「重度心身障害者医療費助成の受給者証を持っているけれど、入院費が高額になった。健康保険からの高額療養費も別にもらえる?」
「自治体から医療費を払い戻してもらった後に、健康保険組合の付加給付が振り込まれた。両方受け取って大丈夫?」
障害者医療費助成と高額療養費は利用条件を満たせば併用できます。ただし、同じ医療費の自己負担について両方から満額を重複して受け取る仕組みではありません。
通常は健康保険から支給される高額療養費や付加給付を先に考慮し、その後に残る助成対象の自己負担額を自治体の制度で調整します。健康保険の給付額が後から確定する場合は、自治体への通知書提出や支給済み助成金の精算が必要になることがあります。
この記事では2026年11月時点の東京都「マル障」、川越市などの公式案内をもとに、二重受給にならない計算の考え方と申請の順番を説明します。助成対象や自己負担の条件は自治体ごとに異なります。
結論|高額療養費・付加給付を差し引いた残りが自治体助成の対象
最初に医療費を支える3つの仕組みを区別すると分かりやすくなります。
| 制度 | 何を支えるか | 確認・申請先 |
|---|---|---|
| 高額療養費 | 同じ月の対象となる保険診療の自己負担が、所得・年齢などに応じた上限を超えた部分 | 加入している健康保険 |
| 付加給付 | 健康保険組合などが独自に定めた自己負担軽減分 | 加入する健康保険組合など |
| 重度心身障害者医療費助成 | 健康保険などの給付を調整した後、自治体の条件に該当する自己負担 | 住民票のある市区町村 |
東京都の心身障害者医療費助成制度(マル障)は、健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費を助成対象外と明記しています。また川越市も、高額療養費等を控除した金額を助成すると案内しています。
つまり「高額療養費3万円が支給されるのに、その3万円を含む窓口負担をさらに自治体から全額払い戻してもらう」という計算にはなりません。
ただし健康保険と自治体の助成がどの順番で処理されるかは、医療証を使ったか、いったん全額の自己負担を支払ったかによって変わります。
自己負担10万円なら高額療養費・付加給付・自治体助成はいくら?
数字で確認してみましょう。以下は調整の仕組みを説明するための架空の例です。2026年の所得区分別上限額や特定の自治体の支給額を示したものではありません。
ある月の助成対象となる保険診療について、医療機関の窓口で本人が10万円を支払ったとします。入院食事代や差額ベッド代などの対象外費用は、この10万円に含めていません。
| 計算する項目 | 架空の金額 |
|---|---|
| 窓口で支払った保険診療の自己負担 | 100,000円 |
| 健康保険から支給される高額療養費 | -30,000円 |
| 健康保険組合の付加給付 | -10,000円 |
| 自治体助成の判定に進む残額 | 60,000円 |
10万円-3万円-1万円=6万円です。この6万円が自治体助成を考える際の出発点になります。高額療養費はあるものの付加給付がない場合は、10万円-3万円=7万円が出発点です。
ただし6万円や7万円が必ず全額助成されるわけではありません。自治体の対象外となる診療、所得制限、制度上の一部自己負担などがあれば、その条件に従って実際の助成額が決まります。
また複数の病院で支払った金額をそのまま足して高額療養費が算定されるとも限りません。70歳未満の人については、同じ月の複数の医療機関などの自己負担を合算する際に21,000円以上という条件が関係する場合があります。これはすべての年齢や自治体助成に共通する21,000円ルールではありません。
高額療養費の決定額が領収書の合計と一致しない場合は、次の記事で合算の考え方を確認できます。

付加給付はある人とない人がいる|健康保険の加入先を確認
付加給付とは、法律上の高額療養費に加えて健康保険組合などが独自に設ける給付です。本人が加入する保険者によって制度の有無や計算方法が違います。
そのため、先ほどの例で付加給付1万円があると仮定しても、誰でも健康保険から1万円を受け取れるわけではありません。協会けんぽ・国民健康保険・健康保険組合など加入先の制度を確認してください。
付加給付は申請を必要とする場合もあれば、保険者が自動的に計算して支給する場合もあります。支給月が医療機関で診療を受けた月より後になることもあります。
自治体助成の金額を計算する際には、付加給付を含む健康保険側の支給額を確認するよう案内している自治体があります。たとえば静岡市の重度心身障害者医療費助成制度では、付加給付等が支給される場合はその金額を差し引いて助成するとしています。
「高額療養費は出ないはず」と思っていても付加給付が出る場合があります。自治体へ請求する前に健康保険の制度案内と支給明細を確認しておきましょう。
すでに医療証を見せて窓口負担が減っていたら?
障害者医療費助成には、受診した際に医療証・受給者証を提示して助成を受ける「現物給付」と、いったん自己負担を支払って後から請求する「償還払い」があります。
医療証を使って窓口負担がすでに軽減されていた場合、本人が医療機関へ支払わなかった助成分を、後からさらに高額療養費として本人が現金で受け取れるとは限りません。医療保険と公費負担の間で給付額が調整される場合があるためです。
一方、自治体の対象外の医療機関で受診した、県外で受診したなどの理由でいったん支払った場合は、加入保険からの給付を確認した後に償還払いを申請することがあります。
川越市では県内の医療機関で受給者証を提示し、一定の条件に該当すれば窓口で無料扱いとなりますが、県外受診や1か月の一部負担金が21,000円以上の場合には償還払いを案内しています。この21,000円は川越市の取扱いに関する数字であり、全国共通の窓口無料基準ではありません。
医療証を提示したかどうか、実際に何円を窓口で支払ったかを最初に確認することで、二重に請求してしまう行き違いを避けやすくなります。
自治体への払い戻し申請は何から始める?
医療費をいったん負担した人は、次の順に確認すると整理しやすくなります。
- 診療月と保険診療の自己負担額を確認する。入院・外来・薬局などの領収書を診療月ごとに分け、食事代など保険外費用を除く。
- 健康保険へ高額療養費を確認する。対象になるか、申請が必要か、自動支給されるかを加入先に確認する。
- 付加給付の有無と額を確認する。健康保険組合などから支給決定通知・支給明細を受け取る。
- 自治体へ助成額を確認する。高額療養費や付加給付を差し引いて、自治体の対象となる自己負担を計算してもらう。
実際の提出順序は自治体によって異なります。川越市の公式案内では領収書を添えて助成申請する方法が示されています。一方、ふじみ野市では協会けんぽ加入者が一定額を超える自己負担をした場合、高額療養費の支給・不支給決定通知を先に取得するよう案内しています。
自治体によっては「保険者からの支給決定通知が届かないと自治体の助成金を振り込めない」という運用もあります。健康保険の申請書が届かない人は放置せず、加入先の申請方法を確認しましょう。

自治体から先に助成された後で高額療養費が出たら?
「自治体から6万円の助成金が先に振り込まれ、後になって健康保険から高額療養費3万円の決定通知が届いた」という場合も考えられます。
このときは高額療養費を黙って受け取り、両方をそのまま保管してよいと考えないでください。同じ診療月・同じ自己負担に対する重複があれば、自治体側で助成額の再計算や返還・精算が必要になる場合があります。
ただし返還の手続きや、誰に何円を返すかは自治体ごとの精算方法によります。本人の判断で一方の口座へ振り込むのではなく、助成を受けた自治体の担当窓口に支給決定通知を示して確認してください。
その際は同じ診療月の領収書・高額療養費支給決定通知・付加給付の明細・自治体の支給決定通知を照合しましょう。
| 確認する書類 | 何を照合するか |
|---|---|
| 病院・薬局の領収書と診療明細 | 診療月、保険診療分、実際に支払った金額 |
| 高額療養費の支給・不支給決定通知 | 対象となった診療月と支給額 |
| 健康保険組合などの付加給付明細 | 付加給付の有無、金額、支給日 |
| 自治体の助成決定通知 | 助成済みの診療月と金額 |
高額療養費の支給日と自治体助成の振込日が違っていても、診療月が同じなら重複を確認する必要があります。振込月だけで別の医療費だと判断しないようにしましょう。
入院の食事代・差額ベッド代は別に考える
高額療養費と自治体助成の計算では、領収書の総額をそのまま対象額としてはいけません。
| 費用 | 通常の扱い |
|---|---|
| 保険診療の自己負担 | 高額療養費と自治体助成の調整対象になり得る |
| 入院時食事療養・生活療養の標準負担額 | 高額療養費の対象外。東京都マル障・川越市の助成でも対象外 |
| 差額ベッド代、文書料、保険外の医療サービス | 原則として保険診療の高額療養費・重度障害者医療費助成の対象外 |
たとえば領収書の合計が12万円でも、そのうち2万円が食事代・差額ベッド代なら、前述の10万円を基礎に計算する例と同じ扱いにはなりません。
また自治体によって助成できる診療の範囲や本人の一部負担も違います。保険診療部分と対象外費用を分けたうえで、自治体が助成する部分を確認してください。
高額療養費の合算額と自治体の助成額が合わないとき
複数の医療機関や薬局にかかった場合、高額療養費の算定方法と自治体の医療費助成の申請単位が異なることがあります。
高額療養費は年齢・所得区分・同じ月の医療費・世帯合算の条件などをもとに健康保険が計算します。自治体助成は自治体の対象者・対象医療費・助成方法に従って判定されます。
そのため「医療費の自己負担が合計10万円だったのに高額療養費が3万円ではない」といった場合も、すぐに計算違いとは限りません。まず健康保険側の支給決定通知と対象になった診療月を確認します。
高額療養費の支給対象にならなかった分についても、自動的にすべて自治体助成の対象になるわけではありません。助成対象の診療であることと本人の負担要件を別に確認します。
問い合わせるときは健康保険と自治体に質問を分ける
加入している健康保険には、高額療養費の対象月・支給額・付加給付の有無・決定通知の発行方法を確認します。自治体には、どの自己負担が助成対象となり、先に助成金を受け取った場合の精算をどう扱うか確認します。
たとえば自治体の窓口には次のように伝えるとよいでしょう。
重度心身障害者医療費助成を受けています。○年○月診療分について、自治体から○円の払い戻しを受けた後、健康保険から高額療養費○円と付加給付○円の支給決定がありました。助成額の差引計算と返還・追加申請が必要か確認したいです。領収書と両方の支給決定通知はあります。提出する書類と精算先・期限を教えてください。
医療証を提示した受診の場合は、病院の窓口で既にどの額が助成されているかも併せて確認してください。
まとめ|同じ自己負担を二重に受け取らないよう給付額を照合
重度心身障害者医療費助成と高額療養費・付加給付は併用できる場合があります。ただし同じ医療費についてそれぞれから全額を重複して受け取る仕組みではありません。
まず健康保険の高額療養費と付加給付の支給額を確認し、その後に残る助成対象の自己負担を自治体の制度で判断します。すでに医療証を提示して窓口負担を軽減されていた場合や、自治体から先に払い戻しを受けていた場合は精算方法が異なります。
領収書・診療明細・高額療養費と付加給付の決定通知・自治体の助成通知を同じ診療月で並べることが次の一歩です。金額の重複が疑われる場合は住んでいる自治体の障害者医療費助成担当へ相談しましょう。
参考資料・公式情報
制度確認日:2026年11月4日。助成範囲・申請方法・精算の要否は住民票のある自治体と加入する健康保険の制度に従います。
- 東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」(高額療養費・付加給付に該当する医療費は助成対象外)
- 川越市「重度心身障害者医療費支給制度の助成対象となる医療費」(高額療養費等を控除)
- 川越市「医療費の助成を受けるには」(現物給付・償還払い)
- 静岡市「重度心身障害者医療費助成制度」(高額療養費・付加給付の調整と通知書)
- ふじみ野市「重度心身障害者医療費支給制度」(支給決定通知の提出と医療費申請)


