自治体の入学準備金に連帯保証人がいないと借りられない?1人・2人の条件と相談先

子どもの就学援助・奨学金

子どもが私立高校に合格し、入学金を用意しなければならない。市の「入学準備金貸付制度」を調べると無利子で借りられると書いてある。でも申請条件に「連帯保証人」という文字があり、頼める親族が見つからない。

「保証人がいなければ申し込めない?」「市外に住む友人ならお願いできる?」「祖父母は年齢や収入の条件を満たす?」「1人ではなく2人必要なの?」と迷う家庭もあるでしょう。

自治体独自の入学準備金貸付では、連帯保証人の人数や条件が市区町村ごとに違います。2027年4月入学者向けの公式案内では、埼玉県坂戸市は連帯保証人1人、千葉県船橋市は条件の異なる連帯保証人2人を求めています。

保証人がいないからといって全国すべての教育費支援が利用できないわけではありません。ただし保証人を用意できない人に自動で保証人要件の免除が認められるという制度でもありません。

まず利用したい市の担当窓口で、保証人の人数・居住地・年齢・収入などの条件と、区域外の人を選べる可能性や例外の有無を確認しましょう。

この記事では坂戸市・船橋市・越谷市の2026年公表資料を比較し、保証人を頼める人がいない場合の相談順と、埼玉県の「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」との違いを解説します。

入学準備金に連帯保証人がいないと借りられない?

入学準備金貸付制度は、高校・大学などへの進学費用を用意するため市区町村が設ける独自の教育資金貸付です。

多くは無利子ですが、貸付の審査や返還義務があり、連帯保証人を求める制度もあります。

結論からいうと利用したい市の制度が連帯保証人を必須条件としている場合、条件を満たす人を立てられなければ貸付を受けられない可能性があります。

例えば坂戸市は「連帯保証人を1名得られる方」を貸付対象者の条件に挙げています。船橋市は「2名が連帯保証人となる必要があります」と明記しています。

だからといって市によって異なる要件を全国共通のルールとして考える必要はありません。

また坂戸市は公式ページに「連帯保証人の住所要件に係る区域外選定理由書」という様式を掲載しています。住所要件に合う人を探せない場合には、この書類を利用できる事情があるか担当課へ相談する余地があります。

ただし理由書を提出すれば必ず区域外の人を保証人として認めてもらえると決まっているわけではありません。例外の対象・審査方法は市に確認してください。

坂戸市は1人・船橋市は2人|2027年入学者向けの保証人条件を比較

自治体の条件がどれほど違うか、実際の公式案内を比較します。

比較項目 坂戸市 船橋市 越谷市
連帯保証人の人数 1人 2人 1人
住所条件 原則として市内または隣接する市町に住民登録 連帯保証人の市内居住を一律の条件としては記載していない。2人の属性を別に指定 保証人の条件は市の募集案内で確認
年齢条件 18歳以上 18歳以上65歳未満 最新の募集案内で確認
別生計の条件 申請者と家計が別で独立生計 2人のうち1人は申請者と別居・別生計 最新の募集案内で確認
返済能力 期限までに借受人が返済しないとき速やかに弁済できる人 給与収入ならおおむね年収220万円以上など 保証人としての条件・審査を確認
税の条件 市税または町税の滞納がない 課税資料等で返済能力を確認 申請世帯の市県民税完納などを求める
契約時の主な手続き 保証人の住民票・納税証明等を申請時に確認 2人の実印・印鑑登録証明書等が必要 保証人同席、双方の実印・印鑑登録証明書等が必要

2026年11月13日時点で公表されている2027年度入学者向けの要件を中心に比較しています。貸付条件は年度改定の可能性があるため申請時は最新の案内を確認してください。

坂戸市は高校等への進学について上限20万円、船橋市は私立高校等について上限20万円としています。ただし希望した金額が必ず借りられるわけではなく審査があります。

この記事の中心は金額ではなく誰を連帯保証人にできるかです。実際に保証人を頼む前に住所と収入の条件を照合しましょう。

公式資料:坂戸市「入学準備金貸付制度」/船橋市「入学準備金貸付制度」/越谷市「入学準備金貸付制度」

坂戸市の保証人1人の条件|市外の親族や友人は頼める?

坂戸市の2026年9月18日更新の公式案内では、保護者が入学準備金を申し込む場合に連帯保証人1人を得られることが条件です。

保証人となる人には次の条件が示されています。

  • 住所:坂戸市内または隣接する市町に住民登録をしている
  • 年齢:18歳以上である
  • 生計:申請者と家計が別で独立して生活している
  • 返済能力:申請者が期限までに返済できなければ速やかに弁済できる
  • 納税:市税または町税を滞納していない

例えば坂戸市に住む保護者が親族へお願いする場合、親族という関係だけでは十分ではありません。祖父母・兄弟・姉妹でも住民登録先、独立生計、納税状況や返済能力を確認する必要があります。

反対に親族ではない友人を頼りたいときも「友人だから無条件に不可」とは断定できません。公式ページでは親族であること自体を必須条件としていないため、住所・家計・返済能力などの条件を市へ確認しましょう。

注意したいのは別の都道府県や離れた市に住む親族です。坂戸市の原則的な住所条件には当てはまりません。

ただし市の公式ページには「連帯保証人の住所要件に係る区域外選定理由書」という書類が用意されています。条件に合う人が区域外にしかいない場合は、その書類で相談できるかを教育総務課に尋ねてください。

区域外の候補者を認めるかどうかは市の判断が必要です。申請前に氏名・続柄・居住地など候補者の状況を伝え、必要な相談・書類を確かめましょう。

船橋市は2人必要|「親族枠」と「別居・別生計の人」を分ける

船橋市の2026年10月15日更新の案内は、2027年度入学者用の入学準備金貸付について連帯保証人を合計2人求めています。

単に条件を満たす成人が2人いればよいわけではありません。次の2つの区分に当てはまる人がそれぞれ1人必要です。

  1. 申請者の父母またはこれに代わる親族(例:父または母のいずれか1人)
  2. 申請者と生計が別で別居している人(例:別世帯のおじ・おば1人)

さらに両方とも18歳以上65歳未満で返済能力が必要です。

船橋市が示す目安は、給与収入のみの人ならおおむね年収220万円以上、給与以外の収入が中心の人ならおおむね所得220万円以上です。

船橋市の保証人 必要な人 確認事項
1人目 申請者の父母または代わる親族 年齢・返済能力・保証意思。申請者本人は通常学生
2人目 申請者と別居・別生計の人 年齢・返済能力・同居や生計の状況
共通条件 18歳以上65歳未満 給与収入ならおおむね年収220万円以上など
保証意思の確認 市が申請後に2人へ文書を送付 意思がないと申し出た場合は別の人で申請が必要
貸付決定後の書類 保証人2人の実印・印鑑登録証明書等 契約に必要な書類をそろえる

船橋市では本人または保護者が1年以上市内に住んでいることなどの申請資格もあります。借りる主体は進学する学生であり、父母が保証人候補に挙げられている点が坂戸市の保護者向け貸付と異なります。

例えばひとり親家庭の子どもが申し込む場合、親が1人目の保証人となることは制度上の例に沿います。ただし別居・別生計の2人目も必要です。

「親が1人しかいないから2人必要な制度は絶対に使えない」と決めつけず、親族枠の1人と別世帯の1人を確保できるかを確認してください。2人目に親族以外の人を選べるか、市外在住の人でもよいかは学務課へ相談しましょう。

公式情報:船橋市「入学準備金貸付制度」2027年度入学者用

市外在住の友人・県外の祖父母は保証人になれる?

頼める親族が近くにいない場合、市外に住む友人や県外の祖父母にお願いしたい人もいるでしょう。

しかし親族であることや友人であることだけで可否は決まりません。利用する市の募集要項にある住所・年齢・別生計・返済能力の条件に照らす必要があります。

候補者の例 坂戸市で確認すること 船橋市で確認すること
同じ家に住む配偶者・家族 申請者と別家計・独立生計に当たるか どの保証人区分に当たるか。2人目には別居・別生計が必要
隣接市町に住む兄弟姉妹 住所・別家計・返済能力・納税要件 親族枠または別居枠のどちらに当たるか
県外に住む祖父母 原則の住所条件の対象外。区域外理由書で相談できるか 年齢65歳未満・返済能力・該当する保証人区分
市外に住む友人 住所条件と区域外選定の相談、返済能力 2人目の別居・別生計の区分で認められるか個別確認
65歳以上の親族 公式ページは18歳以上と記載。返済能力等を個別確認 65歳未満の要件に当てはまらない
別居しているが収入がない人 期限までに弁済できる能力があるか 返済能力の目安を満たすか

船橋市の公開ページは2人目について「申請者と生計が別(別居)の方」と記載しており、2人目の保証人は必ず市内に住む親族でなければならないとは書かれていません。

ただし非親族の友人や市外在住者が実際に認められるかは個別の確認が必要です。募集要項に書かれていない条件を勝手に補って申請したり、逆に条件を満たす可能性を捨てたりしないようにしましょう。

候補者の住所・年齢・本人との関係・収入・世帯をまとめて、市の担当窓口へ確認することが重要です。

年齢と収入条件|18歳以上なら誰でもよいわけではない

「保証人は成人なら誰でもよい」と考えるのは避けましょう。

坂戸市は18歳以上を条件としますが、年齢だけでなく独立生計・滞納なし・返済能力が必要です。

船橋市は18歳以上65歳未満とし、給与収入のみならおおむね年収220万円以上という具体的な目安を示しています。

一方で給与以外の収入がある人はおおむね所得220万円以上を目安としています。「年収」と「所得」は同じ意味ではありません。

条件 確認する資料・内容 注意点
年齢 生年月日・本人確認書類 自治体によって上限年齢の有無が違う
給与収入 源泉徴収票・課税証明書など 給与の年収は税引き前の収入金額等を指す
給与以外の所得 確定申告書・所得証明書など 売上高と所得金額は別
独立生計 世帯・家計の状況 住所が違うだけで必ず独立生計と判断されるとは限らない
税の滞納 納税証明書等 坂戸市は保証人にも市町税滞納なしを要求
返済能力 本人の収入・生活状況など 基準額を満たしても必ず保証人として承認されるとは限らない

例えば65歳の祖父母へお願いしたい場合です。坂戸市の公式案内は年齢の上限を掲げていませんが、返済能力などの確認が必要です。一方で船橋市は「65歳未満」が条件なので、65歳の人は原則の年齢要件を満たしません。

必要な課税資料の年度と有効期限も自治体によって異なります。船橋市は2027年度入学者向けの案内で、保証人の令和8年度課税・非課税証明書を原則3か月以内に発行されたものとしています。

連帯保証人は借入する本人とどんな責任が違う?

「名前を貸すだけなら保証人になってもらえる」と考えるのは危険です。

連帯保証人は借りた人が返還しない場合、貸付元から返還を求められる責任を負います。借主と同じように返還の責任を負うため、単なる緊急連絡先とは異なります。

日本司法支援センター(法テラス)の法律解説によると、連帯保証人には通常の保証人と違って「まず借主に請求してください」と求める催告の抗弁権や、「先に借主の財産から回収してください」と求める検索の抗弁権がありません。

そのため借主が返済しなかったときに保証人が直接請求を受ける可能性があります。

例えば船橋市は期限までに返還されない場合、本人と連帯保証人への請求に加え、支払督促や訴訟となる可能性があることを公式案内で説明しています。

立場 主な責任 知っておきたいこと
借主・借受人 契約に従って貸付金を返還する責任 無利子でも元金は返還する
連帯保証人 借主が返還しない場合などに貸付元から返還を求められる責任 単に保証書へ署名するだけではない
2人の連帯保証人がいる場合 契約上それぞれ保証債務を負う 「2人で半分ずつ返せばよい」と自己判断しない
貸付元の自治体 契約に沿って貸付金を交付し返還を管理 返還が滞れば保証人へ請求する可能性がある

連帯保証人になってもらう前に、借りる金額・返還を始める時期・毎月の返還額・万一払えない場合の対応を説明しましょう。

保証人本人の明確な意思と理解が必要です。船橋市は申請後に保証人へ文書を送って保証意思を確認し、意思がない場合は別の人を立てるよう案内しています。

法的な責任の参考:法テラス「債務、貸付」連帯保証人の責任

越谷市の例|審査通過後に保証人同席・実印・印鑑証明が必要

連帯保証人を見つけたら申込みがすべて終わるわけではありません。

越谷市の2027年度入学者向け公式案内では、貸付対象者の条件として連帯保証人1人を立てられることを挙げています。

そして貸付審査で承認された後には、借受人と連帯保証人が一緒に教育総務課の窓口で借受手続きを行うよう求めています。

契約の際には借受人・連帯保証人双方の実印と印鑑登録証明書が必要です。さらに収入印紙、進学先の合格を証明する書類、振込先の通帳、本人確認書類なども必要になります。

郵送や電子申請では契約できず、窓口での手続きが必要と明記されています。

契約時に確認すること 越谷市の公式例
保証人の人数 1人
保証人の同席 貸付決定後の借受手続きで同席が必要
署名・押印 借受人と連帯保証人の実印等
証明書 双方の印鑑登録証明書など
契約する場所 教育総務課の窓口。郵送・電子申請では不可
貸付決定から振込 借受手続き完了後おおむね2週間で振込という案内

県外や遠方の親族に保証人をお願いする場合、書類の署名だけでなく窓口へ一緒に行けるかも問題になります。

申込み前に「貸付決定後の保証人同席は必要ですか」「実印と印鑑登録証明書はいつ提出しますか」と確認しましょう。

公式情報:越谷市「入学準備金貸付制度」

保証人が1人だけ見つかった場合はどうする?

保証人を2人求める市では、1人見つかっただけで条件を満たすわけではありません。

例えば船橋市で保護者が保証人となれるとしても、2人目の別居・別生計の人が必要です。

その場合は次の順に確認するとよいでしょう。

  1. 今いる1人がどの区分に該当するかを確認する。船橋市なら父母・代わる親族の枠か、別居・別生計の枠かを整理する。
  2. 親族以外の候補者が認められるか市に尋ねる。友人や知人の可否を自分で決めつけない。
  3. 市外在住の人を選べるか確認する。自治体によって住所要件が異なる。
  4. 年齢と返済能力の条件を満たす人がいるか検討する。
  5. 必要人数をそろえられない場合の相談方法を教育委員会へ確認する。
  6. ほかの教育費支援の対象になるか、進学先やひとり親家庭支援担当へ相談する。

船橋市は2名を必要とすると明記しています。1名でも代わりに認めてもらえるという全国共通の例外はありません。

また2名を用意できても貸付が自動的に決まるわけではなく、世帯の収入や学校長の推薦などの申請資格と審査があります。

借入れの可能性を確かめる段階で「連帯保証人が1人しか見つかりません」と市へ相談してください。

保証人が1人もいない場合は免除・区域外選定を相談できる?

親族に頼めない事情にはさまざまな理由があります。親族との付き合いがない、返済能力が足りない、遠方に住んでいる、頼む相手が高齢という場合もあるでしょう。

そのような場合でも自治体の担当へ事情を説明することはできます。

ただし相談したら保証人なしで必ず借りられるという制度ではありません。自治体ごとの保証要件や貸付審査があるためです。

坂戸市には原則の住所要件とは別に「連帯保証人の住所要件に係る区域外選定理由書」の様式が掲載されています。

この名称から分かるのは市が区域外の候補者を選ぶ場合の説明書類を用意しているという点です。すべての申請者に例外が認められることを示すものではありません。

例えば「県外の親族なら保証人になってくれそうだが、近隣市町に頼める人がいない」という場合は理由書の使い方を教育総務課に確認してください。

困っていること 市へ聞く質問 注意点
市内・隣接市町に保証人候補がいない 区域外の候補者を選ぶ理由書・審査はありますか 提出すれば必ず承認されるわけではない
保証人の人数が足りない 候補者の属性をどう確認しますか。別制度はありますか 人数を任意に減らせると決めつけない
親族が高齢 年齢上限と返済能力の確認方法は何ですか 船橋市は65歳未満の条件がある
収入条件を満たす人がいない 年収・所得の判定資料や候補者の選び方は何ですか 書類の虚偽記載をしない
誰にも頼めない 別の教育費貸付・減免・就学支援へ案内できますか 保証人不要の制度が必ず使えるとは限らない

申請期限直前に保証人探しを始めると住民票や課税証明書をそろえる時間も不足しがちです。できるだけ早く窓口へ連絡してください。

ひとり親家庭なら別の教育費貸付も検討できる

保証人を用意できない場合、自治体独自の入学準備金以外の貸付を検討する方法もあります。

例えば埼玉県の「母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度」には高校・大学等への入学に必要な費用を対象とする「就学支度資金」があります。

埼玉県の2026年度の公式案内では、母子・父子家庭の母または父が子どもの就学支度資金を借りる場合、子どもが連帯借受者となり、別の連帯保証人は不要と説明されています。

「子どもが連帯借受者」とは、子どもにも借入れの返還義務が生じるという意味です。

つまり保証人を頼める親族がいないからといって本人一人で無条件に借りられるわけではありません。また子ども本人が借主となる場合には親を連帯保証人とする取扱いもあります。

制度 保証人・借受者の考え方 相談する窓口
坂戸市の入学準備金 原則連帯保証人1人。区域外候補者の理由書あり 坂戸市教育総務課
船橋市の入学準備金 連帯保証人2人。父母等1人と別居・別生計の人1人 船橋市教育委員会学務課
越谷市の入学準備金 連帯保証人1人。借受手続きは保証人同席 越谷市教育総務課
埼玉県の母子父子寡婦福祉資金・就学支度資金 親が借りる場合は子が連帯借受者となり、別の連帯保証人は不要という案内 市町村のひとり親家庭支援担当・県福祉事務所など

母子父子寡婦福祉資金はひとり親家庭等を対象とする別制度です。坂戸市などの独自貸付と同じ申請書を使うわけではありません。所得・対象費用・返還方法についても別の条件があります。

「連帯保証人が不要」=「誰にも返還義務がない」ではありません。借りる本人と子どもの返還責任を確認したうえで相談しましょう。

公式情報:埼玉県「経済的支援について・母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度」

保証人を頼む前に本人と確認する5つのこと

保証人の条件を満たしそうな人が見つかっても、すぐに署名をお願いするのは避けましょう。

連帯保証人は法的な返還責任を負います。市の審査を通過するかどうかだけでなく、本人が責任を理解していることが大切です。

  1. 借入金額と返還開始時期:いくら借り、いつから返す契約かを確認する。
  2. 毎回の返還額:月々の返還額・返還回数・返還方法を説明する。
  3. 保証する範囲:連帯保証人にどのような請求が及ぶか募集要項と契約書で確認する。
  4. 必要な資料:住民票・所得証明・印鑑登録証明書・実印などを整理する。
  5. 本人の意思と都合:保証に納得しているか、手続きのための同席や書類提出ができるか確認する。

例えば坂戸市では貸付日から6か月据え置いた後に返還が始まり、返還期間は40か月以内と案内しています。

一方で船橋市は原則として在学しなくなった日の属する年度の翌年度4月から3年以内の返還です。

返還開始時期も自治体によって違うため、連帯保証人へ説明する金額と期間は利用する制度のものを使う必要があります。

保証人本人から不安が出た場合は募集要項や契約書を一緒に確認し、説明できないことは市の担当へ尋ねましょう。

申込書類と貸付決定後の書類を分けて準備

入学準備金貸付では申請時と貸付決定後で必要書類が異なることがあります。

特に連帯保証人を立てる場合、申請時には住所や収入の証明を求め、貸付が決まった後で実印や印鑑登録証明書を求める制度があります。

手続きの段階 用意する資料の例 確認したいこと
保証人候補者の確認 生年月日・住所・続柄・生計・収入の状況 条件に合うか担当課へ事前に相談
入学準備金の申請 申請書・家庭状況調書・住民票・課税証明等 保証人の証明書が申請時に必要か
貸付審査・意思確認 収入資料など。船橋市では保証人へ意思確認文書 本人が保証を引き受ける意思があるか
貸付決定後の契約 借用証書・誓約書・実印・印鑑登録証明書など 保証人の署名押印・同席が必要か
貸付金の振込 本人名義の振込口座など 申込期限・借受手続き期限・振込予定日

坂戸市は申請時に保証人の住民票と市町県民税の納税・非課税証明書などを求めています。

船橋市は審査の後に2人の保証人の実印・印鑑登録証明書等を提出するよう案内しています。

越谷市は貸付決定後に借主と保証人が一緒に窓口で借受手続きを行う方式です。

「申請書類をすべて出した」ことと「保証契約が成立して貸付金が振り込まれる」ことは同じではありません。保証人の準備に時間がかかる場合は契約までの日程も確認しましょう。

2027年春の入学なら保証人探しと申請期限をいつ確認する?

高校や大学の入学金は、合格後の短い期間に納付期限が設定される場合があります。

自治体の貸付では保証人に関する書類を準備する時間と審査に必要な時間を考えておく必要があります。

例えば2027年度入学者用の公式案内では次のような受付日程です。

自治体 2027年4月入学者向けの受付時期 確認すること
坂戸市 第1回:2026年10月1~8日(終了)/第2回:2027年1月5~12日 保証人1人と必要書類。郵送不可
船橋市 2026年11月2日~2027年2月5日 保証人2人、学校長の推薦など。本人が窓口へ持参
越谷市 市の2027年度案内の募集回と契約期限を確認 審査後の保証人同席・実印等の準備

※2026年11月13日時点の公表情報です。受付日・窓口時間・追加募集は変更される場合があります。

市によっては貸付の予算や審査会の都合で、希望額を借りられないこともあります。

船橋市は返済能力のある保証人が2人必要で、保証意思の確認文書も送付します。保証人候補者がいても手続きを進める時間が必要です。

また市の入学準備金が無利子でも、合格後の学校の入学金納付日より振込が遅い場合があります。保証人の準備だけでなく学校の納付期限と貸付の交付日を照合しましょう。

相談先は教育委員会?ひとり親支援担当?

自治体独自の入学準備金については教育委員会の担当課が申請窓口となることが多くあります。

今回比較した坂戸市は教育総務課、船橋市は教育委員会学務課、越谷市は教育総務課です。

ひとり親家庭の場合、別制度の母子父子寡婦福祉資金の相談先はひとり親家庭支援担当・県福祉事務所等になります。

困りごと 最初に相談する先
市の入学準備金の保証人数・住所条件 市の教育委員会・入学準備金担当課
区域外の保証人を立てる例外書類 募集要項を出している自治体の貸付担当課
貸付決定後の印鑑証明・契約手続き 市の貸付担当課
ひとり親家庭の別の教育費貸付 ひとり親家庭支援担当・県福祉事務所など
合格後の入学金納付期限・猶予 進学先の入学手続き・学費担当

例えば坂戸市で親族が県外にしかいないなら「市外の保証人でも区域外選定理由書で相談できますか」と市へ確認します。

船橋市では「保護者は保証人になれるが別居・別生計の2人目がいません」と具体的に伝えましょう。

同じ窓口で保証人なしの特例を認めてもらえなくても、別の教育費支援の相談先を案内してもらえるか尋ねてみてください。

連帯保証人がいないときの相談文例

候補者がいない事情を隠さず伝えると、担当窓口で確認するポイントが明確になります。

子どもの私立高校入学に必要な費用について、市の入学準備金貸付を検討しています。募集要項に連帯保証人が必要と書かれていますが、近くの親族に依頼できず困っています。県外在住の親族か市外の友人であれば相談できる可能性があります。保証人の居住地・年齢・別生計・返済能力の条件と、区域外の人を選ぶ場合の申請方法を教えてください。条件に合う人がいない場合は別の貸付制度も相談したいです。

船橋市で2人目がいない場合は次のように伝えられます。

2027年4月に進学予定です。保護者を1人目の連帯保証人にできるか確認したいのですが、別居・別生計の2人目が見つかりません。市外在住の友人や親族を候補にできますか。必要な年齢・年収・書類と、保証人をそろえられない場合の相談先を教えてください。

問い合わせる際は、進学先の区分、入学金の金額、納付期限、保証人候補者の住所・年齢・収入状況が分かる範囲で説明しましょう。

保証人がいない事実を隠して申請したり、本人の同意を得ずに名前を書いたりしないことが重要です。

よくある疑問

自治体の入学準備金は保証人なしでも借りられますか?

制度によります。坂戸市は1人、船橋市は2人、越谷市は1人と案内しています。保証人がいない場合の取扱いや例外の有無は各自治体で確認してください。全国共通で保証人を免除する制度ではありません。

坂戸市で県外の祖父母しか頼めない場合は?

坂戸市の原則的な住所要件は市内または隣接市町です。公式サイトには「区域外選定理由書」の様式がありますが、提出すれば必ず認められるという意味ではありません。候補者の事情を教育総務課へ相談してください。

船橋市は連帯保証人を必ず2人そろえる必要がありますか?

2027年度入学者向け案内では2人が必要です。1人は父母またはこれに代わる親族、もう1人は申請者と別居・別生計の人です。両方とも18歳以上65歳未満で返済能力などの条件があります。

市外に住む友人も連帯保証人になれますか?

一律には答えられません。坂戸市は原則的な住所条件があります。船橋市は2人目に別居・別生計という条件を示していますが、友人・市外在住者が実際に認められるかは学務課へ確認してください。

年金暮らしの祖父母は連帯保証人になれますか?

年齢と返済能力などの条件によります。船橋市は65歳未満なので65歳以上なら原則の年齢条件を満たしません。坂戸市は18歳以上を条件としていますが、速やかに返済できる能力などの審査があります。

連帯保証人が2人いれば返済は半分ずつの責任になりますか?

当然に半分ずつになるわけではありません。連帯保証人は契約に基づいて返還責任を負います。保証する金額・範囲・契約上の責任を貸付元に確認してください。

貸付の審査に通った後で保証人の書類を出せますか?

自治体により異なります。船橋市は貸付決定後に保証人の実印・印鑑登録証明書等を求めます。越谷市は保証人が同席して借受手続きをする方式です。申請時と貸付決定後の必要書類を分けて確認しましょう。

ひとり親なら保証人が不要な別の教育費貸付がありますか?

埼玉県の母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金では、親が借主になる場合に子が連帯借受者となり、別の連帯保証人は不要と案内されています。ただし子にも返還義務が生じ、対象者や審査の条件があります。

まとめ|保証人を頼めない場合は人数・住所・別制度を順番に確認

市の入学準備金貸付で必要な連帯保証人の人数や条件は自治体ごとに異なります。

坂戸市は1人、船橋市は2人、越谷市は1人という公式例があります。坂戸市は原則として市内・隣接市町在住、船橋市は父母等1人と別居・別生計の人1人という違いもあります。

連帯保証人は単なる連絡先ではなく返還責任を負う立場です。本人の意思、年齢、居住地、収入、独立生計、納税などの条件を確かめてから依頼しましょう。

頼める人がいない場合も、勝手にあきらめたり要件を無視して申請したりせず、市の担当課へ事情を説明してください。坂戸市には区域外の候補者に関する理由書が用意されていますが、例外が認められるかは個別に確認が必要です。

ひとり親家庭なら母子父子寡婦福祉資金の就学支度資金など保証の仕組みが異なる別の貸付も候補になります。子の連帯借受などの返還責任を含め、制度の内容を比較しましょう。

入学金の納付期限は待ってくれない場合があります。保証人の相談は申込期限直前ではなく早い段階で進めることが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式案内に基づく一般的な説明です。2027年度以降の募集条件や保証人の個別審査、例外の可否、実際の貸付決定は自治体によって異なります。申請前に利用予定の自治体の最新募集要項を確認してください。