年収790万円を超えても国の教育ローンは使える?自宅外通学・介護費などの緩和条件

子どもの就学援助・奨学金

「子どもが1人で世帯年収は850万円です。国の教育ローンの年収上限790万円を超えているので申し込めませんか?」

「子どもは県外の大学で下宿する予定です。親族の介護費も負担していますが、所得制限の例外はありますか?」

日本政策金融公庫の「国の教育ローン(教育一般貸付)」には、扶養する子どもの人数に応じた世帯年収の上限があります。子ども1人の給与所得世帯なら原則790万円以内、2人なら890万円以内です。

ただし扶養する子どもが2人以内の家庭には年収上限の緩和条件があります。公庫が定める8つの条件のいずれかに当てはまれば、給与所得世帯の上限が990万円以内に、事業所得世帯の所得上限が790万円以内に緩和される場合があります。

代表例は自宅外通学・単身赴任・介護費の負担・借入返済負担率30%超などです。世帯年収850万円で子ども1人の家庭も、条件を満たせば申込みの対象となる可能性があります。

ただし年収条件を満たすことと融資審査に通ることは別です。この記事では8つの条件と証明資料、返済負担率の計算例、申込み前に確認する順番を整理します。

結論|子ども1~2人なら年収上限を990万円まで緩和できる場合がある

日本政策金融公庫は「国の教育ローン」の公式ページで、扶養する子どもが2人以内の家庭について8つの緩和条件を公開しています。

いずれか1つの条件に該当する場合は、通常の世帯年収(所得)上限が緩和されます。子どもが1人の家庭であっても、子どもが2人の家庭であっても緩和後の上限は同じです。

扶養する子どもの人数 通常の給与世帯年収上限 通常の事業所得上限 緩和条件に該当する場合
1人 790万円 600万円 給与年収990万円・事業所得790万円まで
2人 890万円 690万円 給与年収990万円・事業所得790万円まで
3人 990万円 790万円 通常上限がすでに上記金額。今回の「2人以内」の特例とは別

この表は日本政策金融公庫が2026年11月時点で公開している条件です。金額は「以内」なので、給与年収990万円ちょうどなら数値上は上限内ですが、990万円を超えればこの緩和基準の範囲外です。

なお「世帯年収」には申込人だけでなく配偶者などの収入も含まれます。給与世帯は源泉徴収票の支払金額、事業所得者は確定申告書の所得金額などをもとに確認します。

扶養する子どもの人数は、現在大学へ進学する子だけの人数ではありません。年齢や就学の有無にかかわらず申込人の世帯で扶養している子どもの人数を数えます。

990万円は借りられる金額ではなく、申込みの際に使う世帯年収の上限です。融資額は別の基準で判断されます。

世帯年収850万円・子ども1人でも対象になり得る?

次のような家庭を考えてみましょう。数値は判断方法を示すための例です。

  • 扶養する子ども:1人
  • 夫婦の給与収入を合算した世帯年収:850万円
  • 子ども:県外の大学へ進学予定
  • 進学後:実家を離れて賃貸住宅で生活する予定

子ども1人の通常上限は790万円なので、850万円の世帯年収は通常の数値基準を60万円超えています。

しかし子どもが自宅外通学予定者であることを確認できれば、8つの緩和条件のうち1つに該当する可能性があります。

この場合は世帯年収の上限が990万円まで緩和されるため、850万円は緩和後の数値基準の範囲内です。

判定の段階 数値 この家庭の状況
子ども1人の通常上限 790万円 850万円なので上限超過
自宅外通学による緩和上限 990万円 850万円なので年収の数値要件は範囲内
融資審査 別途審査 まだ承認ではない

公庫は勤務状況・収入・ほかの借入れ・住宅ローンや公共料金の支払いなどを総合的に審査します。特例の条件を満たしても希望額を必ず借りられるわけではありません。

年収上限を緩和する8つの条件を一覧で確認

日本政策金融公庫は次の8条件のうち1つ以上を満たす場合に、子ども2人以内の世帯年収上限を緩和すると案内しています。

番号 緩和条件 確認する内容・資料の例
① 勤続・営業年数が3年未満 入社日・事業開始日、勤務・営業の年数
② 現在の住居での居住年数が1年未満 転居日、住民票、居住期間
③ 世帯のいずれかの人が自宅外通学中またはその予定 合格通知・学生証と賃貸借契約書や入居予定物件の資料
④ 借入申込人または配偶者が単身赴任 家族の住所地と赴任先の住所を確認できる書類
⑤ 今回の融資が海外留学資金 留学先・教育施設・留学に必要な費用
⑥ 借入申込人の返済負担率が30%超 今後1年間の借入金返済額と申込人の年収・所得
⑦ 要介護・要支援認定を受けた親族等の介護費を負担 要介護・要支援の認定資料と実際の介護費負担
⑧ 大規模な災害による被災 公庫の災害特例の対象と、り災証明書等

必要なのは8条件すべてではなくいずれか1つです。例えば自宅外通学にも介護費の負担にも当てはまる家庭は、複数の条件に該当する可能性があります。

公庫は追加資料が必要な緩和条件について、複数に該当する場合はいずれか1条件に関する書類を提出すればよく、すべてを証明する資料をそろえる必要はないと案内しています。

ただしどの条件を用いるかによって提出する資料が変わります。次の項目から自分の状況に近いものを確認しましょう。

①② 勤続3年未満・居住1年未満の人

転職したばかりの人や、独立して事業を始めて間もない人は、勤続・営業年数が3年未満という条件に該当する場合があります。

この条件は「勤続3年未満」なので、2年11か月なら数値上該当する可能性があります。一方3年ちょうどの時点では「3年未満」に当たりません。

居住年数についても1年未満という条件があります。例えば2026年4月に引っ越し、同年11月に申し込む場合は居住開始から1年未満です。

ただし自分の認識する転職日・引っ越し日と、公庫が審査で使う日付が一致するかは確認が必要です。

勤務・営業年数や居住年数を証明する資料の詳細は、申込前に公庫の必要書類案内や教育ローンコールセンターで確認しましょう。

「転職したばかりだから融資されやすい」という意味ではありません。これは年収上限緩和の条件であり、返済の見通しについては別に審査されます。

③ 自宅外通学|下宿予定でも証明できれば緩和条件になり得る

子どもが実家を離れて学校へ通う場合は、世帯のいずれかの人が自宅外通学中または自宅外通学予定という条件を確認します。

例えば大学進学のために県外でアパートを借りる予定の子どもがいる家庭です。入学前でまだ引っ越していなくても「予定者」として緩和条件の対象になり得ます。

公庫は追加資料として次の2種類を求めています。

  • 学校への合格・在学を確認できる資料:合格通知書・学生証など
  • 自宅外通学を確認できる資料:住民票・不動産賃貸借契約書・賃借予定の物件明細など

まだ賃貸契約を結んでいない場合でも「賃借予定の物件明細」が例示されています。ただし提出する資料の組合せが申込みの状況に適合するかは確認してください。

親元を離れているだけでなく、対象となる学校への通学目的であることを説明できるようにしておきましょう。

なお自宅外通学は、年収上限緩和の条件の一つであると同時に、国の教育ローンの融資限度額を子ども1人当たり最大450万円にできる条件の一つでもあります。

ただし「年収上限990万円」と「融資限度額450万円」は別の基準です。年収が範囲内でも450万円の借入れが確約されるわけではありません。

④ 単身赴任|借入申込人または配偶者が対象

借入申込人か配偶者が単身赴任している場合も緩和条件の一つです。

例えば父親が地方へ単身赴任し、母親と子どもが別の住所で生活している場合があります。

公庫は単身赴任を証明する資料の例として、家族の住所地の住民票と単身赴任先の住所が分かる住民票などを挙げています。

単身赴任の事情があるだけで自動的に返済能力の審査が免除されるわけではありません。また別居していても世帯収入の計算では配偶者等の収入を含むため、本人の収入だけで上限内と判断しないようにしましょう。

配偶者や家族の住所が変わった場合は、最新の住民票の記載内容を確認してください。

⑤ 海外留学資金|留学を目的とする今回の借入れが条件

海外の学校へ留学するために国の教育ローンを利用する場合も上限緩和の条件に含まれます。

ここで重要なのは、今回の融資が海外留学のための資金であることです。過去に留学経験があるだけで必ず適用されるわけではありません。

公庫が対象とする学校は修業年限3か月以上の教育施設などです。大学・高校等の留学資金や生活費の使途が対象となるかは公庫の対象校・使いみちの条件に従います。

留学先の学校名・入学予定日・修業期間・学費や渡航関係の費用を整理しましょう。

海外留学については国の教育ローンの融資限度額が最大450万円となる条件にも該当する場合があります。ただし融資の承認と金額は審査後に決まります。

⑥ 返済負担率が30%超|分母は借入申込人の年収・所得

住宅ローンやほかの借入れの返済負担が大きい人も、年収上限を緩和できる場合があります。

公庫が示す返済負担率の計算は次のとおりです。

返済負担率=借入申込人の今後1年間の借入金返済額 ÷ 借入申込人の年収(所得) × 100

要件は30%を超えることです。ちょうど30.0%では「30%超」に該当しません。

例えば借入申込人本人の給与年収が850万円で、今後1年間に予定している住宅ローン等の返済合計が260万円なら次の計算になります。

260万円÷850万円×100=約30.6%

この例では30%を超えています。

一方で返済予定額が240万円なら、240万円÷850万円×100=約28.2%となり、この条件だけでは緩和対象になりません。

ここで注意したいのは世帯年収と返済負担率の分母が違うことです。

夫婦の年収が合計850万円で、申込人本人が600万円、配偶者が250万円の場合を考えます。返済負担率は公庫の説明では申込人の年収(所得)を分母として計算します。世帯年収850万円をそのまま分母にするのではありません。

今後1年間に何の返済額を含むか、ボーナス返済をどう数えるか、追加資料に何が必要かは公庫へ確認しましょう。

返済負担率が高いことは融資が認められやすいことを意味しません。30%超は年収条件の緩和理由ですが、実際の審査では返済可能性や借入れ状況を総合的に判断します。

⑦ 要介護・要支援の親族等|介護費を負担していることが必要

親や親族に介護が必要な人がいる家庭は、次の2つがそろっているか確認します。

  • 親族等が要介護または要支援の認定を受けている
  • その人の介護に関する費用を負担している

例えば高齢の親が要介護認定を受けており、申込人が介護サービスの自己負担分や必要な費用を支払っている家庭は緩和条件に該当する可能性があります。

一方、親族が高齢であるだけでは要件を満たしたとは限りません。認定の有無と実際の費用負担を分けて確認することが重要です。

公庫が追加資料として挙げているのは自治体の要介護・要支援認定通知書や介護保険被保険者証です。介護保険証のコピーを提出する場合は、被保険者番号・保険者番号を黒く塗りつぶすよう案内されています。

実際の介護費負担の説明については、介護サービス費の領収書・口座の支払記録などを整理し、追加でどの資料が必要か公庫へ確認してください。

「介護費があるから年収の上限がなくなる」という制度ではありません。緩和後の給与世帯年収は990万円以内、事業所得世帯の所得は790万円以内です。

⑧ 大規模災害で被災した場合|申込み方法が異なる

日本政策金融公庫は大規模な災害により被災した人向けの災害特例措置を案内しています。

この特例に該当する場合も、扶養する子どもが2人以内の世帯年収上限を緩和する条件の一つになります。

追加資料の例はり災証明書などです。避難指示などを受けている場合の被災証明書なども案内されています。

重要なのは、災害特例による年収上限の緩和を希望するときはインターネット申込みを利用できないことです。

公庫は教育ローンコールセンターへ問い合わせるよう明記しています。災害の種類・被災した地域・証明資料・利用できる条件を先に確認してください。

自然災害に遭ったことがあれば無条件に適用されるという意味ではありません。対象となる災害と特例の実施条件は別に確認が必要です。

緩和を使う場合の必要書類|通常申込みとの違い

公庫の公式ページでは通常申込みの書類に加え、年収上限の緩和を希望する人に追加資料を求めています。

提出する資料 書類の例 確認事項
通常の収入資料 直近の源泉徴収票または確定申告書控え 世帯年収・所得額を確認する
通常の本人・世帯資料 住民票・本人確認書類など 家族構成と扶養する子どもの人数
通常の支払い資料 住宅ローン・家賃・公共料金の支払記録など 最近6か月以上の支払状況を確認
自宅外通学 合格通知・学生証+賃貸契約書・物件明細等 学校と自宅外での生活の両方を確認
単身赴任 家族の住民票+単身赴任先の住所が分かる住民票等 別居の住所を確認
介護費負担 要介護・要支援認定通知書・介護保険証等 認定の有無と実際の費用負担
災害特例 り災証明書・被災証明書等 公庫に直接申込方法を確認

複数の緩和条件を満たす場合は、追加資料としてはいずれか1つの条件を証明すればよいと公庫が案内しています。

例えば自宅外通学と介護費負担の両方に該当していても、申込時に8条件すべての証明書を集める必要はありません。

ただし通常の収入確認・本人確認などの書類は別に必要です。勤続年数や返済負担率などについて追加確認を求められる場合もあります。

また申込みが受け付けられた後に、公庫から個別に追加資料を求められることがあります。提出したら審査が完了するわけではありません。

850万円・950万円・1,000万円の家庭ではどう違う?

子ども1人の給与所得世帯を例に、年収と緩和条件の関係を整理します。

世帯年収 子ども1人の通常上限790万円 緩和条件がある場合の上限990万円
850万円 上限超過 条件に該当すれば数値上は対象範囲
950万円 上限超過 条件に該当すれば数値上は対象範囲
990万円 上限超過 上限ちょうど。条件に該当すれば範囲内
1,000万円 上限超過 緩和上限990万円も超過

これは世帯年収についての単純比較です。子どもが2人なら通常の給与世帯年収上限は890万円なので、850万円の家庭はそもそも通常上限以内となります。

また公庫は今年の世帯年収が上限以内となる見込みがある場合にも利用できる可能性があると案内しています。前年の年収だけで判断が難しい家庭は、今年の収入見込みの扱いを確認しましょう。

年収上限を超える場合の8条件と、前年より収入が減った場合の確認は別です。どちらに該当するかを整理して相談してください。

990万円は融資限度額ではない|350万円・450万円との違い

国の教育ローンには「年収の上限」と「実際に借りられる融資限度額」の2種類があります。

今回の990万円という数字は給与所得世帯が申込みできるかを判断する年収上限です。

一方、国の教育ローンの融資限度額は原則として子ども1人当たり350万円以内です。自宅外通学・大学院・修業年限5年以上の昼間部大学・一定期間以上の海外留学など、所定の資金使途なら450万円以内となる場合があります。

例えば世帯年収850万円・子ども1人・県外大学への自宅外通学予定という家庭には、次の2つの異なる条件が関係します。

  • 年収上限:自宅外通学予定により990万円以内への緩和が認められる可能性がある
  • 融資限度額:自宅外通学に必要な資金なら最大450万円までの枠に該当する可能性がある

それでも450万円を必ず借りられるわけではありません。資金の使途・必要な額・返済可能性などの審査を受けます。

公庫のFAQは、勤務・収入・借入れの状況と、住宅ローン・公共料金の支払状況などを総合的に判断するとしています。

申込みシミュレーションの結果が「申込み可能」でも、融資の審査決定ではありません。

国の教育ローンを申し込む前に確認する順番

上限緩和を利用したい場合は、次の順番で準備すると間違いを減らせます。

  1. 扶養する子どもの人数を確認する。 進学する子だけでなく世帯で扶養する子を数える
  2. 世帯年収と事業所得の区分を整理する。 夫婦の給与・事業の所得などを公庫の基準で確認する
  3. 通常の上限と比較する。 子1人なら790万円、子2人なら890万円などの表を使う
  4. 8つの緩和条件を確認する。 下宿・介護・単身赴任・勤続年数など該当するものを選ぶ
  5. 追加資料をそろえる。 公庫が例示する証明書と通常申込みの資料を用意する
  6. 公庫の申込みシミュレーションを利用する。 数値上の条件を確認し、不明点はコールセンターへ聞く
  7. 資金が必要な日から逆算して申し込む。 入学金・下宿費などの納期限と審査・融資日程を確認する

公庫は入学資金について合格発表前からの申込みを認めています。必要時期の2~3か月前を申込みの目安としています。

通常は申込み完了から審査結果まで10日前後、さらに融資金の振込まで10日前後が目安ですが、入学シーズンは時間がかかる場合があります。

年収上限の緩和条件に関する確認や追加書類の提出にも時間が必要になる可能性があります。納付期限が迫っている場合は、学校の延納・分納制度も並行して確認しましょう。

公庫へ問い合わせるときの質問例

自宅外通学と介護費の負担がある家庭なら、次のように具体的に説明できます。

「国の教育ローンの申込みについて相談したいです。扶養する子どもが1人で、夫婦合計の給与年収は約850万円です。通常上限790万円を超えていますが、子どもは県外の大学へ進学して自宅外通学する予定です。年収上限を990万円に緩和する条件に該当するか、合格通知と賃貸住宅の資料のどちらが必要か確認したいです」

介護費を負担している場合は次の点も伝えましょう。

「要介護認定を受けた親族の介護費も負担しています。自宅外通学と介護費負担の両方に該当する可能性がありますが、どちらか一つの条件で追加書類を提出できますか。要介護認定資料のほかに費用負担の証明が必要かも教えてください」

返済負担率による緩和を確認したい場合は、申込人本人の年収・所得と今後1年間の返済予定額を伝えてください。世帯合計と申込人本人の収入が違う場合も説明しましょう。

災害特例を希望する場合は通常のインターネット申込みではなく、まずコールセンターへ連絡してください。

教育ローンコールセンター:0570-008656(ナビダイヤルが使えない場合等は03-5321-8656)。受付は原則として月~金曜日の9時~19時です。休日・年末年始を除きます。

よくある質問|国の教育ローンの年収上限緩和

Q. 子ども1人で世帯年収900万円なら申込みできますか?

通常上限790万円は超えます。ただし自宅外通学や介護費負担など8条件のうち1つに該当すれば、年収上限990万円の範囲内となる可能性があります。融資承認は別途審査です。

Q. 子ども2人で年収850万円なら緩和条件が必要ですか?

子ども2人の通常の給与世帯年収上限は890万円です。年収850万円であれば通常の数値基準内です。ただしほかの利用条件と審査は必要です。

Q. 下宿先がまだ決まっていなくても自宅外通学予定で申し込めますか?

公庫は自宅外通学「予定者」も緩和条件に挙げ、賃貸予定物件の明細などを証明書類の例にしています。現時点で用意できる資料を確認してください。

Q. 介護費を負担していれば介護認定がなくてもよいですか?

公庫の条件は親族等が要介護・要支援の認定を受けており、その介護費を負担していることです。認定がない場合に適用されると決めつけないでください。

Q. 住宅ローン返済額が年収の30%ちょうどなら緩和対象ですか?

「30%超」の条件なので、30%ちょうどは該当しません。計算は借入申込人の今後1年間の返済額と本人の年収・所得をもとに確認します。

Q. 年収上限990万円なら990万円借りられますか?

いいえ。990万円は給与世帯年収の上限です。融資限度額は原則350万円、所定の条件に該当する場合は最大450万円です。実際の借入可能額は審査で決まります。

まとめ|790万円を超えても8条件のいずれかで申込対象になる場合がある

国の教育ローンは扶養する子どもの人数に応じて世帯年収上限を設けています。子ども1人の給与世帯は通常790万円、2人は890万円です。

ただし子ども2人以内で勤続3年未満・居住1年未満・自宅外通学・単身赴任・海外留学・返済負担率30%超・介護費負担・大規模災害のいずれかに該当すれば、給与世帯年収990万円以内、事業所得790万円以内まで上限が緩和される場合があります。

年収850万円で子ども1人の家庭も、下宿予定などの条件を証明できれば申込みの対象となる余地があります。しかし緩和は申込時の年収条件に関するもので、融資審査の承認や借入額を保証するものではありません。

まず扶養する子どもの人数と世帯年収を確認し、8条件から該当する事情を選んで証明資料をそろえましょう。不明点がある場合は日本政策金融公庫の教育ローンコールセンターへ相談してください。

参考資料

2026年11月13日時点で日本政策金融公庫の公式ページを確認しています。実際の申込みでは最新の年収要件・必要書類・審査状況を確認してください。