年金分割の対象外?

厚生年金基金の代行部分は厚生年金の報酬比例部分として年金分割と関係します。一方で基金独自の上乗せ給付などは別に確認する必要があります。

Q.2026年4月1日より前に離婚しました。今から5年間請求できる?

いいえ。年金分割の2026年4月改正は同日以降の離婚等が対象です。2026年3月31日以前の離婚は原則2年の請求期限のままです。期限の特例がある事情は年金事務所に確認してください。

Q.私的年金の財産分与を決めれば公的年金分割も完了する?

完了しません。公的年金分割は年金事務所への別の請求が必要です。逆に公的年金分割だけでは企業型DC・iDeCo・DBの財産分与が自動で終わるわけではありません。

まとめ|厚生年金記録は年金事務所、DC・iDeCo・DBは財産分与で別に確認

離婚時に年金事務所へ請求できる年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬記録を分ける制度です。

企業型DC・iDeCo・確定給付企業年金(DB)の残高・受給権を年金事務所で自動的に二分するものではありません。ただし婚姻中に形成された私的年金の資産・権利は、財産分与として別に検討する必要がある場合があります。

また厚生年金基金の代行部分は、通常の私的年金とは異なり公的な厚生年金記録の分割との関係を確認します。

まず公的年金については年金分割のための情報通知書を取得し、企業型DC・iDeCoの残高とDBの加入・給付記録も別に整理しましょう。企業年金の財産評価や分与方法については弁護士・家庭裁判所などへ相談してください。

2026年4月1日以降の離婚では公的年金分割の請求期限は原則5年です。同日前に離婚した場合は原則2年のままなので、自分の離婚日と必要な手続きの期限を早めに確認することが重要です。

※2026年11月5日時点の日本年金機構・厚生労働省・企業年金連合会・裁判所の公的案内に基づきます。個別の財産分与の対象性・評価・具体的な支払方法や分割期限は婚姻・財産・年金制度の事情により異なります。