本業で仕事量が増え、副業先でも勤務日やクレーム対応が増えた。二つの会社で働き続けるうちに体調を崩し、うつ病と診断された。一社だけを見ると極端な長時間労働ではない場合、労災の認定では掛け持ち全体の負担を見てもらえるのでしょうか。
複数の事業主に雇用されている人については、一社ごとの業務による負荷だけでなく、複数の勤務先の業務を全体として評価する「複数業務要因災害」の仕組みがあります。精神障害の場合も対象となり得ます。
ただし本業と副業の残業時間を単純に足しただけで認定されるわけではありません。勤務先ごとの出来事、責任の重さ、職場からの支援なども確認されます。
本業と副業の負担は労災認定で合わせて評価される?
厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、複数事業労働者の精神障害について、まずそれぞれの事業の業務による心理的負荷を評価します。
一社の業務による負荷だけで労災認定に至らない場合でも、複数の事業での業務による心理的負荷を総合的に評価することがあります。
この仕組みが複数業務要因災害です。複数の会社で雇用契約を結んで働いている人が対象となります。
例えば本業で急な業務量増加があり、副業先で重いクレーム対応を繰り返した場合、それぞれの出来事を確認したうえで全体の負荷を評価することになります。
「本業だけでは認定されないから副業の負担は無視される」と決めつける必要はありません。
最初に一社ごとの負荷を評価する
複数業務要因災害の評価は、二社の負担を最初から一つにまとめるだけではありません。
まず各勤務先の業務について、精神障害の認定基準に沿って心理的負荷を評価します。その後、複数事業全体の負荷を総合的に判断します。
| 段階 | 確認する内容 |
|---|---|
| 本業の評価 | 業務量、労働時間、職場の出来事、支援状況 |
| 副業の評価 | 業務量、労働時間、職場の出来事、支援状況 |
| 複数業務の総合評価 | 二社の業務による心理的負荷を全体として評価 |
各社の出来事を点数にして単純に足し算する制度ではありません。出来事の内容や継続期間、職場での支援などを踏まえて評価します。
労働時間と労働日数はどう数える?
厚生労働省の認定基準では、複数事業労働者について異なる事業での労働時間と労働日数を通算する取扱いが示されています。
例えば平日は本業で8時間働き、その後に副業で3時間働いた日があれば、その日の業務負荷を考える際には両方の労働時間が重要になります。
また本業の休日に副業先で働いている場合は、本業の勤務表だけを見ると休みの日でも、実際には働いていた可能性があります。
そのため発病前のおおむね6か月を目安に、二社の勤務を同じカレンダーに並べると状況が整理しやすくなります。
| 日付 | 本業 | 副業 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 月曜日 | 9時~18時 | 19時~22時 | 両社の実労働時間と休憩 |
| 火曜日 | 9時~20時 | 勤務なし | 本業の長時間勤務 |
| 土曜日 | 休日 | 10時~18時 | 副業での勤務と休息状況 |
これは記録の整理例です。労働日数の通算方法や重複日の扱いは認定基準に基づいて判断されるため、自己計算だけで認定結果を決めないようにしましょう。
勤務先ごとの出来事も分けて記録する
精神障害の労災認定では労働時間だけでなく、業務上の出来事による心理的負荷も重要です。
例えば本業で大きな責任を負う業務を任された時期に、副業先でも強いクレーム対応が続いた場合は、それぞれの出来事を具体的に記録します。
| 記録する項目 | 具体例 |
|---|---|
| 発生日 | いつ起きたか |
| 勤務先 | 本業か副業か |
| 出来事 | 業務量の増加、クレーム、トラブルなど |
| 本人の役割 | どの程度の責任や対応を求められたか |
| 職場の支援 | 上司や同僚の助け、業務調整があったか |
| 継続期間 | 一度だけか、何週間も続いたか |
認定基準では各事業の出来事を評価表に当てはめたうえで全体を評価し、職場からの支援など心理的負荷を軽減する事情も考慮します。
「クレームがあった」という一言だけでなく、対応に要した時間、責任の範囲、会社がどのように対応したかまで整理すると説明しやすくなります。
発病前の資料は二社分をそろえる
労災の相談では、本業と副業の勤務記録をできる限りそろえましょう。
- 二社それぞれの雇用契約書と勤務期間
- タイムカード、シフト表、出勤簿
- 業務指示やクレーム対応のメール・チャット
- 残業や休日勤務の記録
- 職場で相談した内容と会社の回答
- 医療機関の受診日、診断書、症状が出始めた時期
すべての記録が手元になくても相談できます。会社が保管しているタイムカードなど、本人が入手できない資料についてはその事情を監督署へ伝えてください。
一社分だけの記録で判断されないよう、二社で働いていたことを最初に説明するのが大切です。
給付額の賃金合算と発病原因の評価は別
複数の会社で働いている人の労災では、給付額の計算に用いる賃金を合算する仕組みもあります。
ただし賃金を合算することと、精神障害の発病原因を複数事業の業務として評価することは別の問題です。
今回の中心は「二社の業務による心理的負荷をどう評価するか」です。労災給付額の計算については次の記事で説明しています。

労働基準監督署には何を相談する?
本業と副業の両方で雇用されていたこと、発病した時期、二社の勤務状況を整理して労働基準監督署へ相談します。
例えば次のように伝えるとよいでしょう。
本業と副業の二つの会社で雇用契約を結んで働いています。本業では業務量が増え、副業でも勤務日とクレーム対応が増えた時期にうつ病と診断されました。
一社ごとの勤務時間だけでなく、二社の労働時間や業務上の出来事を合わせて評価してもらえるか確認したいです。複数業務要因災害としての請求方法と必要な資料を教えてください。
精神障害の労災認定では医学的な評価も必要です。厚生労働省の基準では、主治医の意見に加えて専門医の意見を求める取扱いが示されています。
本人だけで認定の可否を決めず、診断書や勤務記録を用意して相談しましょう。
まとめ|二社の負担を一社ずつと全体の両方で確認する
本業と副業の負担が重なって精神障害を発病した場合、一社ごとの業務による負荷だけでなく、複数事業全体の負荷を評価する仕組みがあります。
労働時間や労働日数は通算して確認し、業務上の出来事は各社の内容や支援状況を踏まえて総合的に評価します。
二社の勤務表と出来事を同じ時系列に整理し、労働基準監督署へ複数業務要因災害としての評価を相談することが大切です。
参考資料
※2026年11月時点の認定基準を基にしています。実際の労災認定は業務内容、発病時期、医学的資料などを踏まえて個別に判断されます。


