年金月20万円の手取りはいくら?退職前の給与が税金・保険料に残る年と年金だけの年

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65歳を過ぎて退職し、これからは公的年金の月20万円で暮らす予定。ところが給与がなくなった後も住民税や国民健康保険料の請求が届くと「実際に生活費として使えるのはいくら?」と気になりますよね。

年金が月20万円でも、前年に給与収入があったかどうかで実質的な手取りは大きく変わります。住民税・国民健康保険料・65歳以上の介護保険料は、原則として前年の所得を基に計算されるためです。

2026年度の新宿区の制度を使った67歳・単身のモデルでは、前年の給与年収が420万円だったケースの実質手取りは月平均約14.7万円。前年も年金240万円だけだったケースは月平均約17.3万円となる試算です。

差は月平均約2.6万円。ただしこれは全国共通の手取り額ではありません。住む自治体や所得控除、加入する保険によって結果は変わります。

年金月20万円の実質手取りを2つのケースで比較

比較する本人は67歳の単身者で、どちらも現在の公的年金収入は年240万円(月平均20万円)とします。新宿区の国民健康保険に通年加入し、2026年度の保険料率と介護保険料の段階を使うモデルです。

違うのは、税金と保険料の計算に使う前年の所得だけです。

項目 前年は給与420万円 前年も年金240万円
現在の年金収入 240万円 240万円
住民税等の概算 約19万6,500円 約6万6,500円
国民健康保険料の概算 約33万1,000円 約15万9,000円
介護保険料 11万880円 9万5,040円
年金収入から上記を引いた年額 約176万2,000円 約207万9,000円
月平均の実質手取り 約14.7万円 約17.3万円

表は説明用の概算です。現在の年金にかかる所得税等は別途確認する必要があり、実際の振込額を保証するものではありません。2026年分の所得税等は、現在の所得とその年に支払う社会保険料などを基に計算するため、前年の給与があったという理由だけで同じ額になるわけではありません。

このモデルで差が大きいのは、住民税と国保料が前年の給与所得を反映するからです。

なぜ退職後も以前の給与で税金や保険料が決まる?

税金や保険料によって、計算に使う所得の年と実際に支払う時期が異なります。

負担するもの 主に使う所得 確認する通知
住民税 前年1~12月の所得 住民税の納税通知書・税額決定通知書
国民健康保険料 原則として前年所得 国民健康保険料の決定通知書
65歳以上の介護保険料 本人や世帯の課税状況、前年所得など 介護保険料の決定通知書
所得税 その年の所得と所得控除 年金の源泉徴収票など

例えば2025年末まで働いていた人は、2026年に年金だけの生活へ移っても2026年度の住民税や国保料に2025年の給与が反映されます。

2026年中の収入が年金だけになれば、原則として2027年度の住民税や保険料はその年金所得を基に計算されます。

つまり給与が止まった月と、前年所得を使う税金・保険料が下がる時期は一致しません。

前年給与420万円のケース|退職後も負担が重い年

最初のケースは、前年に給与収入420万円があり、給与所得が292万円だった人を想定します。前年に実際に支払った社会保険料は55万円とします。

この前年所得を使い、新宿区の2026年度の制度で住民税と国保料を試算すると、住民税等は約19万6,500円、国保料は約33万1,000円です。

65歳以上の介護保険料は、モデル上の所得段階を第8段階とすると年11万880円になります。

年金収入240万円から差し引くと、次の計算です。

240万円-19万6,500円-33万1,000円-11万880円=176万1,620円

12か月で割ると約14万6,800円。月平均約14.7万円です。

年金の振込日に20万円相当を受け取っても、国保料や住民税が別途納付になる場合は、その金額を生活費にすべて使えるわけではありません。

前年も年金240万円だけのケース|負担が落ち着いた年

次は前年も年金収入240万円だけで、65歳以上の公的年金等控除を差し引いた年金所得が130万円だったケースです。前年に支払った社会保険料は23万円とします。

同じ2026年度の新宿区の制度で試算すると、住民税等は約6万6,500円、国保料は約15万9,000円です。

介護保険料はモデル上の第7段階として年9万5,040円を使います。

240万円-6万6,500円-15万9,000円-9万5,040円=207万9,460円

月平均では約17万3,300円です。

年金額はどちらも240万円なのに、前年の所得が違うだけで年約31万8,000円、月平均約2.6万円の差が生じる計算になります。

ただし退職後の国保料は加入人数や軽減判定、所得の内訳などによって変わります。介護保険料も世帯の住民税課税状況や自治体の所得段階で異なります。表の金額を自分の請求額として使わず、通知書と照合してください。

退職した年に給与と年金の両方を受け取ったら?

退職した年の途中まで給与を受け取り、その後は年金だけになった人も多いでしょう。この場合は翌年度の計算に給与と年金の両方が反映されることがあります。

時期の例 その年の収入 翌年度への影響
2025年 給与420万円 2026年度の住民税・国保料等に反映
2026年 1~3月の給与と4月以降の年金 2027年度には給与と年金を合わせた所得が反映
2027年 年金240万円のみ 2028年度には年金中心の所得が反映

このように「退職した翌年から負担がすべて年金だけの水準になる」とは限りません。

住民税の計算対象は暦年の1~12月です。一方、国保料や介護保険料の年度は4月から翌年3月など、制度ごとの区切りがあります。いつの収入がどの年度に反映されるかを整理しておきましょう。

国保料と介護保険料は年金から引かれる?

年金の額面が月20万円でも、振込時点で差し引かれるものと納付書などで別に支払うものがあります。

65歳以上の介護保険料は、条件を満たす場合に公的年金から特別徴収されます。国保料も一定の条件に該当すると年金からの特別徴収になることがあります。

ただし国保へ加入したばかりの人や年度途中で保険が変わった人などは、普通徴収の納付書や口座振替になる場合があります。

住民税も年金から特別徴収される部分と、給与・納付書などで納める部分が分かれることがあります。

年金振込通知書の差引額だけで年間の負担を判断せず、国保料決定通知書、介護保険料決定通知書、住民税通知書を合わせて確認してください。

年度途中で国保に入った場合は月割にも注意

この記事の試算は新宿区の国保に1年間加入したモデルです。

退職して年度途中から国保に加入した場合、保険料は加入月数に応じて計算されるのが一般的です。前年所得が同じでも通年加入した人と年額が違うため、今回の表をそのまま当てはめないでください。

また退職後に任意継続の健康保険を選んだ場合は国保料の試算自体が当てはまりません。

退職前に用意したいお金はどう計算する?

年金生活へ移る前に、退職後1年間の住民税・国保料・介護保険料を見積もっておくと安心です。

まず前年の源泉徴収票で給与収入と給与所得を確認します。次に年金見込額と、前年に実際に支払った社会保険料などの控除額を整理してください。

住民税は住所地の自治体、国保料は加入先の市区町村、介護保険料は住民登録のある自治体の資料で試算します。

年額を合計したら12か月で割って毎月の生活費から取り分ける額を考えます。ただし実際の納期は毎月均等ではありません。納付書が届いたら納期限と各期の金額を優先してください。

新宿区の国保料率や所得割の計算方法は国民健康保険料の案内、介護保険料の段階は介護保険料の案内で確認できます。

まとめ|月20万円の年金でも前年所得で実質手取りは変わる

年金月20万円の実質手取りは、年金の額面だけでは決まりません。

2026年度の新宿区を使った67歳単身のモデルでは、前年給与420万円のケースで月平均約14.7万円、前年も年金240万円のみのケースで月平均約17.3万円という試算になりました。

退職した年に給与と年金の両方がある場合は、翌年度も両方の所得が計算に使われることがあります。

まず前年の収入と控除を確認し、住民税・国保料・介護保険料の通知書を別々に照合しましょう。年金の振込額と別払いの負担を合わせて見ることで、生活費に使える金額を見積もりやすくなります。

参考資料

※2026年11月時点の制度資料を基にしたモデル試算です。所得控除・税額控除、世帯状況、保険料率や納付方法によって実額は変わります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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