第二種販売主任者に合格しても業務主任者になれない?6か月の販売実務経験と選任条件

ビルメン・設備管理の仕事と資格

第二種販売主任者の試験に合格して上司から「次の業務主任者をお願いしたい」と言われたものの、免状はまだ手元にない。販売部門に異動して日が浅い場合は、自分がいつから引き受けられるのか気になりますよね。

LPガス販売所の業務主任者に選任されるには、第二種販売主任者免状の交付を受けていることとLPガス販売の実務に6か月以上従事した経験があることが必要です。両方がそろった人の中から販売事業者が選任し、登録行政庁に届け出ます。

すでに販売を担当していた人は、免状交付を待つ間にこれまでの担当期間を確認しましょう。未経験から入った人や工場から異動した人は、実際にどんな仕事をいつから担当したかを整理すると、会社に何を聞けばよいかが分かります。

合格から選任までのどの段階にいるか

業務主任者は、家庭などにLPガスを販売する販売所で販売に関わる保安の業務を監督する役職です。試験に受かった時点と、会社からその役職を任される時点には別々の手続きがあります。まず自分がどこまで進んだかを見てみましょう。

いまの状態 選任までに必要なこと 確認する書類や記録
国家試験に合格した。免状は交付前 新規交付を申請する。販売経験がある人はその期間も整理する 合格通知と免状交付申請の案内
免状は交付済み。販売実務は6か月未満 会社に対象となる担当業務と開始日を確認し、必要な期間の経験を積む 免状と配属・担当業務の記録
免状があり、販売実務も6か月以上 会社に両方の条件を確認してもらい、選任予定の販売所と日付をすり合わせる 免状の写しと販売所・従事期間の記録。前職の経験を使う場合は所定の証明書など
会社が業務主任者に選任した 会社が登録行政庁へ遅滞なく届け出る。本人は正式な選任日と対象の販売所を確認する 業務主任者等選任(解任)届書の控えなど

合格通知が届いたら免状の交付を申請する

合格通知を受け取ったら、新規交付の申請方法を確認します。第二種販売主任者免状は都道府県知事が交付する免状です。高圧ガス保安協会の案内で「知事関係」の販売区分にある新規交付を確認し、申請先や添付書類、手数料の納め方は該当する地域の案内に従ってください。

すでに申請している場合は交付を待つ間に販売所名と担当期間を控えておけます。手元に免状が届いたら、免状の種類と交付日を見て写しを用意します。会社に合格の報告を済ませている人も、免状が交付された段階で改めて伝えると選任の準備が進みます。

要件がそろったら会社に選任日を確認する

免状と経験がそろったら、保安担当に「どの販売所でいつから業務主任者を担当する予定か」を聞きます。資格を持つ社員が複数いる職場なら要件を満たしてから会社が実際に選任するまでに時間が空くこともあります。引き継ぎを頼まれた段階でその日程と正式な選任日をそれぞれ確認しましょう。大分県の届書では「選任した者の液化石油ガスの販売に関する経験等」と「選任(解任)の年月日」が別の欄になっています。前任者から業務を引き継ぐときも、会社が選任日として記録する日を聞いておくと担当の切り替わりが分かります。

個人が行う免状交付申請とは別に、選任後の届出は販売事業者が行います。提出先はその販売事業を登録している行政庁です。自宅の住所から探すよりも、会社に販売事業の登録先を聞くと該当する窓口にたどり着けます。

販売実務6か月はいつから数える?

基準になるのはLPガスの販売実務に実際に従事した期間です。入社と同時に担当した人もいれば、研修や別の部署を経て担当が始まった人もいます。まず配属資料と業務記録を見て、販売実務を始めた日を会社と確かめます。

免状交付前に販売を担当していた場合

液化石油ガス法施行規則第22条は第3項で必要な免状を、第4項で必要な販売経験を定めています。経験の条件には、免状の交付後から数えるという指定はありません。すでにLPガスを販売していた人は、交付前にさかのぼって実際に従事した期間を会社に伝えましょう。選任する時点では免状の交付も受けている必要があります。

たとえば4月に入社した人が6月から家庭向けLPガスの契約受付を担当し、11月に免状の交付を受けたとします。この場合に調べるのは、6月の何日からどの仕事を担当したかです。入社日・担当開始日・免状交付日を別々に書くと、いつ6か月に達する見込みかを保安担当と確認できます。6か月に達する時期に選任を予定している場合は、届書に記載する従事期間と選任日を担当者とすり合わせておきます。

配送や点検と販売を兼ねていた場合

営業所で検針や配送をしながら販売契約の受付もするなど、複数の仕事を担当している人もいます。職種名だけでは実務の中身が分かりません。「配送担当」なら配送先で何を任されていたか、「営業担当」ならガスの供給契約にどう関わったかまで書くと、確認する側に伝わります。

たとえば「週に3日は配送。窓口の担当日に家庭向けLPガスの新規契約受付と契約内容の変更受付を担当」と書けば、実際の仕事を説明できます。どの業務を販売実務として扱えるかや、兼務・休職などがある期間をどう数えるかは、会社の保安担当を通じて所轄窓口に確認してください。日報や担当表が残っていれば、質問するときに開始日や頻度を確かめられます。

前職のLPガス販売経験を使いたい場合

前職でLPガスを販売していたなら、販売所名と従事期間を現職に伝えます。大分県が公開している選任届書では、届出をする事業者以外の販売所で経験した期間について経験証明書の添付を求めています。参考様式には、従事した期間や当時の事業者名・所在地・販売事業者登録番号などの欄があります。

前職の人事に依頼する前に、現職の保安担当から提出先の様式と必要な記載事項を教えてもらいましょう。退職証明書や職務経歴書で在籍期間が分かっても、販売所や実際に販売を担当した期間まで示せるかは書類によって違います。前職と現職を合わせたい場合は、両方の期間と業務を書き出して通算できるか確認します。前職が廃業して証明を頼めない場合は、手元にある記録を伝えて確認に使える書類があるか聞いてください。

自分は選任候補になる? 3つのケースで確認

次の3例は、合格後や異動直後に起きやすい場面を想定したものです。自分と状況が近い例から最初に確認することを見つけてください。

A|家庭向けLPガスの販売を8か月担当した

家庭向けLPガスの販売所で新規契約や契約変更を8か月担当し、第二種の免状も交付されました。会社がその8か月を販売実務として確認できれば、経験と免状の要件がそろいます。販売開始日を確認できる業務記録と免状の写しを用意し、選任予定の販売所と日付を保安担当に聞きます。

試験合格からはまだ2か月でも、先に担当していた期間を示せれば確認を進められます。8か月が勤続期間を指している場合は、研修だけだった期間や他部署にいた期間と分けて実際の従事期間を確認しましょう。

B|高圧ガスの製造工場で保安業務を2年担当した

製造工場ではガス設備の保安を担当し、顧客への販売や販売契約には従事していませんでした。この2年は製造現場での経験です。家庭向けLPガス販売所の業務主任者を目指すなら異動先や転職先でどの販売業務をいつから担当できるかを確認します。

選任を前提に採用の話が進んでいるなら、着任直後から要件を満たす人を探しているのか、実務を積んでから選任する予定なのかを聞きましょう。求人の資格欄と合わせて見ると、入社時に求められる条件が分かります。

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C|免状を持って販売部門へ異動して1か月

同じ会社に3年勤めていますが、LPガスの販売に関わり始めたのは異動してからです。以前に該当する販売経験がなく、現在の担当を始めて1か月なら実務の要件にはまだ達していません。上司に業務主任者の候補と言われたら、今の仕事のどこまでを担当し、いつ6か月に達する見込みかを確認しておきます。

異動前にも繁忙期だけ契約対応をしていたなら、その時期と内容を伝えましょう。確認できる期間を日付で並べると、異動前の分を含められるかや、引き継ぎ開始時期をどうするかを相談しやすくなります。

高圧ガス保安法の「販売主任者」とは要件が違う

「販売主任者」と聞いたら、会社がどの法律に基づく役職に選任する予定かを確かめます。「第二種販売主任者」は免状の名前にも使われます。家庭向けLPガス販売所の業務主任者と、指定された高圧ガスを販売する事業所の販売主任者では、使える免状と経験の要件が異なります。

選任される役職 身近な例 免状と経験の確認方法
液化石油ガス法の業務主任者 家庭などに生活用のLPガスを販売する販売所 第二種販売主任者免状とLPガス販売の実務経験6か月以上を確認する
高圧ガス保安法の販売主任者 規則で指定された高圧ガスの販売所。工業用LPガスを扱う場合など 扱うガスに適合する免状と所定の経験を確認する。規則により対象の製造保安責任者免状で選任できる場合がある

たとえば工業用LPガスの販売主任者として丙種化学の免状を使っている人でも、異動先で任されるのが液化石油ガス法の業務主任者なら第二種販売主任者免状が必要です。工業用ガスや別のガスを扱ってきた人は、過去の取引で扱ったガス・用途・担当業務を示して、経験の扱いを確認してください。

会社から資格の取得を勧められた段階で第一種と第二種のどちらか迷っているなら、扱うガスと選任される役職を照らし合わせてから申し込みましょう。

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担当業務をメモにして会社と所轄窓口に確認する

「LPガス会社に何年いました」と伝えるだけでは、相手は販売実務の期間を判断できません。相談するときは、販売所・日付・仕事の中身が一目で分かる形にします。下は今の販売所で担当を続けている人の記入例です。

メモに書くこと 記入例
配属先と配属日 〇〇支店のLPガス販売所。4月1日配属
職務名と販売業務を始めた日 営業担当。契約受付を始めたのは5月12日。現在も従事
担当した商品と顧客 家庭向けLPガス。住宅の新規・既存契約を担当
具体的な仕事内容と記録 新規契約の申込みと契約変更の受付。担当の開始日は業務日報で確認できる
第二種販売主任者免状の交付日 免状に記載されている11月10日。写しを用意できる
前職での経験と証明の可否 今回は現職の経験で確認。前職分を使う場合は販売所名・期間と証明書を頼めるかを書く

途中で販売所が変わったり販売以外の仕事に戻ったりした人は、期間ごとに行を分けましょう。分からない日付には確認中と書いて、辞令・担当表・日報など何で調べられるかを添えます。実務内容の説明には顧客名まで書く必要はありません。

人事や保安担当には「対象となる期間」と「証明方法」を聞く

口頭で聞く場合も、次のように免状と経験を一緒に伝えると話が進みます。

第二種販売主任者免状は交付済みです。〇〇販売所で5月12日から家庭向けLPガスの契約受付を担当しています。この業務と担当期間は、業務主任者の選任に必要な販売実務6か月に入りますか。選任の前にどの記録を出せばよいかと、所轄窓口への確認が必要かを教えてください。

会社だけで判断しにくい場合は販売事業の登録先を確認します。担当者から具体的な業務と開始日・終了日を示して照会してもらいましょう。前職の期間を使うなら、どの様式で誰の証明が必要かまで聞くと前の会社に依頼する内容が決まります。「この業務で経験に入るか」と「届出ではどう示すか」をセットで聞いておくと、同じ職歴を何度も説明せずに済みます。

回答を受けたら販売実務として確認できた期間と不足する期間をメモに追記します。経験が足りない人は、次に条件を確認する予定日を保安担当と決めておきましょう。両方の条件がそろって会社が選任した人は、対象の販売所と選任日を把握したうえで届出が済んだかを社内の担当者に確認してください。

参考資料