高等専修学校でも就学支援金は使える?中卒後の高等課程と専門課程の違い

子どもの就学援助・奨学金

「中学校を卒業したら調理や美容を学べる高等専修学校へ進みたい。でも高校ではないから就学支援金は使えない?」

「学校名に『専門学校』と書いてある。高校無償化の対象になる学校なのか分からない」

進学先のパンフレットで「専修学校高等課程」「専門課程」「一般課程」という文字を見かけると、どれが高校の授業料支援に当たるのか迷いますよね。

中学校卒業後に学ぶ高等専修学校(専修学校の高等課程)は、国の「高等学校等就学支援金」の対象です。2026年4月から保護者等の所得制限も撤廃されました。

一方で高校卒業後に進学する専門学校の「専門課程」は高校段階の就学支援金の対象ではありません。専修学校の一般課程や各種学校も、一定の国家資格者養成課程に指定された学校などに対象が限られます。

この記事では文部科学省の2026年度の案内を基に、正式な課程区分の見分け方・学校ごとの支給上限・申込前に確認すべき条件を整理します。

結論|高等専修学校の「高等課程」は高校就学支援金の対象

国の高等学校等就学支援金は、一般の高校だけを対象とする制度ではありません。文部科学省のQ&Aは支給対象校に「専修学校(高等課程)」を挙げています。

高等専修学校は学校教育法上の専修学校のうち、主に中学校を卒業した人が進む高等課程を置く学校です。職業や生活に必要な知識・技術を学べる教育機関で、調理・美容・福祉などの分野を扱う学校があります。

「高等学校」という名称が付いていなくても、入学する課程が専修学校高等課程であれば高校段階の就学支援金を利用できる可能性があります。

ただし学校の認可・指定状況や生徒本人の受給資格、授業料、申請手続きによって実際の支給が決まります。学校名に「高等専修学校」と書かれているだけで受給決定が済むわけではありません。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」(Q3・支給対象者)

高等課程・指定の一般課程・専門課程・専攻科の4種類を比較

進路を選ぶときは学校名より実際に入学する学科の課程区分を確認することが大切です。

学校・課程の区分 どんな課程? 2026年度の高校就学支援金 確認する制度
①専修学校高等課程(高等専修学校) 主に中卒後に進学する課程 対象。本人の資格と学校の取扱いを確認 高等学校等就学支援金
②専修学校一般課程・各種学校の指定課程 中卒者を入所資格とする国家資格者養成課程など 所定の指定を受けた学校・課程は対象 指定状況を学校に確認
③専修学校専門課程(一般に専門学校) 主に高校卒業後に進学する課程 高校段階の就学支援金は対象外 高等教育の修学支援新制度等を確認
④高校・特別支援学校の専攻科 高校等の本科修了後に学ぶ課程 通常の高校就学支援金は対象外 高校等専攻科の修学支援など別制度

同じ建物で高等課程と専門課程を設置する学校もあります。例えば学校全体の名称が「○○専門学校」であっても、中学校卒業後に入る高等課程と高校卒業後に入る専門課程では制度が異なります。

一般課程はさらに注意が必要です。専修学校一般課程というだけで対象になるのではなく、所定の国家資格者養成課程として指定されているかを確認してください。

中卒後の「高等課程」と高卒後の「専門課程」は何が違う?

学校教育法では専修学校に高等課程・専門課程・一般課程を置くと定めています。

高等課程は中学校卒業者などを対象に、中学校までの教育を土台として専門的な知識や技能を学ぶ課程です。高等専修学校と呼ばれます。

一方の専門課程は高校卒業者などを対象に、高校で学んだ内容を土台として専門教育を行う課程です。一般に専門学校と呼ばれるのはこちらです。

確認項目 高等課程 専門課程
進学する時期の目安 中学校卒業後 高校卒業後
募集要項に書かれる区分 「専修学校高等課程」 「専修学校専門課程」
高校段階の就学支援金 対象になり得る 対象外
学費支援の確認先 学校の就学支援金担当 学校の奨学金・高等教育修学支援担当

たとえ同じ調理師・美容師などの仕事を目指していても、目指す資格や学校名だけで制度を選ばず入学する課程を調べることが重要です。

参考:文部科学省「学校教育法(抄)」第125条

指定された専修学校一般課程・各種学校でも対象になる場合がある

「一般課程だから全部対象外」「各種学校だから全部対象」という理解も正確ではありません。

文部科学省の2026年の制度案内は、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校などを対象に挙げています。

政府広報の2026年度の対象校一覧では、中学校卒業者を入所資格とする国家資格者養成課程を置くものと説明しています。

例えば学校が国家資格の取得を目指せる講座を開いていても、その講座が制度上の指定課程と一致するとは限りません。学校に「国家資格対応」と書いてあるだけで判断するのは避けましょう。

確認すべきなのは「学校が制度の対象として指定されているか」「入学する学科・課程がその指定の範囲に含まれるか」の2点です。

学校によっては同じ施設内に対象の高等課程と対象外の一般課程・専門課程が併設されています。パンフレットの学校名だけでなく学科名まで伝えて尋ねると確実です。

出典:政府広報オンライン「令和8年度から高校生等の修学支援が新しくなりました」

2026年度はいくら支援される?私立高等専修学校は月38,100円が基本

2026年4月1日施行の改正で高校段階の就学支援金の上限が変わりました。

文部科学省の改正法施行通知では、私立専修学校の通信制を除く課程は月38,100円、通信制は月28,100円を上限としています。

学校・課程の例 2026年度の月額上限 12か月分の上限
私立専修学校高等課程(昼間学科等) 38,100円 457,200円
私立専修学校の通信制学科 28,100円 337,200円
私立の指定一般課程・対象各種学校(通信制以外の定額授業料) 38,100円 457,200円

これらは支給上限額であり、対象者全員が上限まで受け取るという意味ではありません。授業料が上限より安ければ、その授業料までが支給対象です。

例えば私立の高等専修学校で年間授業料が36万円なら、実際の授業料を超える45万7,200円が余分に支給されることはありません。

一方で年間授業料が60万円の学校なら、12か月分の支援上限45万7,200円との差額は14万2,800円です。学校独自の助成や自治体の上乗せ制度がなければ、その差額を負担する場合があります。

公立・国立の専修学校は別の上限が設定されており、単位数に応じて授業料を決める学科にも特別な計算方法があります。学校の授業料表と区分を確認してください。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金改正法の施行等について」(2026年3月31日)、東京都生活文化局「高等学校等就学支援金(私立高等学校等)について」

同じ高等課程でも昼間・夜間・通信制で支給期間が違う

金額だけでなく、いつまで支援されるかも確認しましょう。

国の2026年度の制度では専修学校高等課程・一般課程の昼間学科は原則36か月、夜間等学科と通信制学科は原則48か月が支給期間の上限です。

これは転学や再入学の際に在学期間がすべてリセットされるという意味ではありません。以前に別の対象高校等に通っていた場合は、過去の支給期間を通算して判断します。

例えば中学校卒業後に普通科高校へ通った後で高等専修学校へ転校する人は、前の学校で使った期間を確認する必要があります。

また授業料を単位制で徴収する課程は月額の定額支援とは計算方法が異なります。2026年度の私立専修学校では通信制以外の単位制授業料について1単位当たり18,528円、通信制は1単位当たり13,668円が上限です。対象単位数にも制限があります。

単位制の学校に通う場合は「月38,100円を12倍すれば必ず年額が出る」と決めつけず、学校が示す単位数と授業料に基づく支給見込額を確認してください。

参考:文部科学省「令和8年改正通知」(月額・単位当たりの支給限度額)

世帯年収が高くても対象?2026年から所得制限は撤廃

2026年度の高校就学支援金では保護者等の所得制限が撤廃されています。

以前の案内にある世帯年収約910万円未満という目安は、2026年度の新しい就学支援金には適用されません。高等専修学校に通う生徒についても保護者の所得だけで対象外とはなりません。

ただし次の条件は引き続き確認する必要があります。

  • 生徒本人が日本国内に住所を有していること
  • 対象となる学校・課程へ実際に在学していること
  • 高校等をすでに卒業していないことや、在学期間の上限を超えていないこと
  • 生徒本人の日本国籍または認められた在留資格等の要件を満たすこと
  • 学校を通じて受給資格認定の申請を行うこと

特に外国籍の生徒は2026年度から新しい国籍・在留資格等の条件が導入されました。永住者や定住者、家族滞在などの区分で要件が異なります。2026年3月以前から在学している場合の経過措置もあるため、本人の入学年度と在留資格を学校へ伝えてください。

「所得制限がなくなったから申請しなくてよい」というわけではありません。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」

入学金・教材費・道具代まで無料になる?授業料以外は別

高等専修学校では授業料のほかに実習費や道具代がかかることがあります。

就学支援金は授業料の一部または全部を支援する制度なので、入学金や教材・実習道具・制服・通学費などまで自動的に無料になるわけではありません。

費用の例 国の高等学校等就学支援金 学校に確認すること
授業料 支援対象。学校種・課程ごとに上限あり 年額、単位制かどうか、支援後の差額
入学金・施設設備費 原則対象外 自治体や学校独自の助成の有無
教材費・調理器具・美容用具など 原則対象外 実習で必要な費用、購入時期
制服・通学費・資格検定料 原則対象外 別の奨学給付金などを使えるか

家庭の所得などに応じて授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」が利用できる場合もあります。ただし就学支援金とは対象者や申請条件が異なります。

進学前に学校から費用一覧をもらい授業料と授業料以外を分けて計算しましょう。

学校名だけで判断しない|対象課程かを確認する5つの質問

学校説明会で「高校と同じ制度を使える」と言われた場合も、何の制度を指しているのか具体的に確認しておくと安心です。

  1. 正式な学校種:学校教育法上の専修学校なのか、各種学校なのか、その他のスクールなのか
  2. 入学する課程:高等課程・一般課程・専門課程のどれか。学科名まで確認する
  3. 支給対象の指定:一般課程や各種学校なら国家資格者養成課程等の指定を受けているか
  4. 授業料の仕組み:私立・公立の別、昼間・夜間・通信制の別、定額制か単位制か
  5. 申請方法:2026年度の就学支援金に関する書類、申請期限、学校の担当窓口

県外の学校へ進む場合も国の就学支援金は対象になり得ます。学校が所在する都道府県で手続きを進めるため、実際の申請方法は進学先で確認してください。

もし学校に「就学支援金は対象外です」と言われたら、制度上の学校種が対象外なのか、それとも入学する学科・課程だけが対象外なのかを尋ねましょう。理由を確認すると別の支援を探しやすくなります。

申請は学校からの案内に従う|保護者の口座に直接振り込まれる制度ではない

就学支援金を利用するには受給資格の認定申請が必要です。国のQ&Aでは申請書類は学校から配布・案内され、学校や都道府県によって提出方法と期限が異なると説明しています。

日本国籍の生徒はオンライン申請に対応する場合がありますが、すべての高等専修学校で一律に同じ提出方法とは限りません。

学校の設置者が生徒に代わって就学支援金を受け取り、授業料へ充てます。保護者の銀行口座へ毎月現金が振り込まれるわけではありません。

学校によっては授業料の請求からあらかじめ差し引く方法と、授業料を一旦納めた後に支援金相当額を返す方法があります。入学前にまとまった支払いが必要な場合は、先払いの有無も確認しましょう。

国のQ&Aでは原則として申込みを行った月から支給開始と説明しています。期限を過ぎた場合の取扱いは学校と都道府県へ早めに相談してください。

参考:文部科学省「高校生等への修学支援」、「Q&A:手続について」

進学先が高等専修学校か専門学校か分からないときの問い合わせ例

入学案内の課程名が読み取れない場合は学校の事務室へ確認しましょう。

「中学校卒業後に御校の調理・美容系の学科へ入学を考えています。募集要項には『専門学校』とありますが、入学する学科は専修学校の高等課程でしょうか。2026年度の高等学校等就学支援金の対象課程か教えてください。学校の設置者区分と昼間・通信制の別、支給上限額、授業料以外に必要な費用、申請方法と期限も確認したいです」

一般課程や各種学校なら「中学校卒業者を対象とした国家資格者養成課程として支援対象の指定がありますか」と聞いてください。

高校卒業後の専門課程なら、高校の就学支援金ではなく高等教育の修学支援新制度や学校独自の奨学金の対象かを尋ねましょう。

まとめ|高等専修学校の高等課程は対象。専門課程・専攻科は別に確認

高等専修学校(専修学校高等課程)は2026年度の国の高等学校等就学支援金の対象です。指定を受けた専修学校一般課程・各種学校の国家資格者養成課程等も対象になります。

ただし高校卒業後の専修学校専門課程や高校等の専攻科は、同じ高校就学支援金の対象ではありません。

2026年度の私立専修学校は通常の定額授業料の課程で月38,100円、通信制学科で月28,100円が上限です。本人の国内住所・国籍・在留資格・在学期間等の要件も残っています。

学校名に「専門」と付いているかではなく正式な課程名と指定状況を確認し、就学支援金の申請を学校へ問い合わせることから始めましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で公表されている資料を基にしています。対象校の認定・支給期間・支給額・申請書類は学科や学校設置者、本人の在学履歴・資格によって異なります。具体的な支給可否は入学予定校と所管都道府県へ確認してください。