退職引き止めで給料アップ？｜後悔しない3つの判断基準

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「退職したいです」と切り出した瞬間、上司の表情が変わった。少し沈黙があって、こっちの目をまっすぐ見て一言。

「わかった。じゃあ、給料を上げるから残ってくれないか」

その一言で、頭が止まる。

辞める覚悟で振り絞った言葉のはずなのに、いきなり数字を出されて、急に冷静さを失う。「こんな好条件、断ったら後悔するかも」「やっぱり残った方がよかったりして」。揺れたまま、その場でうまく答えられない自分がいる。

でも、ここで反射的に「残ります」と言うと、半年か1年経ったあたりで後悔する人がかなり多い。引き止めの条件を呑んで残った社員のうち、約8割が12ヶ月以内に結局退職しているという報告もある（米国Harvard Business Reviewに掲載された業界向け調査記事より）。

この記事では、「給料を上げるから」と引き止められたときに、残るべきか辞めるべきかを切り分けるための3つの判断基準を整理する。読み終わる頃には、「気持ちが揺れているだけ」と「本当に残るべき状況」の区別がつくはずだ。

この記事で触れる内容：

• 引き止めの実態と、辞意を伝えた途端に給料が出てくる理由
• 残るべきか辞めるべきかの3つの判断基準
• 引き止めに応じて残った人のその後（後悔データ+体験談）
• 引き止めを断る言い回し3パターン
• どうしても断れないときの逃げ道

退職引き止めで給料アップを提示される割合

まず、揺れる気持ちを少し冷ますための事実から。「給料を上げるから残ってくれ」と言われたのは、あなただけが特別じゃない。退職を切り出した人の相当数が、同じパターンで揺さぶられている。

引き止めを受けた人の半数以上が「待遇改善の提示」を経験

エン・ジャパンの「退職のきっかけ」実態調査(2023年)では、退職を申し出た人のうち約57%が何らかの引き止めを受けたと答えている。引き止めの方法でいちばん多かったのが「給与・待遇の改善提示」で、約35%。

つまり、退職を切り出した3人に1人以上が「給料を上げるから」と言われている計算になる。

辞めると言うまで給料を上げなかった会社の都合

一度だけ立ち止まって考えてみる。「なぜ、辞めると言うまで給料を上げてくれなかったのか？」

あなたの仕事ぶりが給料アップに値するなら、辞めると言わなくても上げるべきだった。それをしないで、辞意を伝えた途端に「上げる」と言い出す。透けて見えるのはどちらかしかない。

• あなたが抜けると採用コストがかかるから、それより安く引き止めたい
• 抜けた穴をすぐ埋められないから、時間稼ぎしたい

どっちも、あなたのキャリアや人生の話じゃない。会社側の都合の話だ。

（30代・製造）これ、マジで皆覚えた方がいい。辞めるって言った瞬間だけ給料上げてくる会社は、もう辞めた方がいい。完全に会社の思う壺。残ったあとは社畜にされて終わる。

経験者ほど、「給料アップは餌で、本気の待遇改善じゃない」と冷めている。実際に残って後悔した側の感覚だ。

残るべきか辞めるべきか——3つの判断基準

揺れているときに使える、シンプルな判断軸を3つ。順番に当てはめてほしい。

判断基準①：退職を考えた理由が「給料だけ」かどうか

残ってもよさそうなケース：退職理由が純粋に「給料が低い」だけ。仕事内容・人間関係・労働環境には大きな不満がない。

辞めたほうがいいケース：給料以外にも不満を抱えている。人間関係、長時間労働、上司の言動、将来性への不安。こういうのは月給が数万円上がっても、何も変わらない。

聞き方を変えると、「月給が5万円上がったら、今の職場のストレスは全部なくなるか？」。答えがNOなら、給料アップは延命にしかならない。

給料の不満そのものを掘り下げたい場合は、給料が低いから辞めたい人向けの判断ガイドも参考になる。

判断基準②：給料アップが「書面」で提示されているか

残ってもよさそうなケース：昇給額と実施時期が書面で明記され、正式な辞令として出る。

辞めたほうがいいケース：「来期から上げるよ」「ボーナスで調整する」「考えておく」など、口約束だけ。

口約束の昇給は、高確率で消える。引き止めた側は、あなたが「残る」と言った瞬間に目的を達成しているからだ。「検討する」「来期に」は、現場感覚だと「やらない」とほぼ同じだと思っておいた方がいい。

ちなみに、社内で「管理職にならないと届かない」と言われていた年収レンジが、転職先からは普通に提示された、という話も実際にある。社内交渉で出てくる数字と、市場が評価する自分の数字は別物だ。

判断基準③：あなたの気持ちが「もう終わっている」かどうか

残ってもよさそうなケース：「給料さえ上がれば、もう一回頑張れる」と心から思える。

辞めたほうがいいケース：「正直、もう気持ちが切れている」「引き止めがなかったら迷わず辞めてた」と感じている。

一度「辞めたい」と思った気持ちは、給料が上がっても簡単には消えない。むしろ「辞めると言ったやつ」というレッテルが残って、社内の立場が微妙に変わったりする。

朝起きるのがつらい。出勤前にお腹が痛くなる。休日が憂うつ。こういう体や気持ちのサインが出ているなら、それ自体が「もう終わってる」の証拠だ。詳しくは仕事のメンタルが限界なときに現れるサインを見てほしい。

3つの判断基準まとめ表

判断基準	残ってもよさそう	辞めたほうがいい
① 退職理由	給料だけが不満	給料以外にも不満がある
② 昇給の提示方法	書面・辞令で確約	口約束・曖昧な表現
③ あなたの気持ち	給料が上がれば頑張れる	もう気持ちが切れている

辞めたほうがいいサインが2つ以上当てはまるなら、残るのはおすすめできない。一時的な給料アップで根本問題は片付かない。

引き止めに応じて残った人のその後

「給料が上がるなら残ってもいいかも」と思う前に、実際に引き止めに応じて残った人がその後どうなったか、先に知っておいてほしい。

残った社員の約8割が1年以内に退職している報告

米国Harvard Business Reviewに掲載された調査記事では、カウンターオファー（引き止めの条件提示）を受け入れて残った社員のうち、約80%が12ヶ月以内に退職しているという結果が紹介されている（業界向け実務調査の整理として）。

つまり、「給料が上がったから残ろう」と決めても、5人中4人が結局1年以内に辞めている。理由は単純で、給料が上がっても根本の不満は消えないからだ。

• パワハラ気質の上司は、給料が3万円上がっても1円分も変わらない
• 「辞めようとした人」というレッテルが残って、重要な仕事から外されたりする
• 次に辞めたくなったとき、もっと辞めづらくなる

そもそも、辞めたいの相談を同じ会社の人にしても、誰かに背中を押されることはまずない。引き止めもセットだ、と頭の片隅に置いておきたい。

後悔率も高い——「残ってよかった」は約15%

エン・ジャパンの「退職のきっかけ」調査(2023年)では、引き止めに応じて退職を撤回した人のうち、約60%が「残って後悔した」と答えている。逆に「残ってよかった」と感じている人は約15%しかいない。

後悔の中身として多いのはこの3つ。約束された待遇改善が実現しなかった。職場での立場が悪くなった。結局同じ不満を抱えて、また退職を考えることになった。

実体験：給料3万アップで残ったけど、半年で限界が来た

（29歳・営業）3年いた会社で退職を切り出したら、部長から月給3万円上げると言われた。本当の退職理由は給料じゃない。パワハラと営業ノルマ。でも3万って言われると揺れる。結局残った。
最初の2ヶ月は上司の態度がちょっと柔らかくなって、「残ってよかったかも」とか思ってた。3ヶ月目で完全に元通り。むしろ「辞めたいって言ったやつ」みたいな目で見られて、案件から外されたりも。
半年後、結局退職代行で辞めた。最初から辞めとけば、この半年丸ごと無駄にしなかった。給料3万上がっても、上司は1円分も変わらない。

給料アップで残ったことが、状況を悪化させた典型例。「給料が上がるかどうか」より、「給料以外の問題が解決するかどうか」の方が、半年後の自分の状態を左右する。

引き止めを断る伝え方テンプレート3パターン

辞めると決めた。でも、どう断ればいいかわからない。その気持ちはよくある。状況に合わせて、すぐ使える言い回しを3つ用意した。

パターン①：感謝＋意思の固さを示す（スタンダード）

ポイント：感謝を伝えながら、「給料の問題じゃない」とハッキリさせる。給料の問題だと思われると、「じゃあいくらなら残る？」と交渉が始まってしまう。

パターン②：次が決まっていることを伝える（切り札）

ポイント：「次が決まっている」と伝えると、交渉の余地が消える。実際にはまだ内定がなくても、「具体的に動いている」は嘘にはならない。

パターン③：家族との合意を理由にする（断りやすい）

ポイント：「家族と決めた」と言うと、上司もそれ以上踏み込みにくい。個人の判断より家族の決定の方が、相手も覆しにくいと理解する。

断るときに絶対やってはいけないNG対応

断る場面で、これは避けた方がいい。

• 「考えさせてください」と答える。時間を与えると、さらなる引き止め工作が始まる
• 退職理由を詳しく話しすぎる。話すほど「それなら解決できる」と切り返される
• 他社の条件を明かす。「うちもそれに合わせる」と言われて泥沼化する
• 感情的になる。冷静に「決めたことです」の一点張りが、いちばん強い

（27歳・事務）人間関係しんどくて2回退職言ったけど、1回目は「異動考える」、2回目は「給料見直す」って言われて両方残った。結果は異動なし、給料は5,000円だけ上がっただけ。
3回目はもう直接言う気力もなくて、退職代行に投げた。引き止めに乗るたびに、辞めるハードルが上がっていくのを身を持って知った。一回乗ったらもう難しい。

どうしても断れないなら退職代行という選択肢

テンプレートを見ても「自分にはムリ」「そもそも上司が怖くて話せない」「何度断っても諦めてくれない」。そんなときは、退職代行を使う選択肢を覚えておいてほしい。

退職代行を入れると引き止め交渉が物理的に止まる

退職代行を使うと、あなたの代わりに事業者が会社へ退職の意思を通知する。そのタイミングから、あなたは上司と一言も話さずに辞められる。

引き止めようにも、あなたとの接点がなくなるので、会社側は引き止めようがない。「もう少し考えてくれ」「条件を上げるから」と言われても、退職代行が「本人の意思は固いです」と代わりに返してくれる。

利用の流れ（最短即日）

1. LINEで無料相談（状況を伝えて、退職可能かどうか確認）
2. 申込・支払い
3. 退職日・希望条件を打ち合わせ（有給消化したい、即日退職したい等）
4. 退職代行が会社に連絡（あなたは何もしなくていい）
5. 退職届を郵送（テンプレートも用意される）
6. 退職完了（私物は着払いで自宅に届く）

退職代行の種類と選び方（引き止めが強い会社は労組型）

退職代行は対応範囲ごとに3種類に分かれる。大事なのは、自分のケースで「会社と交渉が必要かどうか」で選ぶこと。

種類	対応者	交渉可否	向いている人
民間企業型	民間事業者	退職意思の伝達のみ（交渉不可）	引き止めが弱く、淡々と伝えれば終わるケース
労働組合型	労働組合	有給消化・退職日の交渉が可能	引き止めが強い・有給を残して辞めたい人
弁護士型	弁護士	損害賠償・未払い賃金の請求まで対応可能	法的トラブルや金銭請求がある人

引き止めが強い会社ほど、交渉権のある労働組合型が無難。会社が「退職を認めない」と言ってきても、労働組合として正式に交渉できる。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
退職代行モームリ	22,000円	民間企業	費用を抑えたい・シンプルに退職だけしたい人

辞めたあとの選択肢を確認しておく

退職を決めたあと、次の働き方を考え始める人は多い。同じ業界で転職するのか、別の業界に挑戦するのか、いったん休んでから決めるのか。選択肢は1つじゃない。

転職する方向で動くなら、複数の求人サイトに登録して、市場の求人と自分の価値を見比べるところから始めるのがいい。「給料アップで残った場合の昇給額」と「転職した場合の年収」を冷静に並べて比較できる。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 給料アップの引き止めに応じて残ったら、次に辞めるとき不利になりますか？

多くのケースで不利になる。一度引き止めに応じた人がもう一度退職を切り出すと、「またか」という目で見られやすい。2回目は引き止めてもらえないことも多くて、「前回残したのに、結局辞めるのか」と上司の心証も悪くなる。退職を切り出すときは「次はない」という覚悟で臨むのが現実的だ。

Q2. 引き止めの給料アップは一般的にいくらくらい？

月1万〜5万円のレンジが多い。年収ベースで12万〜60万円の上乗せに収まることが多くて、転職した場合の年収アップ幅と比べると少額にとどまる傾向がある。「上がった」と感じても、自分の市場価値より低い可能性は常にある、と覚えておきたい。

Q3. 引き止めを断ったら退職日まで気まずくならない？

多少気まずくはなる。ただ、長くても1〜2ヶ月のこと。引き止めに応じて何年も居づらい状況に比べれば、はるかに短い。引き継ぎをしっかりやれば、最低限の信頼は保てる。耐えられないなら、有給を使って出社日数を減らすか、退職代行で即日退職する選択肢もある。

Q4. 退職代行を使ったら、引き止め交渉は完全になくなる？

ほぼなくなる。退職代行が会社に連絡した時点で、「本人への直接連絡は控えてください」と伝えるので、会社からあなたへの連絡が止まることが多い。会社が退職代行に「条件を上げるから残ってほしい」と言ってきても、あなたの意思を確認した上で代わりに返してくれる。

Q5. 一度「残ります」と口頭で答えた後でも、やっぱり辞められる？

辞められる。「残る」と口頭で伝えても、法的な拘束力は一切ない。退職の意思表示は基本的にいつでも可能。ただ、精神的に「また言い出すのか」というハードルは高くなるので、退職代行を使う方がスムーズなケースが多い。

Q6. 退職の引き止め自体は違法ではないの？

引き止めの言葉そのものは違法じゃない。ただし、退職を認めないこと、損害賠償の脅し、辞めさせないと圧力をかけることは、労働基準法上の問題になる可能性がある（具体的なケースが違法に当たるかどうかは個別判断のため、最終判断は公的窓口や有資格者に確認が必要）。窓口によって対応できる範囲が違うので、自分のケースに合う先を選びたい。

• 労働基準監督署：法令違反の疑いがあるケースの公的相談窓口。違法な引き止め・サービス残業などを通報できる。
• 労働組合型 退職代行：退職日・有給など、退職にまつわる条件交渉が可能。法律相談や損害賠償請求はできない。
• 弁護士・弁護士型退職代行：未払い賃金・損害賠償・パワハラ慰謝料など、金銭請求や法律問題への対応が可能。
• 民間退職代行：退職意思の伝達のみで、交渉や法律相談はできない。

「辞めるなら損害賠償を請求する」「辞めさせない」といった脅しが続くなら、労働組合型か弁護士型に切り替えると話が早い。

公的データが示す「辞めるのは特別な行動じゃない」

「自分が弱いだけ」「みんな頑張ってる」と思い込んでしまう人ほど、客観的な数字を一度見ておいた方がいい。あなたの感覚は決して甘えじゃなく、データの裏付けがある正常な反応だ。

離職する人は決して少なくない

厚生労働省の調査によると、令和5年の年間離職率は15.4%で、約1,000万人が1年間に職場を離れている（出典：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果」 ※最新情報は出典先で要確認）。新卒の3年以内離職率は大卒で約32.3%と、3人に1人が早期離職している（出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」 ※同上）。

仕事のストレスで限界を感じる人は8割超

厚生労働省「令和5年労働安全衛生調査」によると、現在の仕事に強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者は82.7%に上る（出典：厚生労働省「労働安全衛生調査」 ※最新情報は出典先で要確認）。あなたの「もう限界」という感覚は、多数派の感覚に近い。

まとめ：引き止めの給料アップは「今の不満」を消してくれない

長い記事をここまで読んでくれて、ありがとうございます。最後に、この記事の中身を振り返ります。

• 退職引き止めで給料アップを提示されるのは珍しいことじゃない（経験者は約35%）
• 引き止めに応じて残った人の約8割が、1年以内に結局退職しているという報告もある
• 「残ってよかった」と感じた人は約15%にとどまる
• 判断基準は3つ。①退職理由が給料だけか／②書面の確約があるか／③気持ちが切れていないか
• 断れない場合は退職代行を使えば、引き止め交渉を物理的に止められる

「給料が上がるなら……」と思う気持ちは自然な反応です。でも一度だけ、自分に聞いてみてください。あなたが辞めたいと思った「本当の理由」は、給料だけでしたか？

人間関係、労働環境、将来への不安。それらの根本的な問題は、月に数万円の昇給では解決しません。辞めると決めたなら、その直感を信じてください。半年後に「あのとき辞めてよかった」と思える未来は、行動した人にしか訪れません。

サービス名	料金	運営	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	有給交渉や引き止め対策を会社と交渉してほしい人
弁護士法人ガイア	25,300円〜	弁護士法人	未払い賃金やパワハラなど法的トラブルも合わせて対応したい人
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