従業員からパワハラ相談を受けた会社は何をする?初動調査と守秘・保護措置

上司の言動・パワハラへの対処

「部下から上司のパワハラについて相談された。会社は最初に何をすればいい?」

「相談者の話だけで上司を処分してよい? 相手に相談内容を伝えたら秘密漏えいになる?」

小規模企業では社長や人事担当者が突然ハラスメント相談を受けることがあります。相談した社員を守りたい一方で、申告された上司にも事情を確認しなければ公平な判断はできません。

会社が取るべき基本対応は、相談内容を受け止めて速やかに記録し、緊急の安全確保を検討したうえで、相談者・行為者とされる人・必要な第三者から公平に事実関係を確認することです。

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は、迅速かつ正確な事実確認、被害者への配慮、行為者への適切な措置、再発防止を求めています。相談者や行為者のプライバシーを保護し、相談や調査への協力を理由とする不利益取扱いを防ぐことも必要です。

この記事では相談を受けた初日からの行動、初回聴取票の作り方、守秘と情報共有の線引き、双方への聴取、暫定的な接触回避、調査結果の伝え方を順番に解説します。

結論|パワハラの申出を受けた会社は8段階で対応する

相談された会社が最初に確認したい流れを表にまとめました。

順番 会社の対応 実務上のポイント
1 相談を受け付ける 否定も断定もせず話を聞く
2 初回聴取の記録を残す 日時・場所・発言・証拠・本人の希望
3 緊急性を評価する 暴行・脅迫・健康悪化・継続接触の危険
4 公正な調査担当を決める 利益相反のある人を外す
5 情報共有の範囲を説明する 調査に必要な関係者だけに共有
6 双方と必要な第三者へ確認する 言い分・客観資料・時系列を突き合わせる
7 判断と必要な措置を分けて決める 暫定保護・事実認定・懲戒の適否
8 結果を適切に伝え再発防止へつなぐ 相談者への連絡・報復防止・記録管理

最初から「絶対パワハラだ」「本人の思い込みだ」と結論を出してはいけません。

一方で事実認定が済むまで、接触回避や心身の安全への対応を一切しないという運用も適切ではありません。

厚生労働省の指針は、事実確認の難しい相談も含めて広く対応するよう事業主に求めています。

参考:厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント防止指針」

パワハラ相談を受けた初日に何を聞けばいい?

最初の面談では、出来事の内容と今の危険の有無を確認します。

相談者が緊張している場合もあるため、一度にすべてを聞き出すことだけを目標にしないでください。

落ち着いて話せる場所を用意し、記録する理由と今後の流れを説明しましょう。

初回聴取票に残す項目

確認項目 質問・記録する例
相談日時 いつ会社が申出を受けたか
相談を受けた担当者 氏名・部署・役割
問題とされた言動 実際にどんな言葉・行為があったか
発生日時・場所 何月何日ごろ・会議室・作業場所など
行為者とされる人 役職・部署・相談者との業務上の関係
回数と期間 一度か、いつから繰り返しているか
同席者・目撃者 見聞きした可能性のある人
記録・資料 メール・チャット・日報などの有無
業務上の背景 直前の指示・ミス・会議の目的など
心身への影響 出勤への不安・受診・睡眠など必要な範囲
本人の希望 接触を避けたい・事実確認してほしいなど
緊急性 現在も威圧や暴行の危険が続いているか
情報共有の希望 誰に知られたくないか・調査への懸念

「暴言を言われた」という要約だけで終わらせず、できる限り具体的な発言や場面を記録しましょう。

言葉が思い出せない場合に推測で埋める必要はありません。「正確な表現は未確認」と残してください。

最初の返答で使える言葉

ご相談いただいた内容を受け止めました。まず具体的に何が起きたかと、現在の安全面で心配なことを確認したいです。 調査のために関係者へ一部の内容を伝える必要が生じる場合があります。共有する目的や範囲は事前に説明し、必要な範囲へ絞ります。 現時点で結論は決めず、会社として事実確認と必要な配慮を進めます。途中経過もお伝えします。

「相手を必ず処分します」とその場で約束しないことが重要です。

相談者に調査結果を保証するのではなく、公平に確認することと安全への配慮を伝えましょう。

聞いてはいけない質問がある?

状況の確認は必要ですが、最初から相談を否定するような聞き方は避けましょう。

例えば「あなたにも原因があるのでは?」「みんな我慢しているよね」と決めつける質問です。

反対に「上司が悪いに決まっている」と誘導する質問も、後の調査の公正さを損なうおそれがあります。

「何が起こったか」「何を見聞きしたか」「どの資料で確認できるか」を中心に聞くことが大切です。

通常の業務指導とパワハラをどう区別する?

厚生労働省の指針では、職場のパワーハラスメントは次の3要素をすべて満たすものとされています。

  1. 優越的な関係を背景とした言動
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
  3. 労働者の就業環境が害されるもの

適正な業務指示や指導は、そのことだけでパワハラになるわけではありません。

ただし業務指導という名目があっても、目的や態様が不相当ならパワハラになり得ます。

具体的な発言・状況を確認する

例えば上司がみんなの前で部下を怒鳴ったという相談です。

「人前で叱責があった」という事実だけで直ちにすべての要件が確定するわけではありません。

どんな発言だったのか、業務上の必要性があったのか、どの程度の時間・頻度だったのか、人格を否定する内容が含まれていたかを確認しましょう。

確認する項目 業務指導としての検討 パワハラの懸念が高まる要素
指導の目的 ミスや安全上の問題を改善する 退職に追い込む・嫌がらせが目的
発言の内容 具体的な作業の改善点 人格否定・侮辱・脅し
態様 必要な説明を適切に行う 大声で長時間怒鳴り続ける
頻度 必要に応じた指導 執拗な叱責を繰り返す
公開の必要性 安全上の注意喚起など 必要なく人前で辱める
影響 指導の範囲で業務を改善 心身の不調や就業環境の悪化

この表は事実確認の観点であり、該当する項目の数だけで結論が出る判定表ではありません。

個別の言動を時系列で記録し、当時の業務状況と合わせて確認してください。

人前で怒鳴られた社員側の判断材料や、業務指導との境界については次の記事も参考になります。

上司にみんなの前で怒鳴られる|パワハラと業務指導の違い・相談方法
朝礼や会議のたびに上司から大声で叱られる。周りには同僚や部下もいて、恥ずかしさから何も言い返せない。そんなことが続くと、「自分にもミスがあるから仕方ないのか」「これはパワハラだと相談していいのか」と迷うかもしれません。みんなの前で繰り返し威...

上司でなければパワハラにならない?

上司と部下という関係だけが対象ではありません。

厚生労働省の指針は、同僚や部下であっても業務上の知識や集団の力によって相手が抵抗しにくい関係にある場合を想定しています。

そのため役職名だけで優越的な関係の有無を決めつけないようにしましょう。

相談者の安全確保は調査結果が出るまで待つ?

調査によって事実認定をすることと、目前の危険に対応することは別です。

例えば相談者が毎日同じ上司から威圧を受け、出勤が難しくなっている場合があります。

事実を確定する前でも、業務上の接触を一時的に減らすなど必要な措置を検討しましょう。

初日に確認したい危険の種類

  • 現在も暴行や脅迫が続いている
  • 次の勤務で再び二人きりになる
  • 相談者に深刻な心身の不調が見られる
  • 行為者とされる人から口止めや報復の言動がある
  • 自殺をほのめかすなど緊急の健康上の危険がある
  • 相談したことを理由に評価や契約更新へ影響が生じそう

差し迫った暴行・傷害などの危険がある場合は、職場での安全を確保し必要に応じて警察や医療機関などへつなぐことも検討してください。

安全上の対応を「調査でパワハラと認定された後」に限定する必要はありません。

暫定的な接触回避の方法

暫定措置の例 実施時の確認事項
上司と部下の直接の面談を一時的に停止 業務連絡の代替手段
指示系統を一時的に変更 相談者だけに過大な負担を負わせない
担当者を別の人へ変更 業務運営・本人の希望
勤務場所や時間帯を一時調整 賃金・評価・通勤負担への影響
産業医・医療相談につなぐ 本人の意思と健康情報の保護

暫定措置は事実認定や懲戒処分そのものではありません。

「上司が加害者だから暫定的に隔離した」と社内へ断定的に広めないようにしましょう。

被害を申し出た人だけ異動させればいい?

相談者を本人の希望に反して一方的に異動させると、不利益取扱いの問題が生じる場合があります。

まず本人の意向と業務への影響を確認し、可能な代替策も検討しましょう。

調査に必要な一時措置であっても、相談者の賃金・評価・将来の配置に不利益が生じないよう注意する必要があります。

調査担当は誰にする?小規模会社の利益相反を避ける

会社に人事部門がない場合は社長や総務担当者が調査を担当することがあります。

ただし申告された人が社長の親族や相談窓口担当の上司だった場合など、公正さが疑われる事情があるかもしれません。

調査の対象と近い立場の人が一人で結論を決めないようにしましょう。

調査担当の決め方

確認すること 判断のポイント
申告された人と利害関係があるか 直属の部下・親族・人事評価者ではないか
相談者から信頼を得られるか 相談内容の守秘や対応経験があるか
行為者とされる人にも公平か 先入観や対立関係がないか
証拠を適切に管理できるか メール・録音・面談記録の保管方法
調査を進める権限があるか 双方への聴取・資料確認が可能か
専門的な判断が必要か 社労士・弁護士等への相談要否

調査担当は単独である必要はありません。

例えば人事担当と法務担当が役割を分け、必要に応じて外部の専門家が調査の中立性を補う方法もあります。

社長本人が申告された場合

社長自身が申告対象なら、社長が自分への申告を単独で調査し「問題なし」と結論づける運用は避けたいところです。

会社の機関設計や規模を踏まえ、外部の弁護士など独立性のある調査担当を検討しましょう。

社長の関与を最小限にすべき事項と、会社の決裁が必要な事項を分けることが重要です。

守秘を約束したら行為者へ何も聞けない?

相談者が「上司には絶対に知られたくない」と希望する場合があります。

会社はその不安を軽視してはいけません。ただし迅速で正確な事実確認のためには、行為者とされる人へ必要な範囲で事情を聴くこともあります。

完全な匿名を無条件に約束するのではなく、誰に何を伝える必要があり得るかを説明してから調査を進めましょう。

最初に相談者へ説明する内容

  • 相談内容を社内全体へ公表しない
  • 調査担当と必要な関係者だけが情報を扱う
  • 双方へ確認する際に事案の概要を伝える可能性がある
  • 証人や資料の確認で本人が推測されるおそれがある
  • 不利益取扱いや報復を認めない
  • 危険がある場合は安全確保を優先して検討する
  • 調査の途中で不安が増したら再相談できる

本人の希望を記録し、共有の範囲を可能な限り小さくすることが重要です。

個別の同意がなければ一切調査できない?

「相談者の同意がなければ一切の事実確認をしてはいけない」と一律には言えません。

会社には相談を受けた際に事実関係を迅速かつ正確に確認し、必要な措置を行う義務があります。

一方で本人の医療情報や家庭事情などの機微情報を不要に広めることも許されません。

調査の必要性・本人への説明・情報共有の最小化を組み合わせて判断する必要があります。

個人情報の扱いに難しい問題がある場合は、社内の法務部門や弁護士へ確認してください。

行為者側のプライバシーも守る

事実が確認される前から申告された上司の名前を全社へ公表すれば、公正な調査を妨げる可能性があります。

厚生労働省の指針は相談者だけでなく行為者とされる人のプライバシー保護も求めています。

両当事者の情報を必要な範囲に限ることが基本です。

事実確認は誰からどの順番で行う?

厚生労働省の指針では、相談窓口担当者や人事部門などが相談者と行為者双方から事情を確認することを例示しています。

主張に食い違いがあり確認が十分にできない場合は、第三者からも聴取するなどの対応が示されています。

相談者だけの説明で直ちに懲戒処分を決めず、行為者とされる人にも反論や説明の機会を設けることが大切です。

相談者への追加確認

初回の話を整理し、時系列で分からない点を質問します。

例えば「その会議の後にも同じ発言がありましたか」「当時のメールやチャットは残っていますか」という聞き方です。

何度も同じ説明を強いると相談者の負担が大きくなるため、担当者間の引継ぎを工夫しましょう。

行為者とされる人への聴取

調査目的と秘密保持を説明してから事情を聞きましょう。

ある言動について職場の相談窓口へ申出がありました。現時点では会社として事実関係を確認している段階です。 該当する日時の業務状況と発言内容について、お話を伺いたいと思います。事実と異なる点や確認できる資料があれば教えてください。 調査中の関係者への接触や報復につながる行動は避けてください。内容は必要な範囲で管理します。

最初から「あなたはパワハラをした」と断定した聞き方を避けることが重要です。

行為者とされる人が「そんなことは言っていない」と回答した場合も、その説明を記録して客観資料などと照合しましょう。

第三者へ確認する場合

双方の説明が食い違う場合は、会議の同席者や出来事を目撃した人へ事情を聞く方法があります。

ただし証人探しのために部署全体へ申告内容を配信する必要はありません。

必要な人へ個別に連絡し、確認する事項を限定しましょう。

聴取先 主な確認事項 注意点
相談者 具体的な言動・影響・希望 心身の負担に配慮
行為者とされる人 発言の有無・業務上の背景・反論 処分ありきの質問をしない
同席者・目撃者 実際に見聞きした事実 うわさと直接経験を区別
業務の責任者 会議・指導の目的・業務上の必要性 当事者との利益相反を確認
人事・勤怠担当 評価・異動・労働時間の記録 個人情報の共有範囲を限定

第三者の話が一致しない場合

同じ場面でも発言の聞こえ方や位置によって証言が異なる場合があります。

「一人が否定したので申告は嘘だった」と判断せず、確認できる事実と不明な点を分けましょう。

必要な調査を尽くしても認定できない事項は「未確認」と記録します。

メール・チャット・録音などの証拠はどう扱う?

調査では相談者の説明だけでなく、確認できる客観資料を集めます。

ただし私的なスマートフォンやクラウドへ無断でアクセスしてよいという意味ではありません。

会社の規程・利用権限・個人情報の扱いを確認しましょう。

確認資料の整理表

資料 主に分かること 保存時の注意
業務メール 発信日時・本文・関係者 前後の文脈も確認
社内チャット 発言内容・日時・やり取りの流れ 閲覧権限と原データを管理
会議の議事録 議題・参加者・決定事項 実際の発言との違いに注意
録音・動画 音声や場面の一部 編集の有無・取得方法を確認
日報・業務日誌 業務の内容・指示の履歴 作成時期を確認
勤怠・シフト 出勤や接触の可能性 事実認定に使える範囲を限定
医師の診断書等 健康面への影響 医療情報として厳重管理

資料が存在することと、そこに書かれた主張がすべて真実であることは別です。

例えば切り取られたチャットの一文だけで判断せず、前後の会話を確認しましょう。

証拠を時系列で並べる

調査記録は次のように整理すると分かりやすくなります。

日付 申告された出来事 相談者の説明 行為者の説明 資料・第三者 現時点の状況
9月3日 会議中に強い叱責 人前で人格否定をされた 作業上の注意をした 議事録・同席者の話 発言内容を確認中
9月10日 個別面談 長時間叱責された 面談は短時間だった 会議室予約・業務記録 時間は未確認
9月17日 業務連絡 仕事を外された 担当変更の必要があった 業務割当表 理由を追加確認

これは架空の例です。

「確認できたこと」「双方の主張が一致しないこと」「まだ分からないこと」を分けて残すことが大切です。

事実確認の結果はどう判断する?

事実関係を整理できたら、会社として認定できた事実と適用する規程を確認します。

パワハラ防止指針の3要素を踏まえ、言動の目的・内容・態様・就業環境への影響などを検討しましょう。

調査結果は「申告があったか」ではなく、どの事実を認定できるかを出発点にすることが重要です。

調査結果を3つに分ける

判断の状況 会社の次の対応
パワハラがあったと確認できた 被害者への配慮・行為者への適切な措置・再発防止
言動は確認できたがパワハラ該当性に争いがある 事実と規程を照合し専門家も交えて検討
必要な確認を行ったが事実が認定できなかった 認定できなかった範囲を記録し再発防止・相談体制の点検

「確認できなかった」という結果は、「相談者が嘘をついた」と同じではありません。

証拠が不足していることや双方の説明が一致しないことなど、判断できない理由を整理しましょう。

行為者への懲戒は調査後に検討する

パワハラが確認された場合、就業規則等に基づいて行為者に必要な措置を行います。

ただし懲戒の種類は事案の内容・重大性・規程・手続きに照らして判断する必要があります。

初回相談だけで即解雇にすることが必ず正しいというわけではありません。

行為者に説明や弁明の機会を与えることも検討しましょう。

重大な事案では弁護士などの専門家へ相談してください。

被害者への配慮と行為者への措置は別に考える

被害が確認された場合に必要な対応には、被害者の心身への配慮や不利益の回復もあります。

例えば不当な評価や配置変更があったなら、その影響を確認します。

行為者へ注意・懲戒を行うだけで、被害者への対応が完了するとは限りません。

相談者へ調査の進捗や結果をどう伝える?

相談してから長期間何の連絡もないと、社員は「会社が動いていない」と感じるかもしれません。

法令上すべての相談で同じ日数以内に結論を出す全国一律の期限があるわけではありませんが、迅速な対応が求められます。

調査に必要な時間がかかる場合も、相談者へ現在の状況と次の連絡予定を伝えることが重要です。

途中経過を伝えるときの例文

お申し出いただいた内容について事実確認を進めています。現在は関係する資料と当事者の説明を確認している段階です。 調査の関係者には守秘と不利益取扱いの防止を求めています。安全面や勤務上の問題が新たに生じた場合は、こちらの窓口へすぐにご連絡ください。 次回は○月○日を目安に状況をお伝えします。確認内容により予定が変わる場合は、その理由も連絡します。

ここでの連絡予定日は会社と本人の事情に応じて決めるものです。

法令で全案件に共通する「3営業日以内に連絡」などの固定日数があると説明しないようにしましょう。

調査結果で伝えられる範囲

相談者へは事実確認の結果と会社が行う必要な対応について、プライバシーに配慮した範囲で説明します。

例えば「申告された言動のうち、この事実を確認しました」「接触回避の措置を講じます」などです。

ただし行為者の個人情報や処分の詳細を無条件にすべて開示してよいわけではありません。

会社の規程・調査の必要性・当事者の権利を確認してください。

相談や調査協力を理由とする不利益取扱いを防ぐ

相談者がその後に不利な評価・契約更新拒否・不本意な異動などを受けていないか確認しましょう。

また調査に協力した目撃者についても報復的な扱いを防ぐ必要があります。

厚生労働省の指針は相談したことや事実確認に協力したことを理由とする解雇その他の不利益取扱いの防止を求めています。

「相談後も会社が動かない」と感じた従業員がどんな記録を残すかは次の記事で解説しています。会社側も連絡や保護措置の不足がないかを点検しましょう。

上司のパワハラを人事に相談しても動かない|社外への相談と資料のまとめ方
上司に何度も怒鳴られ、耐えきれず人事へ相談した。それなのに何の連絡もなく、上司の態度も変わらない。「相談した意味がなかったのでは」と感じている人もいるでしょう。人事に相談しても対応してもらえない場合は、社外の労働局へ相談できます。もう一度同...

事実を認定できなかった場合も再発防止は必要

厚生労働省の指針は、パワハラが起きた事実を確認できなかった場合も再発防止に向けた措置を講じるよう求めています。

「証拠不足だから何もしなくてよい」という結論にはしないことが重要です。

再発防止として検討する内容

  • ハラスメント禁止方針の再周知
  • 管理職向けの指導方法・言動に関する研修
  • 相談窓口の連絡方法の案内
  • 業務の指示系統と評価手続きの確認
  • 職場で孤立や威圧が起きていないかの点検
  • 相談者と周囲の従業員への不利益取扱い防止
  • 相談しやすい職場環境づくり

個別の行為者の認定と、職場全体の相談体制・指導方法の改善は分けて検討しましょう。

一方で調査により事実を認定できなかった人に対して、パワハラを行ったと断定する内容の研修や通知を実施することは避けてください。

調査後に新しい証拠が出た場合

後からメールや目撃者の証言など新たな情報が得られることがあります。

その場合は調査結果を固定せず、新しい資料とこれまでの記録を照合しましょう。

一度「確認できなかった」と判断したから、以後の追加情報を受け付けないという運用は避けたいところです。

記録の保存とアクセス制限はどうする?

ハラスメント相談の記録には当事者の氏名・発言内容・健康状態などが含まれる場合があります。

一般の部署共有フォルダーへ置くのではなく、相談窓口や調査担当など必要な人にアクセス権限を限定しましょう。

管理したい主な資料

記録の種類 保存する内容 アクセスの考え方
初回相談票 申出日・出来事・希望 窓口・調査担当
面談記録 相談者・行為者・第三者の説明 調査担当
客観資料 メール・チャット・勤怠等 必要な範囲で確認
健康に関する資料 医師の指導・就業配慮等 さらに限定して管理
調査結果の記録 確認できた事実・未確認事項 権限者と調査担当
措置・再発防止の記録 配置・研修・規程変更等 実施担当に必要な範囲
相談者への連絡履歴 連絡日・説明内容・次回予定 窓口・人事

必要な保存期間や削除方法は会社の規程・個人情報のルール・関連する紛争の状況などを踏まえて確認します。

パワハラ相談記録を全国一律に「何年保存すれば十分」と断定しないようにしましょう。

調査資料を全社で共有してよい?

全社への共有は不要です。

再発防止の方針や研修内容を周知する場合も、個別の当事者が特定されないよう配慮してください。

特に病歴や家庭事情などの機微情報は、業務上必要な範囲と本人への説明を厳格に確認する必要があります。

調査で避けたい初動対応7つ

相談を受けた会社が陥りやすい対応を整理します。

避けたい対応 なぜ問題になるか 代わりに何をするか
「それはパワハラではない」と即答 事実確認前に相談を切り捨てる 具体的な言動を聴く
相談者の話だけで即懲戒 反論や客観資料を確認していない 双方へ公平に確認
上司へ相談内容を丸ごと送る プライバシーや報復の危険 必要最小限の情報で聴取
調査が済むまで何もしない 安全面の危険を放置する可能性 暫定的な接触回避を検討
相談者だけ無条件に異動させる 相談による不利益取扱いの懸念 希望と代替策を確認
全社に当事者名を公表する 調査の公正さ・守秘を損なう 担当者にアクセスを限定
記録を残さず「口頭で解決」 後で確認できない 調査・措置・説明を記録

相談を受けた会社には、何もしないことと早まった断罪の両方を避ける姿勢が求められます。

中小企業の社長・人事が使える初動チェックリスト

  • ☐ 相談を否定も断定もせず受け付けた
  • ☐ 申出日時・場所・具体的な言動を記録した
  • ☐ 心身の状況と今すぐ必要な安全措置を確認した
  • ☐ 相談者に守秘の方法と調査の流れを説明した
  • ☐ 完全匿名を無条件に約束していない
  • ☐ 調査担当に利益相反がないか確認した
  • ☐ 調査中の接触回避や職場上の配慮を検討した
  • ☐ 行為者とされる人にも説明の機会を設けた
  • ☐ 必要に応じて第三者から事実を聴取した
  • ☐ メール・チャット・録音等の記録を適切に保存した
  • ☐ 確認できた事実と未確認事項を分けて整理した
  • ☐ 事実認定後に規程に基づく措置を検討した
  • ☐ 相談者へ進捗・次回連絡時期を伝えた
  • ☐ 相談や調査協力を理由とする不利益取扱いを防いだ
  • ☐ 事実認定できなかった場合も再発防止を検討した
  • ☐ 社外の専門家へ相談すべき事情がないか確認した
  • ☐ 調査記録の閲覧権限と保管場所を限定した

必要な対応は事件の重大性や会社の規模によって変わります。

危険が差し迫っている場合は、調査の順番にこだわらず安全確保を優先してください。

調査が難しい場合の社外相談先

調査対象が社長自身だったり、双方の主張が大きく食い違ったりする場合は外部の専門家の助言が役立つことがあります。

相談先 相談したい内容
弁護士 調査の公正性・懲戒手続き・損害賠償など
社会保険労務士 ハラスメント防止体制・就業規則・労務対応
都道府県労働局の雇用環境・均等部(室) ハラスメント防止措置に関する制度や行政相談
総合労働相談コーナー 職場のいじめ・嫌がらせ等の相談
産業医・医療機関 心身の健康状態・就業上の配慮
警察・救急 暴行や脅迫など差し迫った危険がある場合

相談者本人だけでなく会社側も、法令や調査方法について適切な窓口へ相談できます。

ただし専門家へ依頼する場合も、相談者への保護や連絡をすべて後回しにしてよいわけではありません。

よくある質問

パワハラ相談を受けたらすぐ上司を処分するべき?

原則として事実関係を確認してから適切な措置を判断します。

相談者だけの説明で行為者とされる人への懲戒を直ちに決定することは避けましょう。

ただし緊急の安全確保や接触回避は結論を待たずに検討する必要があります。

相談者が上司へ秘密にしてほしいと言ったら調査できない?

完全に調査できないと一律にはいえません。

必要な事実確認とプライバシー保護の両方を行う必要があります。

相談者へ調査の目的と共有が必要になる情報の範囲を説明し、共有を必要最小限にしましょう。

上司が「覚えていない」と言ったら相談を終了してよい?

それだけで終了するとは限りません。

メールやチャット、同席者の証言など確認できる資料を調べましょう。

必要な調査を尽くしても認定できない場合は、その理由と対応を記録します。

相談者と上司の証言が食い違う場合は?

厚生労働省の指針では双方から事情を確認し、事実の確認が十分にできない場合は第三者からも聴取するなどの対応が示されています。

一方の説明だけを無条件に優先しないようにしましょう。

パワハラと認定できない場合は何もしなくていい?

いいえ。

厚生労働省の指針は事実を確認できなかった場合も再発防止に向けた措置を講じるよう求めています。

管理職研修や相談体制の点検などを検討しましょう。

相談した社員を別部署へ異動させれば解決?

本人の希望に反する異動は不利益取扱いの問題につながる場合があります。

接触回避の必要性と本人の希望、賃金・評価への影響を確認し、他の方法も検討しましょう。

調査の結論は何日以内に出す必要がある?

すべての案件に共通する固定日数を示す制度ではありません。

一方で迅速かつ正確な事実確認が必要です。

調査計画を立て、途中経過や次の連絡予定を本人へ伝えましょう。

匿名の相談でも調査する必要がある?

匿名相談でも内容によって事実確認や職場環境の点検が必要になる場合があります。

調査できる情報が限られる場合は記録し、本人を特定しようとする行為が新たな不利益やプライバシー侵害につながらないよう注意してください。

相談者が録音を持ってきたら必ず証拠として使える?

録音があれば内容や前後の状況を確認する手掛かりになります。

ただし取得方法・編集の有無・聞き取れる内容などを確認する必要があります。

録音一つだけで全事実を確定できるとは限りません。

相手が社長や役員の場合は誰が調査する?

社長や役員が対象なら社内担当者に利益相反が生じる可能性があります。

外部の弁護士等も含め、公正な調査体制を検討しましょう。

まとめ|相談者の安全と公平な調査を両立する

従業員からパワハラの相談を受けた会社は、申告だけで加害行為を断定せず、だからといって対応を放置せず、迅速で正確な事実確認を進める必要があります。

重要なのは次の点です。

  • 初日に具体的な言動・日時・証拠・本人の希望を記録する
  • 心身の状態と差し迫った危険を確認する
  • 必要なら調査中も暫定的な接触回避を検討する
  • 利益相反のない調査担当者を選ぶ
  • 相談者・行為者・第三者から必要な事実を確認する
  • 守秘の範囲と調査のための共有範囲を説明する
  • 確認できた事実と未確認事項を分ける
  • 懲戒などは規程と事実認定に基づいて判断する
  • 相談者や調査協力者への不利益取扱いを防止する
  • 結果を認定できない場合も再発防止に取り組む
  • 記録は必要な担当者だけが扱う

まず相談内容と緊急性を記録し、誰が何を確認するかを決めましょう。

そのうえで相談者の安全を守りながら、公平な調査と必要な職場対応を進めることが会社の初動です。


参考にした厚生労働省の一次資料

※2026年10月29日時点に確認できる公的資料を基にしています。本文の初回聴取票・調査手順・回答文例は実務上の整理例であり、全国一律の法定様式や法定期限を示すものではありません。具体的な事実関係・就業規則・相談者の安全・個人情報の扱いに応じて適切な対応を検討してください。