1か月単位の変形労働時間制で確定後のシフトを変えられた|残業代の確認方法

労働時間・残業・休日の条件

「8時間の予定だった日に10時間働いたのに、給与明細の残業が増えていない。会社からは『変形労働時間制だから月の中で調整できる』と言われた」

1か月単位の変形労働時間制でも、確定したシフトを後から書き換えるだけで残業代が不要になるわけではありません。当初8時間と決まっていた日に実際に10時間働き、変更後の10時間を所定労働時間として扱えない場合は、8時間を超えた2時間が法定時間外労働です。

給与明細を検算するときは、まず変形期間が始まる前にどの勤務が決まっていたかを確かめます。その勤務表と変更の通知、出退勤の記録がそろうと、どの時間が残業に入るかを日・週・変形期間の順で見ていけます。

確定後のシフト変更は、いつ何を根拠に変えたかを確かめる

労働基準法では、労働時間は原則として1日8時間・週40時間までです。1か月単位の変形労働時間制では、1か月以内の決められた期間で法定の週平均に収めたうえで、事前に決めた日や週に長めの勤務を組めます。例えば繁忙日に10時間、別の日に6時間という組み方です。会社が予定を決めた時点で各日・各週の労働時間が具体的に分かることが、この制度を使う条件です。

最初に見る書類は、就業規則や労使協定です。少なくとも次の3点を確かめてください。

  • 自分が制度の対象か。所属部署や雇用区分が適用範囲に入っているかを見ます。
  • 変形期間はいつからいつまでか。起算日とは期間の初日です。毎月1日から月末までの職場も、16日から翌月15日までの職場もあります。給与明細の締め日とは別に確認します。
  • 各日・各週の労働時間はいつ決まるか。日ごとに時間を定める方式か、規程でシフトの種類や組み方を定めて勤務表で割り当てる方式かを見ます。勤務表を使う場合は、期間開始前に自分の勤務日や時間が決まっていたか、配布日と表の内容で確かめます。

「1か月単位の変形労働時間制を採用する」という記載だけでは、いつ何時間働くのかが分かりません。期間が始まってから個々の勤務時間を初めて決めていた場合は、そもそも制度の適用要件を満たすかが確認点です。制度を適用できなければ、原則の1日8時間・週40時間などに基づいて残業を数え直します。

当初の勤務は決まっていて、その後で変更された場合は、変更できる事由を規程がどこまで具体的に定めているか、実際の理由は何か、どの手続きと通知を経たかを確認します。厚生労働省は特定済みの日や週の時間を会社が自由に変更することはできないと説明しています。裁判例でも「業務上の必要がある場合」という広い規定だけで変更することについて、働く人がいつ変更されるか予測できず、労働時間の特定の要件を欠くとされた例があります。

例えば会社から「忙しくなったので延ばした」と聞いたら、いつ何が起きて、どの規程に従って変更したのかを尋ねます。事情や規程によって変更の扱いは異なります。シフト延長を頼まれて引き受けたときも、延長に応じたことと、その時間が法定時間外になるかは別の問題です。賃金を計算するときにどの勤務時間を基準にしたのかまで確認しましょう。

元の勤務表と変更後のシフト、実働を1枚にまとめる

ここからは架空の例です。週40時間が基準の職場で、週の始まりは月曜日とします。変形期間は2月1日(月)から28日(日)までです。1月25日に確定した勤務表が配られ、期間が始まった後の2月5日に人員不足を理由に8日の延長を頼まれたとします。日中の勤務で、休憩はいずれも実際に1時間取れたとします。

日付 当初の確定シフト 変更後のシフト 実際の勤務
2月8日(月) 9:00〜18:00、休憩1時間。所定8時間 9:00〜20:00、休憩1時間。2月5日に人員不足で延長の通知 9:00〜20:00、休憩1時間。実働10時間
2月9日(火) 9:00〜16:00、休憩1時間。所定6時間 変更なし 9:00〜17:00、休憩1時間。実働7時間

月曜日は11時間職場にいて、休憩を引くと10時間働いています。この延長分を所定労働時間として扱える根拠がなく、当初の8時間を基準にする場合は、18時から20時までの2時間が法定時間外です。勤務の予定も実働も10時間と表示された画面しか見なければ、この2時間を見落とします。

初めから適法に10時間と決まっていた日は、同じ実働10時間でも日ごとの判断が変わります。その場合を含めた勤務表の読み方は、次の記事で確認できます。

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表を自分用に作るときは、変形期間と起算日、元の表を受け取った日、変更を知らされた日とその理由も書き添えます。実際の欄は出退勤の打刻をもとにして、休憩中に仕事をした時間があれば別に記録します。例えば休憩扱いの30分も持ち場を離れられず、会社の指示で電話対応をしていたなら、その時間を労働時間に含める必要があるか確認します。

残業は日・週・変形期間の順に数える

月曜日に2時間の法定時間外労働があったとしても、それだけで月の残業時間は確定しません。1か月単位の制度が適法に適用される場合は、日ごとの超過を拾ったあとに週、最後に変形期間全体を確認します。同じ時間を二重に数えないため、すでに法定時間外に入れた分は次の段階で除きます。

数える順番 基準にする時間 例で追加する法定時間外
1. 日ごと 適法に8時間を超える時間を定めた日はその時間。それ以外の日は8時間 月曜は10時間 − 8時間で2時間。火曜の実働7時間は8時間以内
2. 週ごと 適法に週の法定時間を超える時間を定めた週はその時間。それ以外は週の法定時間 この週は実働45時間 − 日で数えた2時間 − 週の所定42時間で1時間
3. 変形期間全体 週の法定時間 × 期間の暦日数 ÷ 7。ここでは40時間 × 28日 ÷ 7で160時間 実働164時間 − 日と週で数えた3時間 − 総枠160時間で1時間

この例では、水曜と木曜は事前に適法に決まっていた10時間ずつ、金曜は8時間で、いずれも予定どおりに働いたとします。月曜から金曜までの週は当初の所定が42時間、実働が45時間です。他の3週は当初の所定が38時間、40時間、40時間です。実働はそれぞれ39時間、40時間、40時間で、日・週の基準を超える勤務はなかったとします。期間全体では所定160時間に対して実働164時間なので、日で2時間、週で1時間、期間全体で1時間。合計4時間が法定時間外です。法定休日の勤務や深夜勤務はない前提です。

火曜日のように当初6時間の日に7時間働くと、追加の1時間は会社が決めた所定時間を超えています。日ごとの法定の割増基準である8時間以内なので、日単位では法定時間外に入りません。働いた1時間は賃金の計算に含め、週や変形期間でも確認します。会社の規程で所定時間を超えた時点から手当が付く場合は、その約束も確かめてください。

医療・福祉を含む保健衛生業など一部の業種では、常時使う労働者が10人未満の事業場に週44時間の特例があります。該当する職場では週と変形期間の法定基準は44時間で計算し、1日8時間の原則は共通です。例えば上の42時間の週は、週の判定に44時間を使います。職場の人数や業種から特例が適用されるか分からなければ、会社が使っている基準とその根拠を聞きましょう。

別の日を短くすると、その日の残業は消える?

たとえば当初8時間の月曜日に10時間働き、6時間の予定だった火曜日を4時間に短縮したとします。合計はどちらも14時間ですが、月曜日に日単位で発生した法定時間外の2時間はそのままです。変形期間全体が総枠内に収まっても、先に日や週で発生した法定時間外労働は残ります。

会社から「翌月のシフトを短くして相殺する」と言われたら、起算日で区切って確認します。次の変形期間の短い勤務で、前の変形期間の法定時間外労働を相殺することはできません。翌月の所定の支払日に残業代が載る場合もあるので、明細の対象期間と支払日を確認しましょう。

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給与明細は時間数と単価を見る。合わなければ計算の内訳を聞く

最初に確認するのは、変更があった勤務がどの給与明細に入るかです。対象期間が合っていたら「時間外」「普通残業」などの欄を探して、会社が数えた時間と自分の計算を比べます。月曜日の例なら、日単位の2時間がどの日付で計上されているかを確認します。給与明細に月の合計しか出ていないときは、勤怠の集計表や日別の内訳を出してもらうと照合できます。

法定時間外労働の割増率は通常の賃金の25%以上です。割増の基礎となる1時間当たりの賃金が1,200円なら、法定時間外2時間の賃金は25%割増で3,000円です。2時間分の通常賃金2,400円が別の欄で支払われている場合は、割増分の600円が加わっているかを確認します。明細で照らし合わせるときは、賃金規程の単価・割増率と、通常賃金分がどの欄に入っているかを確認しましょう。月60時間を超えた法定時間外労働は、超えた分の割増率が50%以上です。

「勤務表の変更分なので残業はゼロ」と説明された場合は、上司や給与担当に変更の根拠と実働の扱いを同時に聞くと、どこで計算が分かれたかを確かめられます。メールで尋ねるなら、次のように勤務日と数字を入れると伝わります。

会社への確認文の例

お疲れさまです。2月8日の勤怠と時間外手当の計算について確認をお願いします。1月25日に受け取った勤務表では9時〜18時の8時間勤務でした。2月5日に終業を20時に変更する連絡を受けました。当日は休憩1時間を除いて10時間勤務しました。

変更後の10時間を所定労働時間として計算している場合、適用した規程の箇所と変更理由を教えていただけますか。あわせて、当日、その週、変形期間全体の時間外労働の内訳も確認させてください。実際の勤怠や支給額に差があれば、訂正の内容と反映される支払日をお知らせください。

勤務後にシフトが変更された場合は、変更日時と打刻時刻を見比べます。勤務を終えてから予定欄を書き換えたのか、勤務前に延長を指示していたのかが分かると、会社に尋ねる内容を絞れます。

勤務アプリで元の表が上書きされていたら、最初の配布メールや添付ファイル、通知履歴、変更を頼まれたチャットを探します。出勤簿や打刻履歴と給与明細は同じ期間のものをそろえます。元の勤務表が見つからない場合は、会社に当初の確定版か変更履歴を求め、手元の記録と区別して整理してください。

説明が得られない、または実働に対して残業代が足りない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。変更の扱いも含めてどこから相談するか迷う場合は、総合労働相談コーナーでも相談先を確認できます。「最初の勤務表では何時間だったか」「変更はいつ通知されたか」「実際に何時間働いたか」を資料とともに伝えると、確認してほしい点が明確になります。

参考資料

制度と割増賃金の扱いは2026年11月17日に確認しました。