定年退職すると毎月の給与がなくなる一方で、翌年も住民税の納付書が届くことがあります。退職前の月給が40万円だった人は、翌年の支払いにいくら用意しておけばよいのでしょうか。
2026年に退職し、2027年1月1日に東京都八王子市に住んでいる人のモデルでは、3月退職なら2027年度の住民税と森林環境税は年5,000円、12月退職なら年229,500円となります。これは賞与なし・扶養なし・給与以外の所得なしで、社会保険料控除をそれぞれ18万円と70万円と仮定した計算です。
| 2026年の退職時期 | 給与収入 | 2027年度の住民税等(試算) | 12か月で割った準備額 |
|---|---|---|---|
| 3月退職・給与3回 | 120万円 | 5,000円 | 約417円/月 |
| 12月退職・給与12回 | 480万円 | 229,500円 | 19,125円/月 |
退職月そのものに特別な税率があるわけではありません。2026年中に実際に支払われた給与や賞与、所得控除の金額によって2027年度の税額が決まります。
定年退職した翌年も住民税がかかるのはなぜ?
住民税は前年1月から12月までの所得をもとに計算する仕組みです。2027年度の住民税は、原則として2026年中の所得を使って計算します。
例えば2026年12月に定年退職し、2027年は働かず年金もまだ受け取らない場合でも、2026年に給与を受け取っていれば2027年度の住民税が発生する可能性があります。
反対に2026年3月で退職した人は、同じ月給40万円でもその年の給与収入が少ないため翌年度の税額が小さくなることがあります。
ただし住民税は原則として1月1日時点の住所地で課税されます。今回の計算では2027年1月1日に八王子市に住んでいることを前提とします。
月給40万円で3月退職した場合の住民税は年5,000円
まず2026年1月から3月まで毎月40万円を受け取り、賞与はなかったケースです。給与の支払回数は3回で年収は120万円になります。
2027年度から適用される給与所得控除の最低保障額74万円を使うと、給与所得は次のとおりです。
1,200,000円-740,000円=460,000円
ここから住民税の所得控除を差し引きます。今回の例では2026年中に支払った社会保険料を18万円、住民税の基礎控除を43万円とします。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 1,200,000円 |
| 給与所得控除 | -740,000円 |
| 給与所得 | 460,000円 |
| 社会保険料控除(仮定) | -180,000円 |
| 基礎控除 | -430,000円 |
| 所得割の課税標準 | 0円 |
| 所得割 | 0円 |
| 均等割・森林環境税 | 5,000円 |
| 年税額 | 5,000円 |
所得控除が給与所得を上回るため、所得割は0円です。ただし八王子市の給与収入のみ・扶養なしの人について、2027年度の非課税目安は給与収入119万円以下と案内されています。今回の120万円はこれを超えるため、均等割と森林環境税の合計5,000円が残るモデルになります。
ここでいう「年5,000円」は、2027年度に課税される住民税等の試算です。2026年度分の住民税の残額や国民健康保険料は含めていません。
月給40万円で12月退職した場合の住民税は年229,500円
次に2026年1月から12月まで毎月40万円を受け取り、賞与がなかったケースを計算します。給与収入は480万円です。
この収入帯の給与所得控除は140万円となるため、給与所得は340万円です。
社会保険料控除を70万円、住民税の基礎控除を43万円と仮定すると、所得割の課税標準は227万円になります。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 4,800,000円 |
| 給与所得控除 | -1,400,000円 |
| 給与所得 | 3,400,000円 |
| 社会保険料控除(仮定) | -700,000円 |
| 基礎控除 | -430,000円 |
| 所得割の課税標準 | 2,270,000円 |
| 所得割(市6%・都4%) | 227,000円 |
| 調整控除 | -2,500円 |
| 均等割・森林環境税 | 5,000円 |
| 年税額 | 229,500円 |
所得割の税率は八王子市の通常の計算で市民税6%、都民税4%の合計10%です。基礎控除に関する調整控除2,500円を差し引き、均等割4,000円と森林環境税1,000円を加えています。
その結果、2027年度の住民税等は229,500円です。月給40万円でも12か月働いた場合は、3月退職のモデルより年224,500円多くなります。
実際には生命保険料控除や医療費控除、配偶者控除などがあれば税額が変わります。今回の計算はあくまで条件をそろえた比較です。
2027年6月の納付書が来たらいくら用意する?
退職後に再就職せず、給与から住民税を天引きされない人は、通常「普通徴収」に切り替わります。自治体から届く納税通知書・納付書を使って支払う方法です。
八王子市の普通徴収の納期は通常6月・8月・10月・翌年1月の年4回です。2027年度も同様の納期であれば、2027年6月から2028年1月にかけて支払うことになります。
年税額229,500円を単純に4で割ると57,375円です。実際の期別額は自治体の端数処理により異なるため、1期分を57,375円と決めつけず納付書の金額を確認してください。
| 2027年度の試算 | 年額 | 4期で割った平均 | 12か月で割った準備額 |
|---|---|---|---|
| 3月退職モデル | 5,000円 | 1,250円 | 約417円 |
| 12月退職モデル | 229,500円 | 57,375円 | 19,125円 |
表の「4期で割った平均」は納付書に印字される各期の正確な金額ではありません。実際の納付額と期限は納税通知書で確認してください。
退職後の家計を準備するなら、年税額を12で割って毎月積み立てる方法があります。12月退職のモデルなら月19,125円を住民税用に確保すると、年間の支払額に備えられます。
退職時の一括徴収と翌年の住民税は別
退職時の給与明細に住民税が多く引かれていた場合、「もう翌年の住民税も払ったのでは」と考えるかもしれません。
しかし退職時に一括徴収されるのは、原則としてその時点で給与から天引きしていた年度の住民税の残額です。
例えば2026年12月に退職した場合、給与から引かれているのは通常2026年度分の住民税です。これは主に2025年の所得をもとに計算されています。
一方、2027年6月ごろに届く納付書は2026年の所得をもとに計算した2027年度分です。退職時の一括徴収と翌年の納付書は、対象年度が違います。
なお、1月から4月に退職する場合には残りの住民税を給与や退職金から一括徴収する取扱いが原則となるなど、退職月によって徴収方法が異なります。退職時の給与明細と自治体の通知を照合してください。
賞与・再就職・年金がある場合はどう変わる?
今回のモデルは賞与なし、2026年中の給与以外の所得なし、扶養親族なしという条件です。実際の税額を見積もるときは、次の違いを確認してください。
賞与が支給された場合
2026年中に賞与を受け取った場合は、その金額も給与収入に含まれます。
例えば12月退職で毎月40万円の給与を12回受け取り、別に賞与が60万円あれば、給与収入は480万円ではなく540万円です。給与所得控除や所得割を計算し直す必要があります。
退職後に再就職した場合
2026年中に別の会社へ再就職して給与を受け取った場合は、前職と再就職先の給与収入を合算して考えます。
退職月だけで年収を判断せず、2026年中のすべての源泉徴収票を確認してください。
年金を受け取り始めた場合
2026年中に公的年金を受け取り始めた場合は、公的年金等に係る雑所得が加わることがあります。年金額や年齢に応じた公的年金等控除を使うため、給与収入だけの計算とは異なります。
また、退職所得として課税される退職金は給与とは別の計算になります。退職金の額をそのまま給与年収へ足すわけではありません。
自分の税額は源泉徴収票と納税通知書で確認する
2027年度の住民税を見積もるときは、まず2026年分の源泉徴収票を確認してください。
「支払金額」は給与や賞与の額面合計に対応します。「社会保険料等の金額」は今回のモデルで仮定した18万円や70万円の代わりに、自分の実際の金額を確認するための手掛かりになります。
ただし所得税と住民税では所得控除の金額が異なるものがあります。源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」をそのまま住民税の計算に使うと、試算がずれることがあります。
2027年6月ごろに八王子市から納税通知書が届いたら、所得額、所得控除額、所得割、均等割、森林環境税、期別の納付額を確認しましょう。
通知書の金額が予想より高い場合は、賞与や別の給与、申告した所得控除の反映状況などを確認してください。税額の内訳が分からなければ市の住民税担当窓口に問い合わせられます。
まとめ|定年退職の翌年は年収と控除額で住民税が変わる
月給40万円で2026年3月に退職し、給与を3回だけ受け取ったモデルでは2027年度の住民税等は年5,000円です。12月まで12回受け取ったモデルでは年229,500円になります。
違いを生むのは退職月そのものではなく、2026年中の給与収入と社会保険料控除などの金額です。
翌年の生活費を準備するなら、退職年の源泉徴収票から税額を見積もり、2027年6月ごろに届く納税通知書で年税額と各期の納付額を確認しましょう。退職時に一括徴収された前年度分の残額とは分けて考えることが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づくモデル試算です。2027年度の正式な税額や納付期限は八王子市の納税通知書で確認してください。


