「総務の仕事に役立つ資格を取りたいけれど、マイナンバー実務検定と個人情報保護士のどちらがいいの?」
「どちらも個人情報に関する資格だけど、何が違うの?」
人事・総務の仕事で個人情報を扱う機会が増え、資格取得を考えている方もいるのではないでしょうか。
マイナンバー実務検定と個人情報保護士は、どちらも全日本情報学習振興協会が主催する資格試験です。ただし、学ぶ内容や試験の仕組みには違いがあります。
マイナンバーの取扱いを重点的に学びたいならマイナンバー実務検定、個人情報全般の管理や情報セキュリティまで学びたいなら個人情報保護士が候補になります。
この記事では、両資格の出題範囲・級・問題数・合格基準・受験料を比較します。総務や人事などの仕事に合わせた選び方と勉強を始める手順も紹介するので、資格選びの参考にしてください。
マイナンバー実務検定と個人情報保護士はどっちがおすすめ?
結論からいうと、どちらがおすすめかは普段の業務で扱う情報によって変わります。
両資格の違いを一覧表にまとめました。
| 比較項目 | マイナンバー実務検定 | 個人情報保護士 |
|---|---|---|
| 主催団体 | 全日本情報学習振興協会 | 全日本情報学習振興協会 |
| 主に学ぶ内容 | マイナンバー制度・番号法・特定個人情報の取扱い | 個人情報保護法・マイナンバー法・情報セキュリティ |
| 試験の級 | 1級・2級・3級 | 級による区分なし |
| 問題数 | 1級80問・2級60問・3級50問 | 100問 |
| 合格基準 | 原則70%以上 | 原則として課題Ⅰ・Ⅱのそれぞれ70%以上 |
| 向いている業務の例 | 従業員のマイナンバー管理、税・社会保険関係の事務 | 個人情報管理、社内の情報管理体制整備、セキュリティ対策 |
| 資格の位置づけ | 民間の検定試験 | 民間の認定試験 |
※2026年10月30日時点の主催団体の案内に基づきます。合格基準は問題の難易度によって調整される場合があります。
例えば、給与計算や社会保険手続きに関連して従業員のマイナンバーを管理する担当者なら、マイナンバー実務検定は業務と結びつけて学びやすい資格です。
一方、採用応募者の情報や顧客データなども幅広く管理する担当者には個人情報保護士が合うでしょう。
ただし、個人情報保護士でもマイナンバー法を学びます。両資格の学習内容は完全に分かれているわけではありません。
まずは自分が必要としている知識を整理することが大切です。
マイナンバー実務検定と個人情報保護士の出題範囲の違い
マイナンバー実務検定は番号制度と特定個人情報の取扱いを重点的に学ぶ
マイナンバー実務検定は、マイナンバー制度を理解し、適切に取り扱うための知識を問う試験です。
主な出題分野には番号法の仕組み、個人番号の利用、マイナンバーカード、特定個人情報の提供制限、安全管理措置などがあります。
特に企業の人事・総務担当者に関係するのが、従業員などから取得したマイナンバーの管理です。
例えば、次のような場面を考えてみましょう。
- 従業員からマイナンバーを取得する
- 税金や社会保険の手続きに必要な情報を管理する
- マイナンバーを閲覧できる担当者を限定する
- 退職者のマイナンバーをいつまで保管するか判断する
- 関係する事務を外部業者へ委託する
これらの業務では一般的な個人情報保護法だけでなく、番号法の規定を確認する必要があります。
個人情報保護委員会のガイドラインでも、マイナンバーの利用範囲には法律上の制限があり、事業者には適切な安全管理措置が求められると説明されています。
参考:個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」
マイナンバーを取得して保管するだけでなく、利用できる事務の範囲や安全管理の考え方まで学びたい人に向いています。
個人情報保護士は個人情報保護法と情報セキュリティを幅広く学ぶ
個人情報保護士は、個人情報の適切な取扱いと安全管理についての知識を問う認定試験です。
試験は大きく2つの課題に分かれています。
| 課題 | 主な内容 |
|---|---|
| 課題Ⅰ | 個人情報保護法、マイナンバー法の理解 |
| 課題Ⅱ | 個人情報保護の対策、情報セキュリティ |
課題Ⅰでは個人情報の取得や利用目的、第三者提供、安全管理措置などの法律上のルールを学びます。
課題Ⅱでは組織的・人的セキュリティ、オフィスセキュリティ、情報システムのセキュリティなどが対象です。
例えば、採用担当者が応募者の履歴書を保管する場合や、顧客情報が入ったファイルへのアクセス権限を管理する場合を考えてみましょう。
こうした仕事では、マイナンバーのルールだけを知っていても十分とは限りません。
個人情報を取得する目的や保管方法、社内の管理体制、情報漏えいを防ぐ仕組みなども理解する必要があります。
個人情報保護士は、こうした幅広い知識をまとめて学びたい人に適した資格です。
個人情報保護士でもマイナンバー法は出題される
ここは資格選びで間違えやすいポイントです。
個人情報保護士は個人情報保護法だけを学ぶ資格ではありません。
課題Ⅰにはマイナンバー法も含まれています。
そのため「総務でマイナンバーを扱うから、必ずマイナンバー実務検定を選ばなければならない」というわけではありません。
違いは学習する内容の広さと重点の置き方です。
マイナンバー制度を深く学びたいのか、それとも個人情報の管理全体を学びたいのか。この違いで選ぶと判断しやすくなります。
マイナンバー実務検定は何級を受けるべき?
マイナンバー実務検定には1級から3級まであります。
公式案内では、下位の級に合格していなくても希望する級から受験できます。
ただし、級によって学習する範囲が異なります。
3級|マイナンバー制度を基礎から学びたい人向け
3級は、マイナンバーとマイナンバーカードなどの基本知識を中心に学ぶ試験です。
問題数は50問で、一部の問題は2択になるなど難易度も調整されています。
マイナンバー制度についてあまり知らない人や、まず全体の仕組みを理解したい人に向いています。
総務への異動が決まったものの、これまで番号制度を学んだ経験がない場合などは3級から始める方法があります。
2級|人事・総務の実務に結びつけて学びたい人向け
2級は基本知識に加えて、実務におけるマイナンバーやマイナンバーカードの利用と制限などを学ぶ試験です。
問題数は60問です。
従業員のマイナンバーを扱う担当者や、社内の番号管理に関する知識を身につけたい人には2級が候補になります。
ただし、2級に合格すれば給与計算や社会保険手続きをすべて理解できるわけではありません。
あくまで番号制度に関する知識を身につける資格です。給与計算そのものや各種社会保険制度の知識は別途学ぶ必要があります。
1級|より広い制度運用や管理を学びたい人向け
1級は2級の内容に加え、行政機関や金融機関の実務に関係する内容も含む試験です。
問題数は80問です。
公式の出題範囲には行政機関等向けや金融業務向けの特定個人情報取扱ガイドラインも含まれています。
そのため、一般企業の総務事務だけを想定している人にとっては業務との直接的な関係が薄い分野もあります。
まずは2級の出題範囲を確認し、必要に応じて1級を目指すとよいでしょう。
試験の問題数と合格基準を比較
両資格は問題数だけでなく、合格基準の考え方も異なります。
| 試験 | 問題数 | 合格基準 |
|---|---|---|
| マイナンバー実務検定3級 | 50問 | 原則70%以上 |
| マイナンバー実務検定2級 | 60問 | 原則70%以上 |
| マイナンバー実務検定1級 | 80問 | 原則70%以上 |
| 個人情報保護士 | 100問(課題Ⅰ・Ⅱ各50問) | 原則各課題70%以上 |
※問題の難易度によって合格基準が調整される場合があります。
マイナンバー実務検定は各級の得点で判定される
マイナンバー実務検定の合格基準は、原則として70%以上の得点です。
例えば2級は60問なので、単純計算では42問正解が70%に当たります。
ただし、公式案内では問題の難易度によって基準が調整される場合があるとされています。
そのため、毎回必ず42問正解すれば合格すると断定はできません。
個人情報保護士は2つの課題それぞれに合格基準がある
個人情報保護士は100問を150分で解く試験です。
課題Ⅰと課題Ⅱにそれぞれ50問が割り当てられています。
合格基準は原則として各課題70%以上です。
つまり、法律分野で高得点を取れても情報セキュリティ分野の得点が低ければ、合格基準を満たさない場合があります。
例えば課題Ⅰで45問正解、課題Ⅱで25問正解だった場合を考えてみましょう。
合計は70問正解ですが、課題Ⅱの正答率は50%です。通常の合格基準には届きません。
個人情報保護士では得意分野だけに偏らず、法律とセキュリティの両方を学ぶ必要があります。
なお、こちらも問題の難易度によって合格基準が調整される場合があります。
マイナンバー実務検定と個人情報保護士の受験料はいくら?
資格取得を考えるときは受験料も確認しておきましょう。
2026年10月30日時点で、主催団体は2027年3月開催試験分から一部の受験料を改定すると案内しています。
| 試験 | 2026年12月開催分の一般受験料 | 2027年3月開催分からの案内 |
|---|---|---|
| マイナンバー実務検定1級 | 11,000円 | 14,300円 |
| マイナンバー実務検定2級 | 8,800円 | 12,100円 |
| マイナンバー実務検定3級 | 7,700円 | 改定案内に記載なし |
| 個人情報保護士 | 11,000円 | 14,300円 |
※金額は税込です。3級については2027年以降の受験料も申込前に確認してください。
2026年12月13日開催分の公式案内に記載された申込締切は、2026年10月29日です。
これから受験を申し込む場合は、2027年開催分などの新しい試験日程を確認しましょう。
CBT受験やオンライン受験では追加費用にも注意
両資格には公開会場での受験に加え、CBT受験やオンラインIBT受験の案内があります。
2026年12月開催分の公式案内では、受験方法による追加費用が次のように示されています。
| 受験方法 | 追加費用 |
|---|---|
| 公開会場受験 | 0円 |
| CBT受験 | 1,500円 |
| オンラインIBT受験 | 3,000円 |
※税込。オンラインIBTの費用は360度Webカメラの往復送料として案内されています。
例えば2026年12月開催分のマイナンバー実務検定2級をCBTで受ける場合、一般受験料8,800円に会場費1,500円を加えると10,300円になります。
ただし、今後の受験料や方式別の追加費用は変更される可能性があります。
また、教材や有料講座を購入する場合は別途費用が必要です。
受験料だけではなく、教材代と受験方法を含めた総額で比較しましょう。
総務・人事の仕事内容別にどちらを選べばいい?
資格名だけで選ぶよりも、実際の仕事内容に合わせて判断するほうが失敗を防ぎやすくなります。
ここでは代表的な仕事を例に考えてみましょう。
給与・社会保険事務でマイナンバーを扱う場合
従業員のマイナンバーを収集・保管し、税金や社会保険に関係する書類を扱う仕事なら、マイナンバー実務検定が候補になります。
特に番号制度の利用制限や安全管理について学びたい場合は2級の出題範囲を確認するとよいでしょう。
一方、業務で必要なのが給与計算の方法や社会保険料の計算であれば、マイナンバー実務検定だけでは目的を満たせません。
必要な知識が「番号制度の管理」なのか「給与・社会保険事務そのもの」なのかを分けて考えることが大切です。
採用応募者や顧客の個人情報を管理する場合
履歴書、応募フォーム、顧客名簿などを管理する仕事なら個人情報保護士が候補になります。
こうした情報の取扱いでは、利用目的や安全管理措置、第三者への提供などについて理解する必要があります。
また、パソコンやクラウドサービスで情報を管理するならアクセス権限や情報セキュリティの知識も重要です。
個人情報保護士は法律とセキュリティの両面を学べるため、幅広い個人情報管理に関わる人に向いています。
社内の個人情報管理ルールを整備する場合
社内規程の作成や従業員への教育など、情報管理体制の整備に関わる場合も個人情報保護士が候補になります。
ただし、マイナンバーを扱う社内規程を整えるなら番号法の知識も必要です。
この場合は個人情報保護士の学習に加えて、個人情報保護委員会が公開している特定個人情報のガイドラインを確認するとよいでしょう。
総務へ異動したばかりで担当業務が決まっていない場合
まだ仕事内容がはっきりしていないなら、急いでどちらかを申し込む必要はありません。
まず勤務先の総務部門がどのような仕事を担当しているか確認しましょう。
例えば、給与計算や社会保険関係の事務が中心なのか、個人情報管理や情報セキュリティも担当するのかによって必要な知識が変わります。
幅広い情報管理を担当する見込みなら個人情報保護士、番号制度の実務が中心ならマイナンバー実務検定という選び方ができます。
資格を取得すれば総務・人事の仕事に有利になる?
どちらも仕事に関連する知識を学ぶ手段ですが、資格を取得しただけで就職や転職が有利になるとは限りません。
採用する企業によって、求める経験や知識は異なるためです。
例えば、給与計算の担当者を募集している企業なら、給与計算の経験や社会保険手続きの知識を重視する可能性があります。
情報管理を担当する人材を募集している企業なら、個人情報保護に関する知識が評価材料になるかもしれません。
大切なのは資格名だけではなく、学んだ知識を仕事でどのように使えるかです。
また、両資格は国家資格ではなく民間の資格試験です。合格したからといって特定の個人情報管理業務を独占できるわけではありません。
マイナンバーの取扱いについても、資格を取得すれば自由に利用・保管できるようになるわけではありません。
実務では法律やガイドライン、会社の規程に従って適切に対応する必要があります。
資格は知識を学び、理解度を確かめるための手段として考えるとよいでしょう。
受験勉強は何から始めればいい?
資格を決めたら、まず主催団体の公式サイトで出題範囲を確認しましょう。
参考書を購入する前に試験の全体像を把握しておくと、必要のない教材を買うことを防げます。
STEP1:公式サイトで出題範囲と参考問題を確認する
マイナンバー実務検定と個人情報保護士の公式サイトには、出題範囲や参考問題の案内があります。
まず参考問題を確認し、どの程度の知識が必要なのかを把握しましょう。
マイナンバー実務検定を受ける場合は、1級・2級・3級の範囲を比較します。
個人情報保護士を受ける場合は、課題Ⅰと課題Ⅱの両方を確認してください。
参考問題を見れば、今の知識でどの程度理解できるか判断する材料になります。
STEP2:試験範囲に対応した教材を選ぶ
次に公式サイトの参考書籍案内を確認します。
個人情報保護法や番号法は改正されることがあるため、古い教材だけで勉強するのは避けたいところです。
特に出題対象となる法令の内容や施行状況については、受験回の公式案内を確認してください。
個人情報保護士の試験案内では、試験開催日時点の法制度や情報を基に出題するとされています。
教材を購入するときは出版年だけで判断せず、対応する法改正や試験範囲も確かめましょう。
STEP3:参考問題を使って苦手分野を確認する
ひととおり学習したら参考問題を解きます。
間違えた問題については答えだけを覚えるのではなく、なぜその答えになるのかを確認しましょう。
例えばマイナンバーに関する問題なら、番号法のどのルールに関係しているかを調べます。
個人情報保護士なら法律分野とセキュリティ分野を分けて正答状況を確認すると、苦手な課題を把握できます。
どちらの試験も知識を正確に理解することが重要です。
STEP4:申込方法と試験日程を確認する
学習計画が決まったら試験日程を確認しましょう。
公式サイトでは公開会場受験、CBT受験、オンラインIBT受験などの申込方法が案内されています。
ただし、開催日時や受験可能な会場は方式によって異なる場合があります。
2027年度以降に受験する場合は、新しい試験日程、申込締切、受験料、受験環境の条件を確認してから申し込みましょう。
公式サイト
マイナンバー実務検定と個人情報保護士のよくある疑問
Q. 個人情報保護士には1級や2級がある?
個人情報保護士認定試験には、マイナンバー実務検定のような1級・2級・3級の区分はありません。
ただし、同じ主催団体には「個人情報保護実務検定」という別の試験があります。
こちらには1級と2級があるため、名前が似ていて混同しないよう注意しましょう。
受験する際は試験の正式名称を確認してください。
Q. マイナンバー実務検定2級を取得すれば個人情報保護士の勉強は不要?
必ずしも不要とはいえません。
マイナンバー実務検定2級は番号制度を中心に学ぶ試験です。
一方、個人情報保護士には個人情報保護法の幅広い内容や情報セキュリティが含まれています。
そのため、マイナンバー実務検定を取得しても個人情報保護士の出題範囲をすべて学んだことにはなりません。
担当業務に合わせて追加学習を考えましょう。
Q. 両方の資格を取得する意味はある?
マイナンバーの管理と個人情報全般の管理を担当するなら、両方の学習内容が役立つ可能性はあります。
ただし、出題範囲には重複もあります。
まず一方の出題範囲を確認し、もう一方で追加して学べる内容が自分の仕事に必要かを判断しましょう。
資格の数を増やすこと自体を目的にする必要はありません。
Q. 問題数が少ないマイナンバー実務検定のほうが簡単?
問題数だけでは比較できません。
マイナンバー実務検定は級によって試験範囲や難易度が異なります。
個人情報保護士は100問ありますが、マイナンバー実務検定1級とは出題内容や合格基準の仕組みが異なります。
単純に問題数が少ないから簡単、問題数が多いから難しいとは判断しないほうがよいでしょう。
まとめ|学びたい業務知識に合わせて資格を選ぼう
マイナンバー実務検定と個人情報保護士は、どちらも個人情報の適切な取扱いに関係する資格です。
ただし、重点的に学ぶ内容には違いがあります。
マイナンバー制度や特定個人情報の取扱いを深く学びたい人にはマイナンバー実務検定、個人情報保護法や情報セキュリティを幅広く学びたい人には個人情報保護士が候補になります。
マイナンバー実務検定には1級から3級があり、基本知識から実務に関する知識まで段階的に学べます。
個人情報保護士には級の区分がなく、法律と情報セキュリティの2つの課題について知識を問われます。
どちらを選ぶか迷ったときは、まず自分の仕事内容と公式サイトの出題範囲を照らし合わせてみましょう。
受験料や試験日程は変更されることがあります。特に2027年3月開催分からは一部の受験料改定が案内されているため、申し込み前に最新情報を確認してください。
資格取得だけを目的にせず、実際の仕事で必要になる知識を身につけることが大切です。
参考資料
本記事は2026年10月30日時点で確認できる公式情報を基に作成しています。


