夫が産後パパ育休だけ取得しても妻はパパ・ママ育休プラスを使える?開始順序と1年上限

育児の休業・時短・休暇・給付金

夫が子どもの出生直後に産後パパ育休を取得し、今は職場へ戻っている。妻も産後休業から通常の育児休業に入ったものの「夫は普通の育休を取っていないから、パパ・ママ育休プラスは使えないのでは」と不安になるかもしれません。

結論として、夫が産後パパ育休だけを取得した場合も、妻がパパ・ママ育休プラスを利用するための配偶者の休業に含まれます。夫が後から通常の育児休業を取得することは必須ではありません。

ただし夫が休んだという事実だけで、妻が自動的に子どもの1歳2か月まで休めるわけではありません。妻自身の育休開始日には条件があり、出産した母親は出産日を含む産前・産後休業と育児休業を合計して原則1年以内という別の上限もあります。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の制度説明をもとに「夫が産後パパ育休のみ」のケースに絞り、3つの要件と日付の数え方、妻が連続して休む場合と途中で復職する場合の違いを整理します。

夫が産後パパ育休だけでも、妻のパパ・ママ育休プラスの配偶者要件に含まれる

パパ・ママ育休プラスは、父母ともに育児休業を取得するなど一定の要件を満たすと、育児休業の対象となる子どもの年齢を原則1歳未満から1歳2か月未満へ広げる特例です。

厚生労働省の「パパ・ママ育休プラス」公式ページでは、配偶者が取得する育児休業について「産後パパ育休を含む」と明記しています。

したがって夫が通常の育休を取得せず、出生後8週間以内に産後パパ育休を取って復職した場合でも、妻がほかの要件を満たしていれば制度を利用できます。

夫の休業状況 妻のパパ・ママ育休プラスへの関係 確認すること
出生直後に産後パパ育休だけを取った 配偶者の育休要件に含まれる 夫の休業初日、妻の育休開始日、子どもの年齢
産後パパ育休を取って、その後通常の育休も取った 要件を満たす配偶者の育休として確認できる それぞれの休業開始日と妻の育休開始日
夫婦が同じ日に休んでいなかった 休業期間の重複は必須条件ではない 妻の開始日が夫の休業初日以後か
夫が年次有給休暇だけを取った 有給休暇だけでは産後パパ育休・育児休業を取得したことにはならない 会社がどの制度の休業として処理したか
夫が育休も産後パパ育休も取得していない 原則として配偶者の休業要件を満たさない 別の育休制度や延長事由があるか

ただし「夫が産後パパ育休を取った」という説明だけで結論を出さず、夫の勤務先で記録された正式な休業の種類と初日を確認してください。

参考:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」。

妻が確認するのは3条件|夫の休業初日と自分の育休開始日

夫が産後パパ育休を取得した場合でも、妻の休業開始日などには条件があります。厚生労働省が示すのは次の3点です。

  1. 配偶者の休業:夫が子どもの1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)以前に育児休業または産後パパ育休を取得していること
  2. 妻の開始期限:妻自身の育児休業開始予定日が子どもの1歳の誕生日以前であること
  3. 開始順序:妻の育児休業開始予定日が、夫の育児休業または産後パパ育休の初日以後であること

大切なのは3番目の「初日以後」です。夫が産後パパ育休を終え、すでに復職していても問題になるとは限りません。妻が育休を開始した時点で夫が育休中である必要はないためです。

例えば夫が4月20日から産後パパ育休を取り5月3日に復職し、妻が産後休業を終えて6月6日に育休を開始する場合です。妻の6月6日は夫の4月20日より後なので、開始順序の条件を満たします。

ただし妻の育休が始まるのが子どもの1歳の誕生日より後なら、初回の育休開始についてパパ・ママ育休プラスの要件を満たすとはいえません。

また夫の休業の名称が「産後の特別休暇」などで、法律上の出生時育児休業ではない場合もあります。会社へ正式名称を確認しましょう。

出典:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」対象となる労働者。

夫の産後パパ育休は28日・2回まで|通常の育休とは別の制度

産後パパ育休の正式名称は「出生時育児休業」です。2022年10月に始まった制度で、通常の育児休業とは別に取得できます。

厚生労働省の説明では、原則として子どもの出生後8週間以内に通算28日まで休むことができ、最大2回に分割できます。

比較項目 産後パパ育休(出生時育児休業) 通常の育児休業
主な利用時期 原則として出生後8週間以内 原則として子どもが1歳になるまで。特例で1歳2か月未満まで
取得可能な期間 通算28日まで 原則として所定の期間内。パパ・ママ育休プラスでも本人の休業期間の上限は1年
分割回数 2回まで。分割するなら原則最初に2回分を申し出る 原則2回まで
申出期限 原則開始予定日の2週間前 原則開始予定日の1か月前
妻のパパ・ママ育休プラスの配偶者要件 含まれる 含まれる

例えば夫が産後パパ育休を10日間だけ取得して復職した場合でも、その休業が配偶者要件に含まれること自体は変わりません。パパ・ママ育休プラスには、夫が14日以上休まなければならないという独立の条件はありません。

ここで混同しやすいのが出生後休業支援給付金です。これは雇用保険による給付で、対象期間に本人が通算14日以上休業することなど別の要件があります。パパ・ママ育休プラスの「夫の休業要件」とは異なります。

出典:厚生労働省「産後パパ育休」、厚生労働省「育児休業」。

妻が産後休業からそのまま育休を続けても1歳2か月まで休める?

夫の産後パパ育休を配偶者要件として利用できたとしても、妻が出産後から休み続ければ1歳2か月まで自動的に休業を延ばせるわけではありません。

パパ・ママ育休プラスには「子どもが1歳2か月に達する前まで」という年齢の上限と「本人が取得できる休業期間は合計1年以内」という日数の上限の両方があります。

出産した母親については出産日を含む産前・産後休業と育児休業を合わせて原則1年以内です。出産翌日からの産後休業56日間もこの1年に含めて考えます。

例えば妻が産後休業を終えた翌日から1歳の誕生日直前まで一度も復職せずに育休を続ける場合、出産日からの休業の合計が約1年になります。そのままさらに2か月を上乗せできるわけではありません。

夫が先に産後パパ育休を取得したという条件と、妻自身の通算1年間の枠が残っているかは別に確認する必要があります。

なお「夫婦で合わせて1年以内」という意味でもありません。1年という上限は父母それぞれに対するもので、母親には産後休業期間が含まれることが特徴です。

根拠:厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」、厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」用語解説。

出生日を使って確認|夫が産後パパ育休のみ、妻は連続して休む例

具体例を見てみましょう。子どもの出生日が2026年4月10日だったとします。

人・期間 日付 確認するポイント
子どもの出生日 2026年4月10日 母親の通算上限を確認する起点
夫の産後パパ育休 2026年4月20日~5月3日 夫は通常の育休を取らず復職。妻の育休より先に開始
妻の産後休業 2026年4月11日~6月5日 出産翌日から56日間
妻の通常の育児休業 2026年6月6日~2027年4月9日 夫の産後パパ育休初日以後に開始
子どもの1歳の誕生日 2027年4月10日 妻は出生日から産後休業・育児休業を連続して取得した状態

このケースでは夫の産後パパ育休の初日が4月20日、妻の育休開始日が6月6日です。そのため配偶者の休業と開始順序の要件は満たし得ます。

しかし妻が出産日から産後休業・育児休業を続けると、2027年4月9日の時点で通算1年の上限に達します。夫が産後パパ育休を取ったからといって、妻の休業をさらに2027年6月まで連続して延ばせるわけではありません。

この例はパパ・ママ育休プラスの日数制限の考え方を示すものです。出産予定日と実際の出産日が異なる場合やほかの休業を取得している場合は、勤務先に具体的な期間を確認してください。

妻が途中で復職した場合は?2回に分けて1歳2か月前まで取得する例

一方で妻が途中で復職し、育休を再び取得する場合は事情が変わります。通常の育児休業は2022年10月から原則2回に分割して取得できるためです。

先ほどと同じく2026年4月10日生まれ、夫は4月20日から産後パパ育休を取得したケースを考えます。

期間 妻の状況 ポイント
2026年4月10日~6月5日 出産日・産後休業 母親の通算1年間に含まれる
2026年6月6日~11月30日 1回目の育児休業 夫の産後パパ育休初日以後に開始
2026年12月1日~2027年2月28日 いったん職場復帰 働いた期間は育休期間に含まれない
2027年3月1日~6月上旬 2回目の育児休業を希望 2回目の開始日も子の1歳誕生日以前。通算1年の枠を確認する

妻の2回目の育休開始日である2027年3月1日は、子どもの1歳の誕生日(4月10日)より前です。また夫の産後パパ育休初日より後になります。

このように休業の間に復職期間があれば、母親の通算1年の枠を残しながら、1歳を過ぎてからの育休取得を検討できる場合があります。

ただし休業を2回に分ければ誰でも1歳2か月まで取得できるという意味ではありません。既に何回育休を取得したか、開始日と終了日、残っている通算休業日数などを確認する必要があります。

子どもが1歳2か月に達する前までという年齢の上限もあります。2回目の開始日を1歳の誕生日後にすればよいという考え方ではありません。

また職場復帰する期間には保育や家族による養育の手配が必要です。休業期間の計算だけでなく生活面も含めて計画してください。

出典:厚生労働省「育児休業」2回の分割取得、厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」3要件。

妻の育休開始日が夫より前だった場合はどうなる?

パパ・ママ育休プラスでは、本人が育休を開始する日が配偶者の育休初日以後であることを確認します。

例えば妻が通常の育休を先に始め、夫がその後に初めて産後パパ育休を取ったという日付関係であれば、妻のその育休について開始順序の要件を満たすとはいえません。

実際に出産した母親は産後8週間の休業があるため、夫が出生後8週間以内に産後パパ育休を取っていれば、妻の通常の育休開始日より早いケースが多いでしょう。ただし思い込みで判定せず、双方の正式な休業開始日を確認することが大切です。

夫が既に復職しているかどうかは、開始順序そのものとは違います。休業が重なっていなくても、3条件を満たす場合にはパパ・ママ育休プラスを利用できます。

なお本人の育休が2回に分かれる場合は、2回目の開始日や通算期間を含めて会社と確認してください。

「夫が14日休んだか」は出生後休業支援給付金の話。別制度として確認

「夫は産後パパ育休を10日しか取っていないから妻のパパ・ママ育休プラスは利用できない」と心配する人もいるでしょう。

しかしパパ・ママ育休プラスの3条件には「夫が14日以上休むこと」という項目はありません。夫が法令上の産後パパ育休を取得したか、妻が定められた時期に育休を開始したかが重要です。

一方、2025年4月に始まった「出生後休業支援給付金」は雇用保険の別の給付です。出生直後の一定期間に本人が通算14日以上休業することや配偶者の休業条件など、独自の支給要件があります。

制度 確認する中心 14日という数字
パパ・ママ育休プラス 配偶者の育休・本人の開始期限・開始順序・本人の通算1年 夫の休業が14日以上であることは3条件にない
産後パパ育休 出生後8週間以内に通算28日まで取得できる休業制度 28日が上限。14日は制度利用の一律最低日数ではない
出生後休業支援給付金 所定期間の本人・配偶者の休業や雇用保険の受給要件 対象期間に本人が通算14日以上休業するなど独自要件がある

そのため夫が産後パパ育休だけを取得している場合でも「育休プラスの対象になるか」と「出生後休業支援給付金が支給されるか」を分けて確認してください。

出典:厚生労働省「産後パパ育休」休業中の経済的支援。

パパ・ママ育休プラスを使えば育児休業給付金も自動で2か月増える?

パパ・ママ育休プラスは、育児休業を取得できる子どもの年齢に関する制度です。「育休が2か月増えた」として雇用保険の育児休業給付金が自動的に2か月分上乗せされる仕組みではありません。

ただしパパ・ママ育休プラスの対象として1歳を超えて育休を取得できる場合には、その期間が育児休業給付金の支給対象になる可能性があります。

給付金には雇用保険の加入・賃金・休業中の就業などの条件と申請手続きがあります。また妻の育休期間を合計して上限1年を超える部分まで給付の対象になるわけではありません。

例えば前の連続休業の例では、産後休業と育休を合わせた1年の枠を使い切っているため、夫が産後パパ育休を取っていても1歳を過ぎた分が自動的に支給対象になるわけではありません。

出生日・休業期間・雇用保険の資格を勤務先の社会保険・労務担当者へ伝え、給付金についてはハローワークの取扱いも確認してください。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」。

会社へいつ申し出る?夫の産後パパ育休の証明と妻の申請

妻がパパ・ママ育休プラスを利用したい場合は、休業終了日だけを延ばすのではなく、取得する育休の期間と制度の適用条件を会社へ確認しましょう。

厚生労働省によると通常の育児休業は原則として休業開始予定日の1か月前までに事業主へ申し出ます。1歳以降の育児休業の申出期限については別の取扱いがあります。

出産後に夫の産後パパ育休が終わっていても、妻の申請で確認するための資料を用意しておくと手続きが進みやすくなります。

確認する資料・情報 何を見る? 主な確認先
子どもの出生日 1歳の誕生日と1歳2か月の時期 本人・勤務先
夫の産後パパ育休の記録 法令上の出生時育児休業だったか、実際の初日と終了日 夫の勤務先
妻の産後休業期間 出産日と産後56日間など 妻の勤務先
妻の1回目の育休 開始日と終了日。既に使った日数 妻の勤務先
妻の2回目の育休 希望開始日が1歳誕生日以前か、回数の枠が残るか 妻の勤務先
雇用保険の給付 育児休業給付金の受給資格や申請状況 勤務先・ハローワーク

育休を2回に分ける場合は、1回目と2回目の開始日・終了日をそれぞれ書き出してみましょう。夫の産後パパ育休の初日との順序が分かりやすくなります。

勤務先によっては配偶者の休業を確認できる書類の提出を求める場合があります。具体的な書類名や提出方法は会社と保険者へ確認してください。書類を自己判断で作り直す必要はありません。

出典:厚生労働省「育児休業」手続き方法。

「夫は産後パパ育休だけでした」と会社へ伝える質問例

会社へ相談する際は「育休プラスを使いたい」という希望だけでなく、夫と妻の休業日を伝えてください。

夫は子どもの出生直後に産後パパ育休を取得し、現在は復職しています。通常の育児休業は取っていません。

厚生労働省のパパ・ママ育休プラスでは産後パパ育休も配偶者の休業に含まれると案内されています。私の育休開始日が夫の産後パパ育休の初日以後で、子どもの1歳の誕生日以前に当たるか確認したいです。

あわせて出産日・産後休業・これまでの育児休業を合計すると何日になるか、2回目の育休が取れるかを確認したいです。必要な書類と申出期限を教えてください。

「夫が育休を14日取っていないから対象外」と言われた場合は、出生後休業支援給付金の要件と混同していないかを確認してください。パパ・ママ育休プラスの3条件と、本人の休業期間の上限を別々に聞くと整理しやすくなります。

法律上の取扱いについて説明が一致しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。

よくある質問

夫は産後パパ育休を終えて復職しています。妻は使えますか?

妻が制度の3条件と自分の通算1年の上限を満たしていれば利用できる場合があります。夫が妻の育休中も休み続けている必要はありません。

夫が産後パパ育休を14日未満しか取っていません

夫の休業が14日未満だからといって、パパ・ママ育休プラスの配偶者要件から直ちに外れるわけではありません。出生後休業支援給付金の14日要件とは別です。

妻が産後休業後から育休をずっと取ってきました。1歳2か月まで延ばせますか?

原則として難しい場合があります。出産日と産後休業、育休を合わせた本人の休業期間が通算1年に達すると、パパ・ママ育休プラスでそれ以上続けて休むことはできません。保育所に入れないなどの別の延長事由は別制度として確認します。

妻が2回目の育休を1歳の誕生日の後から始めてもよいですか?

パパ・ママ育休プラスでは本人の育休開始日が子どもの1歳の誕生日以前であることが条件です。1歳を過ぎてから初めて育休を開始する予定なら、この特例の要件だけでは取得できません。保育所への入所ができないなど別の延長条件があるかは別に確認してください。

まとめ|夫の産後パパ育休だけで配偶者要件は満たし得る。妻の1年上限にも注意

夫が通常の育休を取得せず、産後パパ育休だけを取った場合でも、妻がパパ・ママ育休プラスを利用するための配偶者の休業要件には含まれます。

ただし妻の育休開始予定日は、子どもの1歳の誕生日以前であり、夫の産後パパ育休の初日以後である必要があります。夫婦の休業期間が重なっているかどうかは必須条件ではありません。

またパパ・ママ育休プラスは本人が休める期間を2か月増やす制度ではありません。出産した母親は出産日と産後休業、育児休業を合計して原則1年以内です。産後休業の後から連続して休んだ場合は、1歳2か月まで延ばせないことがあります。

夫の産後パパ育休の初日、妻の育休開始日、妻がこれまでに取得した休業日数を書き出し、勤務先で期間と手続きの要件を確認してください。

参考資料

※2026年11月13日時点の厚生労働省の公表情報に基づいています。実際の利用可否は子どもの出生日、配偶者の休業開始日、本人の育休申出日・休業日数と雇用契約などによって変わります。日付を勤務先に示し、必要に応じて労働局やハローワークへ確認してください。