年金生活でメルカリの売上が20万円を超えたら確定申告?家財・高価な品・転売の分け方

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年金で暮らしながら家の片付けをして、使わなくなった服や家電をメルカリで売った。年間の入金が24万円になり「20万円を超えたから確定申告が必要なのでは?」と心配になりますよね。

メルカリの売上や入金が年間20万円を超えただけで、年金生活者に必ず確定申告が必要になるわけではありません。 まず売ったものが日常生活で使っていた家財なのか、一定の高価な品なのか、利益を得るために仕入れて販売した商品なのかを分けて考えます。

生活に通常必要な衣服や家具などの売却による所得は原則として非課税です。一方、転売などで得た課税対象の所得は、公的年金等の確定申告不要制度を判定する際に含める必要があります。

「20万円」はメルカリの売上額ではなく所得の条件

公的年金等の確定申告不要制度では、原則として公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、所得税の確定申告は不要とされています。

ここでいう20万円は、メルカリの売上や銀行口座への振込額ではありません。課税対象になる年金以外の所得金額の合計です。

例えば売上が24万円あっても、売ったものが非課税の生活用動産だけなら、その売却益はこの20万円の判定に含めません。

逆に転売で利益が出ている場合は、売上から仕入れ代金や必要経費を引いた所得を計算し、ほかの年金以外の所得と合わせて判断します。

なお年金収入400万円以下という条件だけで必ず申告不要になるわけではありません。源泉徴収の対象となる公的年金等かどうかや、年金以外の所得の合計も確認してください。

参考:国税庁|No.1600 公的年金等の課税関係

メルカリで売ったものは3つに分けて考える

国税庁はネットオークションやフリマアプリを使った個人取引について、生活に通常必要な動産の譲渡による所得は原則として非課税と案内しています。

ただしすべての中古品が非課税になるわけではありません。次の3つに分けて確認しましょう。

売ったもの 所得税の基本的な扱い
自分や家族が生活で使っていた衣服、家具、家電など 通常の生活用動産なら売却益は原則非課税
1個または1組の価額が30万円を超える一定の貴金属・宝石・書画・骨とうなど 生活用動産の非課税の例外。譲渡所得などの計算を確認
仕入れて転売した商品、営利目的で反復継続して販売したもの 事業所得または雑所得などとして課税対象になり得る

判断するときは販売額だけでなく、何のために買ったものか、普段使っていたか、繰り返し仕入れて販売していたかも確認してください。

生活で使っていた服や家電を売った場合

例えば自宅で使っていた衣服や家電を複数売り、1年間の入金が合計24万円になったとします。

売ったものがいずれも通常の生活用動産なら、売却による所得は原則として非課税です。この24万円をそのまま年金以外の所得に加える必要はありません。

ただし「家にあったもの」なら何でも非課税という意味ではありません。高価な貴金属や骨とう品などには例外があります。

30万円を超える貴金属や骨とう品は別に確認

国税庁は貴金属、宝石、書画、骨とうなどについて、1個または1組の価額が30万円を超えるものを生活用動産の非課税の対象から除いています。

例えば以前購入した高価な指輪や絵画を売った場合は、取得費や売却費用、保有期間などをもとに譲渡所得を計算する必要があるか確認してください。

売却額が30万円を超えたからといって、その金額全額が所得になるわけではありません。譲渡所得には取得費や譲渡費用、特別控除などの計算が関わります。

参考:国税庁|No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

仕入れて転売した場合は売上から経費を引く

利益を得る目的で商品を仕入れ、メルカリで販売している場合は、通常の家財処分とは扱いが異なります。

例えば次のような取引です。

項目 金額
年間の販売売上 240,000円
売れた商品の仕入れ代金 -120,000円
販売手数料 -24,000円
発送費用 -16,000円
差引き 80,000円

この例では差引き8万円です。ほかに所得がなければ、公的年金等の確定申告不要制度の20万円の条件を考える際には、売上24万円ではなく所得8万円を基準に確認します。

ただし仕入れた商品のうち年末に売れ残った在庫がある場合などは、仕入れ代金を単純に全額差し引けるとは限りません。所得区分や必要経費の計算は取引実態によって変わります。

年金以外の所得が20万円以下なら何もしなくていい?

公的年金等の確定申告不要制度の要件を満たせば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税の申告まで不要とは限りません。

例えば年金以外の課税対象所得が8万円で所得税の確定申告が不要でも、住民税については住所地の市区町村に申告が必要な場合があります。

また医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、年金以外の課税対象所得も含めて適切に申告する必要があります。

20万円という数字だけで判断せず、所得税の申告不要制度と住民税の申告義務を分けて確認してください。

申告が必要か判断するために残す記録

家財の売却と転売を区別するため、取引履歴を整理しておきましょう。

残しておくもの 確認できること
売った品物の名称・写真 衣服や家電など生活用動産か
自分で使っていた状況のメモ 家財処分か営利販売か
購入時の領収書・購入履歴 取得費や購入目的
メルカリの取引明細 販売額・手数料・取引日
送料・梱包費の記録 必要経費として確認できる金額
入金明細 実際の振込額と販売額の差

アプリの振込額は手数料や送料が差し引かれた後の金額であることがあります。振込額だけで所得を計算せず、販売額と経費を分けて記録してください。

高価な品や継続的な転売がある場合は、資料を持って税務署へ相談しましょう。住民税の申告については市区町村の住民税担当に確認してください。

まとめ|入金20万円超だけでは確定申告の要否は決まらない

年金生活者がメルカリで年間20万円を超える売上を得ても、その金額だけで確定申告が必要になるわけではありません。

生活で使っていた衣服や家具・家電などの売却益は原則として非課税です。一方、一定の高価な貴金属や骨とう品、仕入れて転売した商品などは課税対象になる場合があります。

最初に売却品を「生活用動産」「高価な品」「営利販売」に分け、課税対象となる所得を計算してください。 そのうえで公的年金等の確定申告不要制度の要件と、住民税の申告が必要かを別々に確認しましょう。

参考資料

制度・資料の確認基準日:2026年11月9日。実際の申告要否は所得の種類と金額、年金収入、その他の所得などによって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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