情報の基準日:2026年11月6日時点の公的機関の案内に基づいています。
「仕事を辞めたい。でも辞めて後悔しないか心配だ」。そんなときは今の負担を減らせるかと働き方を変えても生活が回るかを分けて考えると次の一歩が見えてきます。
仕事量を調整できそうなら続け方を変える。負担が特定の部署に集中しているなら異動を相談する。眠れない日が続くなど心身に強い不調が出ているなら受診や休養を先に考える。会社全体の働き方が合わないなら求人を比べる。退職するかどうかを決める前に試せることから見ていきましょう。
最初に見るのは体調と「同じことがまた起きるか」
眠れない日が続く、食事が取れない、出勤前に吐き気や動悸がする。こうした不調が仕事や日常生活に影響しているときは会社の返事や転職先が決まるのを待たずに医療機関に相談してください。職場での配慮は産業医や人事にも相談できます。症状の原因や働ける状態かどうかは医師と確認しましょう。
つらさが限界に近いと感じている人は仕事が苦痛になったときのサインと相談の目安も参考にしてください。

体調が落ち着いていて状況を振り返れるなら最近つらかった場面を一つ書き出します。「いつ何があったか」「その前後も起きているか」「何が変われば続けられそうか」の三つで十分です。
例えば棚卸しの週だけ残業が続いたとします。翌週には元に戻る見通しがあるなら次の繁忙期に向けて応援や担当の調整を相談できます。普段から欠員を補えず毎月同じ残業が起きているなら人員や締切の決め方を変えられるかが判断材料です。入社直後の負担も、教育担当や研修期間が決まっているか、聞いていた仕事との違いが続いているかで見方が変わります。
仕事内容や人間関係が負担でも、実際に困っているのが指示の出し方なのか、担当業務なのかで頼むことは違います。給与や勤務時間のように会社全体で決まる条件は、部署が変わった後も同じかを確かめます。
続ける・異動する・休む・転職するを比べる
| 選択肢 | 検討する場面 | 健康・家計で見ること | 最初に誰へ何を聞くか |
|---|---|---|---|
| 続けながら調整する | 仕事量や締切を変えれば負担が減りそう | 見直しまでの負担をどう減らすか。勤務時間を減らす場合は手取りへの影響も確認 | 上司に減らせる業務と開始日を聞く |
| 異動・担当変更を申し出る | 負担が特定の上司や担当先に集中している | 異動までの負担と異動後の勤務地・勤務時間・給与 | 人事に異動先の候補と時期を聞く |
| 休む | 不調が続き仕事をこなすことや判断すること自体がつらい | 必要な休養期間。休んでいる間の給与と支払い | 医師に体調を相談し、人事に年休や休職の条件を聞く |
| 転職を考える | 部署を変えても賃金制度や長時間労働などの問題が残りそう | 応募を進められる体調か。先に辞める場合は次の入金まで家計が持つか | 求人票と面接で譲れない条件を確認する |
異動を相談するなら「今の部署を離れたい」に加えてどんな仕事や勤務時間なら続けられそうかを伝えます。労働条件通知書や雇用契約書に勤務地・業務の「変更の範囲」があれば目を通しましょう。2024年4月以降は労働契約の締結時と有期契約の更新時にこの範囲が明示されます。希望する異動先の空きや時期は人事に聞いてください。
会社に調整を相談できる状態なら、例えば次のように伝えます。
月末以外も締切が重なり、今月は定時内に終わらない日が続いています。優先順位と担当件数を見直せないでしょうか。いつから調整できるかと、担当変更や異動の余地も教えてください。
相談した日と相手の返答を残し、見直す日を決めます。例えば「来週金曜に担当件数と残業時間を見直す」と決めておけば、改善の有無を確かめられます。返答がないときは人事に回答日と暫定の調整案を尋ねます。上司に相談しにくい事情があれば人事や労働組合を頼れます。職場のトラブルを社外で整理したいときは都道府県労働局の総合労働相談コーナーに経緯と会社からの回答を伝えましょう。
休む場合は「休める期間」と「入金までの空白」を確認する
数日休むなら年休の残日数と申請先を見ます。長く休む必要があるなら就業規則で病気休暇と私傷病休職の欄を確認してください。会社に在籍したまま療養するための休職制度は法律で全社に設置が義務付けられているわけではありません。
| 休み方 | 給与 | 人事や給与担当に確認すること |
|---|---|---|
| 年次有給休暇 | 有給 | 残日数と申請方法 |
| 会社独自の病気休暇 | 会社の制度による | 対象者・日数・診断書の要否 |
| 欠勤 | 休んだ分が控除されることがある | 連絡先・控除の計算・休職へ切り替わる条件 |
| 私傷病休職 | 無給の会社もある | 自分が対象か・開始日・診断書・期間上限・復職や満了時の扱い |
無給でも会社の健康保険や厚生年金に加入したままなら保険料の本人負担分を支払います。給与から引けない月は保険料をいつどう払うかを給与担当に聞いてください。住民税を給与から引いていた人は、その支払い方法も確認しておきます。
業務外の病気やけがで働けない健康保険の被保険者本人は傷病手当金を申請できる場合があります。休みが連続3日に達すると「待期」が終わり、4日目以降の働けなかった日が支給の対象になります。休んだ期間の給与が手当金以上なら支給されず、手当金より少なければ差額が支給されます。自分が対象になりそうかは加入先の健康保険に確認してください。仕事が原因と考えられる病気やけがは労災の扱いが関わるため、労働基準監督署に相談できます。
傷病手当金は休み始めた日に入金されるものではありません。協会けんぽでは申請に勤務先や医師等の証明が必要です。給与の締め日や書類がそろう日を確認し、給付が入る前に家賃や保険料を払えるかも見ておきましょう。
退職を考えるときは家計を月ごとに並べる
在職中に次の会社を探せるなら今の給与がある間に求人を比べられます。退職を先にする場合は最終給与から次の入金までの間にどの支払いが来るかを見ます。休職と退職で迷うなら同じ表を二通り作ると比べやすくなります。
| 書き出すこと | 金額や日付の確かめ方 |
|---|---|
| 生活に使える貯蓄と毎月の必須支出 | 預金残高と家賃・食費・光熱費・医療費・返済など。家族と家計を共有している場合は自分が負担する額も確認 |
| 給与が止まっても払うお金 | 休職なら人事に健康保険・厚生年金の本人負担額を聞く。退職なら退職後の健康保険の選択肢と国民年金の負担を確認。住民税は納付方法と納付月を確認 |
| 入金されるお金 | 最終給与や退職金は勤務先に金額・入金日を聞く。傷病手当金や失業給付は対象になるかと見込み時期を分けて書く |
例えば生活用の貯蓄が42万円で毎月の最低生活費が14万円なら入金がない前提で約3か月分です。退職後に保険料や税の支払いが月平均3万円増えると仮定すると42万円を17万円で割って約2か月半になります。架空の金額です。住民税などが特定の月にまとまって出ていくときは平均だけで判断せず、その月に支払いを入れて残高を確かめてください。
失業給付の基本手当には、働く意思がありすぐに働けることなどの要件があります。病気などで引き続き30日以上働けないなら管轄のハローワークに受給期間を延長できるか確認してください。支給や時期がまだ分からない給付は、入金の予定を入れずに何か月暮らせるかを先に計算しておくと判断しやすくなります。
貯蓄が少ない状態で退職を考えている人は入金と支払いを月ごとに整理する手順も参考にしてください。

今日できることを一つ決める
体調が悪ければ受診の予約を取る。仕事の調整ができそうなら面談を申し込む。収入の空白が不安なら給与明細と直近の支出を並べる。今日のうちに退職の結論まで出す必要はありません。
求人を見る余力があるなら今つらいことを「残業の上限」「業務内容」「通勤時間」など次の職場で確かめられる条件に置き換えてみてください。次の仕事が決まっておらず職業訓練も選択肢に入れたい人は次の記事で進め方を確認できます。

参考資料
- 厚生労働省「こころの耳Q&A」(心身の不調と相談先)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(職場のトラブルの相談)
- 厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」(勤務地・業務の変更の範囲)
- 厚生労働省「年次有給休暇」(法定の年休)
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」(私傷病による休職)
- 協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき」(傷病手当金の条件・給与との調整)
- 協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」(申請書・証明欄)
- 協会けんぽ愛知支部「傷病手当金こんなときは②」(無給休職中の社会保険料)
- 厚生労働省「労働者の皆様へ(基本手当・再就職手当)Q&A」(働けないときの受給期間延長)


