円高でオルカン・S&P500が下がったら新NISAを売るべき?為替の影響と判断手順

未分類

「米国株は上がっているのに新NISAの評価額が減っている」

「急に円高が進んだ。このままオルカンを持っていて大丈夫?」

新NISAでオルカンやS&P500に積立投資をしていると、円高のニュースを見て不安になることがあります。

特に気になるのは、円高で評価額が下がったときに売却した方がよいのかという点ではないでしょうか。

結論からいうと、円高になったからといって必ず売却する必要はありません。ただし誰でも保有を続ければよいわけでもありません。

大切なのは評価額が下がった原因を理解し、いつ使うお金なのかを確認することです。

この記事では円高がオルカンやS&P500に与える影響を具体例で説明します。売却・積立停止・保有継続の違いや新NISAの非課税枠についても解説するので、判断に迷っている方は参考にしてください。

円高になったら新NISAのオルカン・S&P500は売るべき?

円高だけを理由に急いで売却する必要があるとは限りません。

為替ヘッジなしの海外株式投資信託は、株価だけでなく為替相場によっても円建ての評価額が変動します。

そのため海外の株価が上昇していても、円高の影響が大きければ円建ての評価額が下がることがあります。

これは三菱UFJアセットマネジメントの公式FAQでも説明されています。

ただし売却すべきかどうかは為替の動きだけでは決まりません。

まずは次の3点を確認しましょう。

確認すること 判断のポイント
お金を使う時期 近いうちに生活費や大きな支出に使う予定があるか
保有商品の内容 海外株式の割合や為替ヘッジの有無を把握しているか
資産全体のバランス 預貯金を含めた資産のうち、値動きのある投資にどの程度回しているか

例えば10年以上使う予定のない余裕資金で積立投資をしている人と、2年後の退職生活に使うお金を投資している人では判断が変わります。

円高が進んだという事実よりも、値下がりした状態でも保有を続けられる資金計画なのかを先に確認することが重要です。

円高になるとなぜオルカンやS&P500の評価額が下がる?

オルカンやS&P500の円建て評価額が下がる理由を理解するには、株価と為替を分けて考える必要があります。

円高になると海外資産の円換算額が小さくなる

円高とは外国通貨に対して円の価値が高くなることです。

例えば1ドル150円だった為替レートが1ドル140円になると、円高・ドル安が進んだことになります。

米国株を100ドル分持っていると仮定してみましょう。

為替レート 米国株のドル建て価格 円換算の評価額
1ドル150円 100ドル 15,000円
1ドル140円 100ドル 14,000円

株価が100ドルのままでも円換算すると1,000円減っています。

円建て評価額の下落率は約6.7%です。

つまり、海外の株価が変わらなくても円高だけで日本円に換算した資産価値は下がり得るということです。

これは説明用の仮定です。実際の投資信託は組入資産や費用、評価時点なども基準価額に影響します。

米国株が上がっても円高の影響が上回る場合がある

では米国株が値上がりした場合はどうでしょうか。

先ほどの100ドルの株価が5%上昇して105ドルになったとします。

一方で為替は1ドル150円から140円へ変化したと仮定します。

  • 変動前:100ドル × 150円 = 15,000円
  • 変動後:105ドル × 140円 = 14,700円

米国株は5%上昇しているのに円換算の評価額は2%下落しています。

このように株価の上昇より円高の影響が大きいと、日本の投資家から見た評価額は減少します。

逆に円安が進めば、現地の株価が下がっていても円建ての評価額が上がる場合があります。

円高で下がった金額がすべて為替差損とは限らない

ここで注意したいのが証券口座に表示される評価損益です。

例えば100万円を投資して現在の評価額が92万円になっていたとします。

この場合、表示上の評価損益はマイナス8万円です。

ただし8万円すべてが円高によって生じた損失とは限りません。

投資信託の値動きには次のような要素が関係します。

  • 投資先企業の株価変動
  • 為替相場の変動
  • 組入銘柄や資産構成の変化
  • 運用費用など

購入時期も影響するため、為替ニュースと評価損益の数字だけを見て原因を断定しないようにしましょう。

また売却前の評価損益は確定した売却損益ではありません。売却すると実際の受渡金額に基づいて利益や損失が確定します。

オルカンとS&P500では円高の影響が違う?

オルカンとS&P500はどちらも海外株式への投資に使われる代表的な選択肢ですが、投資対象は異なります。

S&P500は米ドル円の動きが大きく関係する

S&P500は米国の代表的な企業で構成される株価指数です。

為替ヘッジなしのS&P500連動型投資信託を保有している場合、米国株価と米ドル円の為替変動が円建て基準価額の主な変動要因になります。

三菱UFJアセットマネジメントは「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」について、米国株が上昇しても円高によって基準価額が下落する場合があると説明しています。

そのため米国のニュースでS&P500が上昇したと聞いても、自分の投資信託の評価額が同じ割合で上がるわけではありません。

参考:三菱UFJアセットマネジメント「S&P500指数が上昇しても基準価額が上昇しない理由」

オルカンは米ドル以外の通貨の影響も受ける

オルカンは一般に「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」を指す愛称です。

日本を含む先進国と新興国の株式に分散投資する商品で、米国株式も組み入れられています。

ただし米国だけに投資する商品ではありません。

米ドル以外の外国通貨の影響も受け、日本株式に投資している部分もあります。

そのため米ドル円の為替レートだけを見てオルカン全体の値動きを正確に判断することはできません。

運用会社も複数通貨の影響を受けることを公式FAQで説明しています。

参考:三菱UFJアセットマネジメント「オルカンの基準価額が上昇しないのはどうしてですか」

オルカンとS&P500の違いを比較

項目 オルカン S&P500連動型
主な投資対象 日本を含む全世界の株式 米国の主要企業の株式
地域分散 先進国・新興国など 米国に集中
為替の影響 米ドルなど複数の外国通貨 主に米ドル円
株価の変動要因 世界各国の株式市場 米国株式市場
円高の影響 外国通貨建て部分の円換算額を押し下げる方向に作用 米ドル建て資産の円換算額を押し下げる方向に作用

※為替ヘッジなしの一般的な商品を前提にした比較です。

両方を保有しているからといって為替リスクを十分に分散できているとは限りません。

オルカンにも米国株が組み入れられているため、S&P500と組み合わせると米国への投資割合が高くなります。

商品名が異なっていても投資対象が重複する場合があることを理解しておきましょう。

円高で評価額が下がったときに証券口座で確認すること

売却するかどうかを考える前に、自分が何を保有しているのか確認しましょう。

証券会社のアプリやWebサイトでは一般的に保有商品や評価額を確認できます。

画面の名称は証券会社によって異なりますが、チェックしたい内容は共通しています。

1. 購入金額と現在の評価額を比較する

最初に確認するのは次の情報です。

  • 保有している投資信託の商品名
  • 現在の評価額
  • 取得金額
  • 評価損益と損益率
  • 保有数量

現在の評価額だけを見ても利益が出ているのか損失が出ているのかは分かりません。

例えば累計購入金額が80万円で現在の評価額が92万円なら、購入金額に対しては12万円の含み益がある状態です。

直近の高値から大きく下落していても、購入時点から見ると利益が残っている可能性があります。

反対に購入したばかりの商品では円高の影響によって評価損が出ている場合もあります。

直近の高値との差と自分の購入金額との差を混同しないことが大切です。

2. 為替ヘッジあり・なしを調べる

次に保有商品の「投資信託説明書(交付目論見書)」を確認しましょう。

証券会社の商品詳細ページなどから閲覧できます。

特に確認したいのが為替ヘッジの有無です。

為替ヘッジなし

外国通貨と円の為替変動による影響を基本的に受けます。円高は円建て評価額を押し下げる要因になります。

為替ヘッジあり

為替変動の影響を抑えることを目指す仕組みです。ただし為替リスクを完全になくせるとは限らず、ヘッジに伴うコストも発生します。

同じS&P500連動型でも商品によって運用方針は異なるため、指数名だけでは判断できません。

また実質的な投資対象が海外株式なのか、国内株式や債券も含むのかも確認してください。

3. 株価と投資信託の基準価額を分けて確認する

「昨日の米国株は上がったのに、今日の投資信託は下がった」ということもあります。

米国株式市場と日本では取引時間が異なります。

投資信託の基準価額には決められた時点の株価や為替レートが反映されるため、ニュースで見た指数の動きと同じタイミングで変動するとは限りません。

米国株の上昇率だけで投資信託の翌日の値動きを決めつけないようにしましょう。

円高になったら積立投資はやめた方がいい?

円高で評価額が下がると積立設定を停止したくなる人もいるでしょう。

ただし積立を停止することと保有商品を売却することは別の判断です。

積立を停止しても、すでに購入した投資信託は保有したままにできます。

積立を続ける場合

毎月一定額を積み立てる方法では、基準価額が下がると同じ金額で購入できる口数が増えます。

例えば毎月1万円を積み立てる場合を考えてみましょう。

1万口あたりの基準価額 1万円で購入できる口数
20,000円 5,000口
16,000円 6,250口
10,000円 10,000口

※手数料等を考慮しない単純な例です。

基準価額が安い時期には多くの口数を購入できます。

ただし購入後にさらに値下がりする可能性もあります。積立を続ければ必ず利益が出るわけではありません。

生活費に余裕があり長期で積み立てる計画を維持できるなら、一時的な円高だけで停止する必要があるかを考え直す余地があります。

積立を停止・減額する場合

積立額は生活状況に合わせて見直しても問題ありません。

例えば次のような場合です。

  • 収入が減って生活費に余裕がなくなった
  • 住宅購入など大きな支出が近づいた
  • 毎月の積立額が家計の負担になっている
  • 株式への投資割合が想定より高くなった

この場合は円高を予想して積立を止めるというより、資金計画の見直しとして考える方が適切です。

また積立を止めて円安になるまで待つ方法にもリスクがあります。

為替が予想と反対に動くこともあれば、待っている間に株価が上昇する可能性もあるからです。

「円高だから積立停止」「円安になったら再開」という判断を正確に繰り返すのは簡単ではありません。

新NISAを売る・続ける・減らすのどれを選ぶ?

円高になった際の対応にはいくつかの選択肢があります。

それぞれの特徴を比較しましょう。

選択肢 メリット 注意点
保有と積立を続ける 当初の投資計画を維持できる 株価下落や円高による損失拡大の可能性がある
保有したまま積立を停止する 新たな購入を止めて家計の負担を抑えられる 保有済みの資産は引き続き値動きする
毎月の積立額を減らす 投資を継続しながら現金を確保しやすい 将来の運用成果も積立額の変更によって変わる
保有商品の一部を売却する 必要な現金を確保し、投資比率を下げられる 売却後の株価回復による利益を一部得られなくなる
全額売却する 保有商品について今後の相場変動を受けなくなる 売却損益が確定し、その後の値上がりを得られない

どれか一つが必ず正解というわけではありません。

判断の中心となるのは投資期間と家計の状況です。

3年以内に使う予定のお金がある場合

近い将来に必要になるお金を株式投資信託で運用している場合は注意が必要です。

例えば次のような支出です。

  • 退職後しばらくの生活費
  • 子どもの進学費用
  • 住宅購入の頭金
  • 車の購入費用
  • 予定している医療費や介護費

3年という期間は法的・制度的な基準ではなく、近い将来の資金需要を考えるための目安です。

使う時期が決まっているお金は、その時点で相場が下落していても現金化しなければならない可能性があります。

必要な金額と時期を確認し、預貯金などで確保することを検討しましょう。

すべてのNISA資産を売るのではなく、必要な資金に相当する部分を見直す方法もあります。

10年以上使う予定がないお金の場合

10年以上使う予定のない余裕資金であれば、一時的な円高だけで投資方針を変更する必要があるかを検討できます。

長期投資では株価と為替が何度も変動することを前提に考えます。

金融庁も長期・積立・分散投資を資産形成の基本的な考え方として紹介しています。

ただし長期間保有すれば必ず元本を回復できるわけではありません。

10年以上投資できる場合でも元本割れのリスクはあります。

長期であることに加えて、自分が耐えられる値下がり幅かどうかも確認しましょう。

参考:金融庁「資産形成の基本」

50代で退職が近い場合

50代で新NISAを利用している人は、円高そのものより退職後の資金計画を優先した方がよい場合があります。

例えば次の2人では状況が異なります。

Aさん:55歳・会社員

  • 退職予定は65歳
  • 毎月の生活費は給与で賄えている
  • 緊急時の預貯金がある
  • NISA資産はすぐに使う予定がない

Bさん:59歳・退職予定者

  • 1年後に退職予定
  • 再就職先は決まっていない
  • 退職後の生活費の一部をNISAから取り崩す予定
  • 預貯金だけでは必要な生活費を賄いにくい

Aさんは当初の投資計画を維持できるかが主な確認事項になります。

一方でBさんは退職後の生活費をどう確保するかが先決です。

円高で資産評価額が下がっている時期でも、近いうちに使うお金は確保する必要があります。

このように同じ年代で同じ投資信託を持っていても、適切な判断は生活状況によって変わります。

円高で新NISAを売却すると非課税枠はどうなる?

新NISAの商品は売却できます。

売却益はNISAの非課税対象ですが、売却した後の投資枠にはルールがあります。

売却した商品の購入額分は翌年以降に再利用できる

2024年からのNISAでは、商品を売却すると購入額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。

例えば100万円で購入した投資信託を80万円で売却した場合を考えましょう。

  • 購入額:100万円
  • 売却額:80万円
  • 売却損失:20万円
  • 翌年以降に再利用できる非課税保有限度額:100万円

再利用できる金額は売却額の80万円ではなく、購入額の100万円です。

ただし売却した年の年間投資枠がその場で復活するわけではありません。

新NISAの年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で合計360万円です。

翌年以降に非課税保有限度額が再利用できても、その年の年間投資枠を超えて購入できるわけではありません。

またNISA口座の売却損失は、特定口座などの上場株式等の利益と損益通算できず、損失の繰越控除もできません。

売却する前にはこうした制度上の扱いも確認しておきましょう。

参考:金融庁「NISAに関するよくある質問」

NISAで利益が出て売却した場合は年末調整に書く?

会社員の場合、投資信託を売却した利益を年末調整に記入する必要があるのか気になるかもしれません。

NISA口座の非課税利益と特定口座などの課税口座の利益では税金の扱いが異なります。

また年末調整と確定申告は別の手続きです。

NISAで利益が出た場合の年末調整との関係や、特定口座との違いは以下の記事で詳しく解説しています。

株の利益は年末調整に書く?NISA・特定口座と所得見積額の確認
株の利益は年末調整に書く?NISA・源泉徴収あり/なしの特定口座・一般口座の違いを早見表で解説。2026年分の基礎控除申告書の記入例、配当の受取方式、配偶者の所得、申告方針が変わったときの対応まで確認できます。

「円高だから今すぐNISAを売らないと損」は本当?

円高が急に進むと「今すぐNISAを売るべき」「売らないと大損する」といった情報を目にすることがあります。

しかし将来の為替レートを確実に予測することはできません。

今後さらに円高が進む可能性もあれば、円安方向へ戻る可能性もあります。

加えてオルカンやS&P500の円建て基準価額には株価も影響します。

仮に円高が続いたとしても、株価が上昇すれば基準価額の下落を抑えることがあります。反対に株価も下落すれば損失が大きくなる可能性があります。

そのため「1ドルが何円になったら必ず売る」という為替だけの判断では十分とはいえません。

特に注意したいのは次のような情報です。

  • 円高が進む時期や水準を断定している
  • 全員に売却または購入を勧めている
  • 元本割れの可能性を説明していない
  • 個人の投資期間や資金需要に触れていない
  • 過去の値動きを根拠に将来の利益を保証している

ニュースや動画は情報収集の参考になりますが、個人の資金計画まで把握したうえで判断しているわけではありません。

特定の情報だけを見て慌てて注文するのではなく、自分の保有商品と家計を確認しましょう。

円高で新NISAが下がったときの確認手順

ここまでの内容を踏まえて、実際に何をすればよいのか整理します。

STEP1:証券口座で保有商品と評価損益を確認する

まず証券会社のアプリやWebサイトを開きます。

商品名・購入金額・現在の評価額・評価損益を確認してください。

直近の高値からどれだけ下がったかだけでなく、購入金額に対してどの程度変動しているのかを確認します。

STEP2:目論見書で為替リスクを確認する

保有商品の交付目論見書を開きます。

為替ヘッジの有無と実質的な投資対象を調べましょう。

オルカンやS&P500という名前だけで判断せず、実際の商品内容を確認することが重要です。

STEP3:必要になるお金と時期を書き出す

次に今後の支出予定を整理します。

お金の使い道 使用予定時期 確認すること
毎月の生活費 毎月 給与・年金・預貯金で賄えるか
緊急時の支出 時期未定 すぐ使える現金があるか
教育費・住宅費 数年以内 必要額と支払時期が決まっているか
老後の生活費 退職後 年金と預貯金で不足する金額はいくらか
長期の資産形成 10年以上先など 値下がりしても運用を続けられるか

この作業をすると売却が必要なのか、積立額の調整で対応できるのかを考えやすくなります。

STEP4:預貯金と投資資産の割合を確認する

NISA口座の金額だけでなく、資産全体を確認しましょう。

例えば総資産500万円の人が次のように保有しているとします。

  • 預貯金:100万円
  • 株式投資信託:400万円

一方で同じ500万円でも預貯金400万円、株式投資信託100万円という人もいます。

投資信託が10%下落した場合、前者の評価額への影響は40万円、後者は10万円です。

両者は資産全体で受ける影響が大きく異なります。

ただし適切な投資割合は年齢だけで決まるものではありません。

収入の安定性・支出予定・保有資産・損失への許容度などを踏まえて考える必要があります。

STEP5:売却・保有・積立額の変更を選ぶ

最後に今後の投資方針を決めます。

例えば次のように整理すると判断しやすくなります。

保有を続けることを検討できる状況

すぐに使う予定がなく、預貯金も確保できている。当初の投資目的や許容できるリスクも変わっていない場合。

積立額の減額・停止を検討する状況

家計の余裕が減ったり、大きな支出が近づいたりしている場合。新たな投資額を減らすことで現金を確保できます。

一部または全部の売却を検討する状況

必要な支出に備える現金が不足している場合や、保有する株式の割合が許容できる水準を超えている場合。

売却するときは投資信託の注文日と約定日、受渡日も確認してください。商品によって日数が異なり、注文時に見えている基準価額で売却できるとは限りません。

円高と新NISAについてよくある質問

Q. 円高になったらオルカンは必ず下がりますか?

必ず下がるわけではありません。

為替ヘッジなしのオルカンでは円高が基準価額の下落要因になります。

ただし投資先の株価が上昇している場合、その上昇によって円高の影響を上回る可能性があります。

オルカンは米ドル以外の通貨や日本株式の影響も受けるため、米ドル円だけでは値動きを判断できません。

Q. 円高のときはオルカンやS&P500を買うチャンスですか?

円高によって円建ての基準価額が下がれば、同じ金額で多くの口数を購入できる場合があります。

ただし必ず有利な購入時期とは限りません。

購入後に株価が下落したり、さらに円高が進んだりする可能性もあります。

買い時を判断するより、資金計画と決めた積立額が無理のないものかを確認することが大切です。

Q. 円高で評価額が下がったら積立を止めるだけでも意味がありますか?

積立を止めると新たな購入を停止できます。

その分の現金を確保できるため、家計に余裕を持たせたい場合には選択肢になります。

ただし保有している投資信託の価格変動は続きます。

積立停止によって現在の評価損がなくなるわけではありません。

Q. 円高で含み損が出ても売らなければ損ではありませんか?

売却しなければ売却損益は確定しません。

ただし保有中でも資産の時価が減少していることに変わりはありません。

その後に価格が回復する可能性もありますが、さらに下落する可能性もあります。

「売らなければ損はない」と考えるのではなく、現在の評価額と将来必要になる資金を確認することが重要です。

Q. 新NISAは長期投資だから絶対に売らない方がいいですか?

新NISAの非課税保有期間は無期限ですが、売却してはいけない制度ではありません。

生活費が必要になった場合や資産配分を見直す場合には、売却も選択肢になります。

長期投資が適しているかどうかは資金の使用時期とリスク許容度によって異なります。

まとめ|円高で新NISAが下がっても為替だけで売却を決めない

円高になると為替ヘッジなしのオルカンやS&P500連動型投資信託は、円建ての評価額が下がる場合があります。

ただし円高になったことだけで売却が正解になるわけではありません。

今回のポイントを整理しましょう。

  • 円高は海外株式投資信託の円建て評価額を押し下げる要因になる
  • 米国株が上昇していても円高によって評価額が下がる場合がある
  • オルカンは米ドル以外の複数通貨の影響も受ける
  • 売却前に商品内容・評価損益・資金を使う時期を確認する
  • 積立停止と保有商品の売却は別の判断になる
  • 新NISAは売却後、購入額分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる

まず確認したいのは円高がどこまで進むかではなく、自分がそのお金をいつ使う予定なのかという点です。

近いうちに必要な資金なら、値下がりしている状態でも現金の確保を優先する必要があるかもしれません。

一方で長期間使う予定のない余裕資金であれば、一時的な為替変動を理由に投資方針を変える必要があるのかを検討できます。

新NISAは利益を保証する制度ではありません。

急な円高のニュースに振り回されず、家計と投資目的に合った運用を考えていきましょう。


参考資料

※本記事は2026年10月時点の制度・公開資料をもとにした一般的な情報提供です。特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。実際の投資判断はご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえて行ってください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類