国家公務員を数年で辞め、退職金が少なかった。「失業者の退職手当」は受け取れる?

失業保険の加入期間・受給条件

国家公務員を退職して退職金を受け取った人でも、仕事が決まるまでの間に「失業者の退職手当」を受け取れる可能性があります。

この制度は退職時にもらった退職手当が少ない人を対象に、民間企業の退職者が受ける雇用保険の基本手当に相当する給付を補う仕組みです。

ただし、退職金が少なければ誰でも受け取れるわけではありません。

原則として勤続期間が12か月以上あり、退職時の一般の退職手当等が基本手当の支給総額に満たないことが条件です。さらに働く意思と能力があり、求職活動をしている必要があります。

退職金を受け取っているからと諦める必要はありません。まずは元の所属庁に「失業者の退職手当の対象になるか」「退職票を交付してもらえるか」を確認しましょう。

この記事では65歳未満で国家公務員を退職した人に向けて、受給条件と金額の計算例、自己都合退職の場合の注意点、申請手順を説明します。

国家公務員が退職金を受け取っていても対象になる4つの条件

失業者の退職手当は国家公務員退職手当法第10条に定められている制度です。

国家公務員は民間企業の従業員とは雇用保険の適用関係が異なります。そのため退職後に失業しても通常の基本手当ではなく、別の制度で生活を保障する仕組みが設けられています。

対象になるかを判断するときは次の4点を確認します。

確認する条件 判断のポイント
勤続期間 原則12か月以上。特定退職者には6か月以上の例外がある
退職手当の金額 一般の退職手当等が基本手当相当額の支給総額より少ない
退職後の状態 働く意思と能力があり、求職活動をしている
支給期間 原則として退職日の翌日から1年以内に失業している

勤続期間が数年でも対象になる可能性がある

国家公務員として1年や2年勤務して退職した人も対象になり得ます。

特に勤続期間が短い人は一般の退職手当が少なく、雇用保険に加入していたと仮定した場合の基本手当総額を下回ることがあります。

一方、勤続期間が長く退職手当を十分に受け取っている人は対象にならないこともあります。

ここで注意したいのが勤続12か月という条件です。

原則は12か月以上ですが、定員の改廃による分限免職や公務上の傷病による退職など、法令上の「特定退職者」に該当する場合は6か月以上で対象になることがあります。

ただし、単に任期が終わったというだけで全員がこの例外に該当するわけではありません。

勤続期間が12か月未満の人は退職理由と退職手当法の適用関係を所属庁に確認してください。

退職金の金額だけでは判断できない

例えば退職金として20万円を受け取った人がいたとします。

この人が雇用保険の基本手当を合計50万円受け取れる条件に相当するなら、退職手当20万円では基本手当の支給総額に届きません。

そのため失業者の退職手当の対象となる余地があります。

反対に基本手当相当額の支給総額が18万円なら、退職手当20万円を受け取っているため原則として追加の支給対象にはなりません。

実際の判定では退職時の一般の退職手当等の額と、退職前の給与などから算定する基本手当相当額を比較します。

退職手当の支給明細を見ただけで受給の可否が確定するわけではありません。

また退職後に働くつもりがなく求職活動もしていない場合は、金額の条件を満たしていても失業しているとは認められません。

退職金が19万円だった場合はいくら受け取れる?公式の計算例

内閣人事局は2026年8月1日以後の退職者を対象に、失業者の退職手当の計算例を公開しています。

例に登場するのは27歳で国家公務員を1年間務め、任期満了で退職した人です。

自己都合で退職した人とは退職理由が異なるため、まずは金額の仕組みを理解するための例として見てください。

項目 内閣人事局の計算例
退職時の年齢 27歳
勤続期間 1年
退職理由 任期満了
退職時に受け取った退職手当 191,505円
退職前6か月の給与総額 1,472,800円
基本手当相当の日額 5,717円
所定給付日数 90日
退職手当に相当する待期日数 33日
支給対象となる最大日数 57日
最大支給総額 325,869円

出典:内閣人事局「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」

退職金を基本手当の日額で割って待期日数を計算する

この制度では退職時に受け取った退職手当を、基本手当相当額の一部として先に受け取ったものと考えます。

そのため受け取った退職手当が何日分に当たるのかを計算します。

先ほどの例なら次のとおりです。

191,505円 ÷ 5,717円 = 約33.49日

1日未満の端数は切り捨てるため、待期日数は33日になります。

本来の所定給付日数は90日です。

そこから33日を差し引くと、

90日 − 33日 = 57日

となります。

つまり退職時の退職手当で33日分を先に受け取ったとみなし、その後の失業について最大57日分の支給を受けられる計算です。

57日分の総額は次のようになります。

5,717円 × 57日 = 325,869円

最初に受け取った退職手当191,505円とは別に、最大325,869円の失業者の退職手当が支給される計算です。

57日分がまとめて振り込まれるわけではない

ここは誤解しやすいところです。

計算上の支給日数が57日だからといって、手続きをすれば直ちに325,869円を受け取れるわけではありません。

求職の申込みを行い、必要な待期日数を経過した後に失業認定を受ける必要があります。

例えば57日分の支給可能日数がある人でも、20日分の支給を受けたところで再就職した場合は、残り37日分が自動的に振り込まれるわけではありません。

また支給期間が終われば、支給可能日数が残っていても原則として受け取れなくなります。

公式の325,869円は所定の条件を満たして57日分すべての支給を受けた場合の金額です。

自己都合で辞めた人は給付制限にも注意

民間企業に転職したくて国家公務員を自己都合退職した人は、先ほどの任期満了の計算例をそのまま自分に当てはめないでください。

正当な理由のない自己都合退職と判断された場合は、退職手当に相当する待期日数とは別に給付制限が設けられます。

2025年4月1日以降に退職した人については、雇用保険の原則的な給付制限が1か月に短縮されています。失業者の退職手当も雇用保険法第33条に規定する給付制限期間を適用する仕組みです。

ただし退職理由の認定や過去の離職歴によって扱いが異なります。

さらに知っておきたいのが、失業者の退職手当では給付制限と待期日数の順序が通常の雇用保険と異なることです。

失業者の退職手当は、原則として給付制限期間を経過した後に退職手当相当の待期日数を経過する仕組みです。

例えば退職手当に相当する待期日数が33日だった場合、自己都合退職の給付制限が適用されれば、その期間とは別に33日分の失業の日数が必要になります。

ここでいう33日の待期は、通常の雇用保険で知られている7日間の待期とは別のものです。

また待期日数は退職日の翌日から自動的に数え始めるのではありません。原則としてハローワークで最初に求職の申込みをした日が起点です。

待期日数には失業している日を数えます。途中で働いた日があれば、就労の状況によって待期日数の進み方にも影響します。

そのため退職後に何も手続きをせず自宅で過ごしていても、所定の待期日数を消化したことにはなりません。

自己都合退職した人はハローワークの雇用保険給付窓口で次の点を確認するとよいでしょう。

  • 自分の退職理由に給付制限が適用されるか
  • 給付制限がある場合はいつからいつまでか
  • 退職手当に相当する待期日数が何日で、いつ満了する見込みか

なお退職手当の比較額や所定給付日数も、退職理由や勤続期間などによって変わります。

失業者の退職手当を受け取るまでの手続き

失業者の退職手当は退職者に自動的に支払われるものではありません。

最初に確認する相手は元の所属庁です。その後ハローワークで求職の申込みと失業認定の手続きを進めます。

1.元の所属庁に退職票の交付を確認する

まず退職した官署の人事担当または退職手当担当へ連絡します。

手元に用意しておきたい情報は次のとおりです。

  • 退職手当の支給明細
  • 採用日と退職日
  • 勤続期間
  • 退職理由
  • 退職前の給与が分かる資料

最初に電話するときは、すべての書類を取り寄せる前でも構いません。

「失業者の退職手当の対象になるかを確認したい」と伝え、必要な資料を聞きましょう。

ここで交付を確認する「国家公務員退職票」は、民間企業の退職者が雇用保険の手続きに使う離職票に相当する書類です。

失業者の退職手当の受給資格がある人には所属庁等の長が退職票を交付する仕組みになっています。

退職票が手元にない場合も、まず元の所属庁に交付状況を確認してください。

2.住居所を管轄するハローワークで求職を申し込む

退職票を受け取ったら住居所を管轄するハローワークへ提出し、求職の申込みをします。

この段階で受給資格や基本手当相当の日額、待期日数などが確認されます。

制度の対象となる人には「失業者退職手当受給資格証」が交付されます。

通常の雇用保険の受給資格者証とは名称が異なりますが、失業認定を受ける際に必要な書類です。

窓口では次の来所日と認定方法についても案内を受けてください。

なお過去の民間勤務による雇用保険の受給資格が残っている場合は、両制度の支給調整が必要になることがあります。該当する人は雇用保険の加入歴も伝えましょう。

3.指定された認定日に失業の認定を受ける

求職申込みを済ませれば手続きが終わるわけではありません。

指定された失業認定日にハローワークへ出向き、失業認定申告書に受給資格証を添えて提出します。

失業認定では実際に求職活動をしているか、働いた日がないかなどを確認します。

求職活動実績の扱いは基本的に雇用保険と同様です。

認定された失業の日数に応じて支給されるため、認定日や申告方法は案内された内容を守りましょう。

手続きの根拠は厚生労働省「国家公務員退職手当(失業者の退職手当)支給要領」の11121~11142および11201~11203などに示されています。

退職から1年を過ぎると受け取れない?

失業者の退職手当には支給期間があります。

65歳未満の人が受ける基本手当に相当する退職手当は、原則として退職日の翌日から1年間が支給期間です。

例えば2026年10月31日に退職した人なら、原則として2026年11月1日から2027年10月31日までが対象期間になります。

ただしこれは、2027年10月31日までに求職申込みさえすれば、その後いつでも全日数分を受け取れるという意味ではありません。

支給期間内に失業の認定を受ける必要があるため、退職票を受け取ったまま長期間放置すると受給できる日数が少なくなるおそれがあります。

特に自己都合退職で給付制限がある人は注意が必要です。

退職手当相当の待期日数もあるため、手続きが遅れるほど支給開始までの期間が支給期限を圧迫します。

一方、病気やけが、妊娠・出産・育児などを理由に30日以上続けて働けない状態になった場合は、支給期間を延長できる制度があります。

その場合はハローワークで「受給期間延長等申請書」の手続きについて相談してください。

延長は自動的に行われるものではありません。働けない理由や期間を確認できる資料などが必要です。

詳しくは内閣人事局「勤続期間が12月以上で国家公務員を退職し失業している方へ」に案内されています。

元の所属庁には何と聞けばいい?

退職手当の明細が届いていても、自分が失業者の退職手当の対象か分からない人は多いでしょう。

制度名を伝えず「退職後の失業保険はもらえますか」と質問すると、通常の雇用保険の話と混同する可能性があります。

最初から制度名と退職時の状況を伝えると話が進みやすくなります。

例えば次のように問い合わせてみてください。

国家公務員として○年間勤務し、○月○日に退職しました。退職理由は○○で、一般の退職手当として○円の支給を受けています。

現在は再就職を希望して求職中です。国家公務員退職手当法第10条の「失業者の退職手当」の対象になるか確認したいのですが、退職票の交付対象でしょうか。

対象になる場合は退職票の交付方法と必要な手続きを教えてください。

所属庁で受給資格に関する資料を確認した後は、ハローワークで支給の具体的な扱いを確認します。

その際は「退職票を持参したので、基本手当相当の日額と待期日数、給付制限の有無、最初の認定日を確認したい」と伝えればよいでしょう。

なお地方公務員の場合は勤務先の自治体の条例等に基づく制度を確認する必要があります。国家公務員と同じ手続きになるとは限りません。

また非常勤職員などで雇用保険に加入していた人は、雇用保険による給付が対象になる場合があります。

自分がどの制度に該当するか分からない場合も、まず退職した勤務先の人事担当へ確認してください。

まとめ|退職金が少なかったら退職票の交付対象か確認しよう

国家公務員として数年働いて退職した人でも、退職金を受け取っただけで失業者の退職手当の対象外になるわけではありません。

退職時の一般の退職手当等が基本手当相当額の支給総額に届かず、勤続期間や失業状態などの条件を満たせば追加の給付を受けられる可能性があります。

ただし支給されるのは退職金との差額を退職直後に一括で受け取る仕組みではありません。求職の申込みを行い、待期日数などを経過した後に失業の認定を受ける必要があります。

最初にすることは元の所属庁へ連絡し、退職票の交付対象かを確認することです。

退職日の翌日から原則1年という支給期間もあるため、再就職先が決まっていない人は早めに確認しておきましょう。

参考資料・制度の根拠

※2026年11月21日時点の公表情報に基づき作成。金額の計算例には2026年8月1日以後の退職者向けの基準を使用しています。実際の支給額や給付制限、必要な手続きは個別の退職理由や勤続期間などによって異なります。