転職先から内定の連絡をもらったら、今の会社にはいつ退職を伝えればよいのでしょうか。「なるべく早く引継ぎを始めたい。でも正式な給与や入社日はまだ分からない」と迷う人もいるでしょう。
内定の電話だけで退職届を出すより、転職先の労働条件と入社日を確かめてから現職に退職の意思を伝えるほうが安全です。 採用条件があいまいな段階で退職を決めてしまうと、想定した給与や入社日に違いがあったときに対応しにくくなります。
ただし「内定承諾書に署名していなければ労働契約は成立しない」とは限りません。厚生労働省は内定通知などによって労働契約が成立している場合があると案内しています。条件の確認と契約の成立状況を区別しましょう。
この記事では転職先へ確認する条件、現職への伝え方、退職日・最終出社日・有給休暇の調整、引き止めや入社日変更への対応を順番に説明します。
内定が出たら退職を伝える前に何を確認する?
最初に確かめたいのは転職先から提示された労働条件です。面接で「月給30万円ほど」と聞いていても、基本給と固定残業代の内訳、試用期間中の給与、勤務場所などがまだ明確でないことがあります。
労働基準法15条に基づき、企業は労働契約締結時に賃金や勤務時間などの条件を明示する必要があります。2024年4月以降は業務と就業場所について将来の変更範囲も明示事項となりました。
| 確認項目 | 具体的に確かめること |
|---|---|
| 基本給・手当 | 月給の内訳、固定残業代の額と対象時間、超過分 |
| 賞与・昇給 | 支給の有無と条件、見込み額と確定額の違い |
| 雇用期間・試用期間 | 無期か有期か、試用期間中の条件 |
| 仕事内容 | 雇入れ直後の業務と将来の変更範囲 |
| 勤務地 | 最初の就業場所と転勤・異動の範囲 |
| 労働時間・休日 | 始業・終業、休憩、残業、休日 |
| 入社日 | 雇用開始日、変更の相談が可能か |
| 入社準備 | 必要書類、提出期限、社会保険の加入予定 |
たとえば「月給30万円」と聞いた求人でも、正式な通知書では「基本給24万円+固定残業代6万円」となっている場合があります。合計額だけでなく残業の対象時間や超過分の支給も確認してください。
面接で聞いた条件と通知書が違うなら、退職を確定させる前に採用担当者へ質問しましょう。口頭の回答はメールなど後で確認できる形で残しておくと安心です。
内定から退職・入社までの順番を整理しよう
一般的には次の流れで進めると、日付や手続きを混同しにくくなります。
| 段階 | 進めること |
|---|---|
| 内定連絡 | 採用条件の書面と回答期限を確認 |
| 労働条件の確認 | 賃金・仕事・勤務地・時間・試用期間を照合 |
| 入社日と承諾 | 入社可能日、承諾方法、契約の成立状況を確認 |
| 現職の準備 | 就業規則、雇用契約期間、有給休暇の残数を確認 |
| 退職の意思表示 | 上司や人事へ希望退職日を伝える |
| 引継ぎ・最終出社 | 後任へ業務を引き継ぎ、必要な手続きを行う |
| 退職日・新入社 | 在籍終了日と転職先の入社日を迎える |
これは安全に進めるための目安であり、法律で必ずこの順番と決まっているわけではありません。
たとえば転職先から回答期限を指定されているなら、まず不明な条件を確認し必要なら回答期限を相談します。
「内定承諾前なら現職へ話してはいけない」という決まりもありませんが、条件を知らないまま退職を確定するのは慎重に考えてください。
内定の段階で契約が成立している場合もあるため、承諾後に辞退するか残留するかで迷ったときは、転職先への連絡と手続きを軽く考えないことも大切です。
退職は何日前に伝える?無期雇用と有期雇用の違い
退職の手続きは、今の労働契約に期間の定めがあるかで変わります。
無期雇用なら原則として申入れから2週間
期間の定めのない労働契約では、民法627条1項により退職を申し入れてから原則2週間が経過すると契約が終了します。
厚生労働省は就業規則で1か月前などの手続きが定められている場合、トラブルを防ぐため事前に確認して適切に進めるよう案内しています。
引継ぎに時間がかかる業務なら早めに伝えることは有用です。一方で「会社が認めるまでは絶対に退職できない」ということではありません。法的な原則と円滑な退職のための調整は分けて考えましょう。
口頭だけで話した場合も、退職の意思を伝えた日時と内容、相手の回答を記録すると後で確認しやすくなります。
有期契約なら途中退職の条件を確認
契約社員などで雇用期間が定められている場合は、通常の無期雇用と同じように一律2週間で退職できるとは限りません。
民法628条ではやむを得ない事由があるときの契約解除を定めています。会社と合意して途中で契約を終える方法もあります。
また一定の1年を超える有期契約では、労働基準法137条に基づき1年経過後に退職できる例外があります。適用除外となる労働者もいるため、契約期間や年齢・職務などを確認してください。
有期契約の途中退職に不安がある場合は、現職の契約書を見ながら人事や公的な労働相談窓口へ相談してから、転職先の入社日を確約するのがよいでしょう。
上司への切り出し方と退職願・退職届の違い
転職先の条件と入社日の見通しが立ったら、直属の上司へ個別に話す時間を依頼します。
最初から退職理由を長く説明する必要はありません。退職の意思と希望退職日、引継ぎについて伝えることが中心です。
お時間をいただきありがとうございます。
今後の働き方を考え、退職することを決めました。
希望する退職日は○月○日です。引継ぎと最終出社日についてご相談したいです。
転職先の会社名や新しい年収を、現職へ必ず明らかにしなければならないという一般的な義務はありません。会社の規程や業務上の約束がある場合は必要な範囲を確認しましょう。
退職願と退職届は同じ?
一般に「退職願」は会社との合意による退職を申し入れる書類、「退職届」は退職の確定的な意思を示す書類として使われます。
ただし名称だけで法律上の扱いが決まるわけではありません。厚生労働省は、書面や伝えた内容によって「合意退職の申込み」と「辞職の意思表示」を区別すると説明しています。
撤回の扱いも異なります。合意退職の申込みなら会社が承諾する前に撤回できる余地がありますが、辞職の意思表示は到達すると原則として一方的に撤回できません。
どの書式をいつ提出するのか人事へ確認し、退職日や意思表示の内容に迷いがあるなら、確定的な書面を出す前に整理してください。
同僚や取引先への報告はいつ?
同僚や取引先に知らせる時期は、上司・人事と相談して決めます。
担当変更が必要な相手には業務上必要な時期に案内し、未発表の転職情報を社内外へ広めないようにしましょう。現職の顧客リストや機密資料を新しい会社へ持ち出さないことも重要です。
退職日・最終出社日・有給休暇・入社日は別の日付
退職に向けた日程を考えるときは「最後に出社した日」と「会社に在籍する最後の日」を区別してください。
たとえば2026年12月1日(火)に新しい会社へ入社する予定で、11月30日(月)に現職を退職するケースを考えます。
| 日付 | 予定の例 |
|---|---|
| 11月20日(金) | 最終出社。業務の引継ぎを完了する |
| 11月21日(土)~11月30日(月) | 所定休日を除き、残っている有給休暇を取得するよう調整 |
| 11月30日(月) | 退職日。現職での在籍最終日 |
| 12月1日(火) | 転職先への入社日 |
これは架空の予定です。休日や有給休暇の取得日は各人の勤務カレンダーにより異なります。11月21日から30日のすべてが有給休暇になるという意味ではありません。
有給休暇を使いたい場合
年次有給休暇は原則として労働者が取得する時季を指定します。会社には一定の場合に時季変更権がありますが、退職日を越えて取得日を変更することはできないとされています。
残日数と希望する取得日を確認し、引継ぎの日程とともに早めに相談しましょう。有給休暇中も退職日までは在籍しています。
引継ぎが残っているときは、業務の優先順位や次の担当者を会社と調整します。「引継ぎが終わらないから退職日を必ず延ばす」と考える必要はありません。
引継ぎ表には何を記録する?
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 業務・案件 | 請求処理、顧客対応、作成途中の資料 |
| 締切 | 次の支払日、報告期限、納品予定 |
| 引継ぎ担当 | 後任者と確認する上司 |
| 必要な権限 | システムの利用申請、承認担当 |
| 保存場所 | 会社指定の共有フォルダやシステム |
| 未決事項 | 回答待ちの依頼や未完了作業 |
社内資料を私的なクラウドへ保存して引き継ぐのではなく、会社が認める方法で共有してください。
転職先の入社日に間に合わない場合の相談
現職との退職日調整が難航し、約束した入社日に間に合わない可能性が出る場合があります。
そのときは退職日が確定するまで無連絡で待たず、転職先の採用担当者へ早めに相談しましょう。入社日の変更は転職先との合意が必要です。
伝える内容は「今どうなっているか」「希望する変更日」「次にいつ連絡できるか」の3点です。
12月1日の入社日についてご相談があります。
現職と退職日を調整していますが、11月30日までに退職できるか現時点では確定していません。
可能であれば入社日を12月○日へ変更できないかご相談したいです。調整結果は○月○日までに改めてご連絡します。
相手の了承があるまでは変更後の日付を確定と考えないようにしてください。退職日と入社日の調整が長引く場合の伝え方は次の記事で詳しく説明しています。

逆に転職先から入社の前倒しを求められた場合も、現職との在籍期間が重複しないか確認しましょう。兼業規程や社会保険の資格日などが関係する場合もあります。
引き止めや昇給の提案にはどう対応する?
上司から「給料を上げる」「希望部署へ異動させる」と提案されると、残留か転職か迷うことがあります。
その場で結論を出すより、まず自分が転職を考えた理由と提案内容を比べてください。
| 退職を考えた理由 | 引き止めに対して確認したいこと |
|---|---|
| 給料 | 昇給額、適用日、評価や賞与との関係 |
| 仕事内容 | 具体的に何の仕事に変わるか、異動の時期 |
| 労働時間・休日 | 残業やシフトがどのように変わるか |
| 職場環境 | 人間関係や相談体制の改善が実行されるか |
| 将来のキャリア | 希望の技能や業務経験を積めるか |
給料が上がっても仕事内容や勤務時間の不満が変わらなければ、最初の退職理由は解消しません。
一方で給料が唯一の理由なら、条件の変更を受けて残る選択肢もあります。ただし「そのうち昇給する」という口約束では正式な条件を確認できません。金額と適用日を文書で確認してください。
昇給の引き止めを受けたときの判断は次の記事で詳しく紹介しています。

転職先とすでに雇用契約が成立している場合は、残留を決めた後の辞退についても注意が必要です。入社前だから手続きが不要と考えず、契約の状況に応じて速やかに採用担当へ連絡しましょう。
退職と入社の間の給料・保険・税金も確認する
日付を決めるときは最後の給与がいつ振り込まれるか、転職先の最初の給与はいつ入るかも確認しましょう。
給与締日と支払日の関係で、退職後に最後の給与を受け取ることもあります。新しい会社の最初の給与は入社月に満額入るとは限りません。
退職日の翌日に入社する場合
たとえば11月30日に退職し12月1日に転職先へ入社する場合、前職の健康保険・厚生年金の資格喪失日は原則12月1日です。転職先で加入要件を満たせば入社日から資格を取得します。
ただし転職先での加入状況は人事担当に確認してください。すべての人が退職後に国民健康保険へ切り替える必要があるわけではありません。
1日だけ空白がある場合
11月29日に退職し12月1日に入社するなら、11月30日は前職の資格喪失後で新しい勤務先の入社前となります。
日本年金機構は退職した翌日を健康保険・厚生年金の資格喪失日と案内しています。空白が1日でも健康保険や年金の資格を確認する必要があります。退職が月末かどうかで保険料の扱いが変わる場合もあります。
この違いは次の記事で詳しく確認できます。

住民税も退職したからすぐに支払いがなくなるわけではありません。前年所得に基づく税額が残る場合があり、退職した月によって給与から一括徴収されるか納付書へ変わるかが異なります。
家賃や生活費の引き落とし日と給与の入金日を並べ、必要な保険・税の手続きも新旧の勤務先へ確認しておきましょう。
退職を伝える前の最終チェック
上司との面談を設定する前に、次の項目を確認しましょう。
- 転職先の給与・仕事内容・勤務地・勤務時間・試用期間を確認した
- 入社日と承諾方法、内定への回答期限を把握している
- 現職が無期雇用か有期雇用かを確認した
- 就業規則にある退職申出の手続き・提出先を確認した
- 退職希望日・最終出社日・有給休暇取得日を分けて考えた
- 引継ぎ業務の期限と次の担当者を整理した
- 最後と最初の給与、保険の資格日、住民税の見通しを確認した
退職を認めてもらえない場合や有期契約の途中退職をめぐって争いが生じた場合は、雇用契約書と退職申出の記録を持って総合労働相談コーナーなどで相談できます。
無断欠勤することや入社日を勝手に変更することを最初の解決策にせず、契約と日付を整理して進めましょう。
まとめ|条件と日付を確認してから退職の意思を伝えよう
転職の内定が出ても、電話一本で退職を決める必要はありません。
まず新勤務先の正式な労働条件と入社日を確認し、現職の退職申出のルールと有給休暇を照合することが大切です。そのうえで上司へ退職の意思と希望日を伝えましょう。
無期雇用には原則2週間の退職申入れのルールがありますが、有期契約は別の条件です。退職日と最終出社日を分けて、引継ぎと有給休暇の日程を整理してください。
入社日の変更が必要なら早めに転職先へ相談します。引き止められた場合も退職を考えた元の理由と提示された改善内容を比べて判断できます。
現職の退職日と新勤務先の入社日を一枚の予定表にすることが、安心して転職準備を進める第一歩です。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点で確認できる公的情報を基に作成しています。個別の退職の効力や労働契約の成立状況は契約内容と当事者のやり取りによって異なります。
厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」 無期雇用の退職申入れ、有期契約の途中退職、退職願の撤回について説明しています。 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_taisyoku.html
厚生労働省「労働契約の終了」 退職申出の原則14日、有期雇用の退職条件を説明しています。 https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/expiration.html
厚生労働省「採用の内定・内々定について」 内定時に労働契約が成立している場合があることを説明しています。 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/koyou/q4.html
厚生労働省「採用時に明示する労働条件」 給与や労働時間などの明示を説明しています。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_4.html
厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示ルール」 業務・勤務地の変更範囲などを案内しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
厚生労働省「年次有給休暇」 年休の取得時季、付与条件などを説明しています。 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_yukyu.html
厚生労働省「退職願の撤回」 合意退職の申込みと辞職の違いを説明しています。 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/kaiko/q9.html
日本年金機構「従業員が退職・死亡したときの資格喪失の手続き」 退職日の翌日の資格喪失と手続きを案内しています。 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html
厚生労働省「総合労働相談コーナー」 退職をめぐる問題の相談先です。 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html


