パートで1日6時間、週4〜5日働いている。親の見守りや通院の付き添いが増えたため、勤務をもう1時間短くして5時間にしたい。でも会社の介護短時間勤務制度には「6時間勤務」の例しかなく、自分も申請できるのか分からないことがあります。
もともとの所定労働時間が1日6時間以下の人には、法律上の介護短時間勤務制度を会社が適用する義務は基本的にありません。ただし会社が独自に5時間勤務などの制度を設けていれば利用できる可能性があります。会社の制度に上乗せがない場合も、勤務時間の調整や別の介護両立支援制度を相談できます。
確認するときは「パートだから対象外」と決めつけず、契約上の所定労働時間、会社が設けた制度、労使協定による除外を順に見ていきましょう。
1日6時間のパートは法律上の介護時短の対象?
育児・介護休業法は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者のために、事業主が所定労働時間の短縮等の措置を設けることを求めています。
ただし厚生労働省の通達では、通常の所定労働時間が1日8時間なら2時間以上、7時間なら1時間以上短縮する制度を設けることが望ましいとされています。その考え方から、もともとの所定労働時間が1日6時間以下の労働者には、法第23条第3項の短時間勤務制度を適用する必要はなく、他の措置も基本的に必要ないと解釈されています。
そのため契約上1日6時間のパートが「介護のため5時間にしたい」と希望しても、法律上の介護短時間勤務制度を使って必ず1時間短縮できるとは限りません。
一方で、会社が法律を上回る制度として6時間以下の人にも短縮を認めているなら、その制度の条件に従って利用できる可能性があります。就業規則や介護休業規程に5時間勤務などの選択肢があるか確認しましょう。
契約上6時間なのか、実際に6時間で帰っているだけか
ここで重要なのは、普段の実働時間ではなく労働条件として定められた「所定労働時間」です。
| 働き方 | 契約上の所定時間 | 実際の勤務 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| Aさん | 1日7時間 | 忙しくない日は6時間で退勤 | 所定は7時間。法定の介護時短制度の対象となり得る |
| Bさん | 1日6時間 | 毎日6時間勤務 | 所定が6時間以下のため法定の短時間勤務制度の適用は基本的に不要 |
| Cさん | 1日6時間 | 会社独自の制度で5時間勤務を希望 | 就業規則や個別の勤務調整制度を確認 |
Aさんは実際には6時間で帰る日があっても契約上の所定時間が7時間なら、最初から6時間勤務のBさんとは扱いが異なります。
労働条件通知書や雇用契約書に「始業・終業時刻」「所定労働時間」「勤務日数」がどう記載されているかを確認してください。シフト表や勤怠記録だけでは契約上の所定時間を判断できない場合があります。
また1か月単位・1年単位の変形労働時間制などを使っている場合は、日によって時間が違うことがあります。すべての労働日の所定時間が6時間以下なのか、対象期間を平均した時間だけが6時間以下なのかで判断が変わるため、会社に確認しましょう。
パートという雇用区分だけで対象外にはならない
介護のための短時間勤務等の措置は、正社員だけの制度ではありません。日々雇用される人を除き、パートや有期契約の労働者も対象となり得ます。
ただし労使協定がある場合には、次の労働者を対象外とすることが認められています。
- その事業主に継続して雇用された期間が1年未満の人
- 1週間の所定労働日数が2日以下の人
この除外は「1日6時間以下なら制度を適用する必要がない」という取扱いとは別です。6時間以下の人に関する解釈と、労使協定で対象外にできる人の条件を混同しないようにしましょう。
例えば週4日勤務で勤続3年のパートは、雇用形態や勤務日数だけを理由に対象外とはなりません。ただし所定労働時間が1日6時間以下なら、法律上の短時間勤務制度を会社が適用する義務は基本的にないという別の論点があります。
パート・契約社員の待遇や会社への説明の求め方は、次の記事でも確認できます。

会社が6時間以下の人にも5時間勤務を認めている場合
法律上の最低限の措置としては対象外でも、会社が独自に利用範囲を広げている場合があります。
例えば介護休業規程に「介護を行う従業員は1日5時間または6時間の勤務を選べる」と定めていれば、契約上6時間のパートにも5時間勤務を認める制度設計になっている可能性があります。
会社に確認する際は、次の点を見てください。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 介護休業規程 | 短縮後の時間に5時間などの選択肢があるか |
| 制度の対象者 | パート・有期契約・6時間以下の人も含むか |
| 利用期間・回数 | 対象家族1人につきいつから何回使えるか |
| 申出期限 | 開始希望日の何日前までに申請するか |
| 賃金・休憩 | 短縮後の賃金、休憩時間、社会保険への影響 |
法定の措置は対象家族1人につき利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上利用できる仕組みです。会社独自の制度では、これより使いやすい条件を設けている場合もあります。
規程に5時間勤務がない場合でも、期間限定の勤務調整、始業・終業時刻の変更、フレックスタイムなど別の方法を相談できることがあります。
介護時短を申し出る前に会社と確認する順番
希望する勤務時間と期間を整理してから人事や上司に相談しましょう。例えば週4日・1日6時間勤務の人が、通院付き添いのある曜日だけ5時間にしたいのか、毎日5時間にしたいのかで調整方法が異なります。
次の順で確認すると話が進みやすくなります。
- 雇用契約書で現在の所定労働時間と週の勤務日数を確認する
- 介護休業規程に短時間勤務等の措置がどう定められているか確認する
- 6時間以下の労働者にも5時間勤務などを認める会社独自の制度があるか尋ねる
- 労使協定による勤続1年未満・週2日以下の除外があるか確認する
- 利用できる制度がない場合は期間限定の勤務変更や時差出勤を相談する
法律上の対象外という説明を受けた場合も、会社独自の制度や個別調整まで利用できないと決まったわけではありません。どの制度について対象外なのかを分けて説明してもらいましょう。
会社への問い合わせ例
現在はパートとして1日6時間、週4日勤務しています。家族の介護のため、当面は1日5時間勤務に変更したいと考えています。雇用契約上の所定労働時間が6時間以下の場合、法定の介護短時間勤務制度の対象外となることは理解しました。会社独自に5時間勤務を認める制度や期間限定の勤務調整はありますか。利用できる場合は申請期限、利用期間、賃金の扱いを教えてください。
会社から「パートは対象外」とだけ説明された場合は、パートという雇用区分を理由にしているのか、所定労働時間が6時間以下であることを理由にしているのかを確認してください。
制度の説明が不十分な場合や法定の対象範囲について疑問がある場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
まとめ|6時間以下なら会社の上乗せ制度を確認する
もともとの所定労働時間が1日6時間以下の人には、法律上の介護短時間勤務制度を会社が適用する義務は基本的にありません。そのため1日6時間のパートが5時間勤務を希望しても、法律だけを根拠に必ず認められるとは限りません。
ただしパートだから対象外というわけではなく、契約上の所定労働時間が7時間なのか6時間なのかで扱いが変わります。また会社が独自に5時間勤務などを認めていれば利用できる可能性があります。
まず労働条件通知書で所定時間を確認し、介護休業規程と労使協定を順に見ましょう。法定制度が使えない場合も、会社独自の制度や勤務調整について相談してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく一般的な説明です。会社独自の制度の有無や個別の申出条件は就業規則・労働条件通知書で確認してください。


