未経験の仕事に転職すると給料は下がる?入社時の給与・試用期間と昇給の確認

未経験の仕事選び・資格比較

「未経験の仕事に転職したい。でも給料が下がったら生活できるだろうか」

「求人には月給26万〜35万円と書いてある。経験のない自分はいくらから始まる?」

「前の会社より基本給は高いのに、残業代が減って月収は少なくなるかもしれない」

未経験職種への転職を考えるときは仕事の内容だけでなく、入社した月から生活費を払えるかが心配になりますよね。

結論からいうと未経験転職だから必ず給料が下がるとは言えません。 ただし前職の残業代や夜勤手当などが大きかった人は、新しい仕事の基本給が上がっても毎月の総支給額が減る場合があります。

入社前に比べたいのは「求人のモデル年収」ではなく自分に提示される基本給・毎月固定の手当・変動する給与・試用期間中の条件・初年度の賞与です。さらに給与の振込日と、昇給の条件を別に確認します。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省「雇用動向調査」、ハローワークの求人票の説明、労働条件の明示に関する公的資料を参考に、未経験転職の収入を比べる方法を説明します。記事中の金額は、出典を明示した統計を除いてすべて計算用の架空例です。

結論|未経験転職でも給料は一律に下がらない。自分の提示条件を見る

「未経験の転職者は年収が必ず何割下がる」という全国共通の数字はありません。資格や職歴だけでなく、転職先の仕事内容・勤務日数・賃金規程・採用時の評価で条件が変わります。

そのため比較は次の順で行いましょう。

  1. 前職の通常月:給与明細から基本給・固定手当・残業・夜勤・歩合を分ける
  2. 新職の入社時:自分に提示された基本給・固定手当・固定残業代・変動手当を分ける
  3. 試用期間:最初の1〜数か月だけ賃金が違うかを確かめる
  4. 初年度の賞与:支給対象期間・入社時期・会社と本人の評価条件を確認する
  5. 初回の給与:締切日と支払日、途中入社の場合の計算を確認する
  6. 昇給:いつ何を満たすと金額が変わるのかを採用担当へ聞く

大切なのは「今から入社する自分に確定している金額」と「残業・成果・評価によって変わる金額」を分けることです。

将来の昇給が見込めるという説明も、契約で確定していない限り今月の家賃を払う原資として計算しないようにしましょう。

見る金額 確かめること 家計の判断への使い方
基本給・無条件の固定手当 通常どおり勤務した場合に毎月支払われる額と条件 安定収入を見積もる入口
条件付きの手当 資格・職務・家族・役職・夜勤の条件 自分に支給されることを確認して加える
残業代・歩合 実際に勤務・達成した場合の計算と支給時期 発生が未確定なら固定収入へ加えない
賞与 算定期間・前年実績・初年度の支給条件 支給条件が未確認なら別枠で扱う
将来の昇給 評価時期・金額決定方法・必要な技能等 確定前は生活費の前提にしない

転職者全体の統計|増加40.8%・減少31.0%をどう読む?

厚生労働省の令和7年(2025年)雇用動向調査は、転職入職者の前職と比べた賃金の変化を示しています。

転職前と比べた賃金の変動 2025年の年間調査 注意点
増加した 40.8% 未経験職種への転職者だけの結果ではない
減少した 31.0% 転職で下がる人もいるが個人の予測値にはならない
変わらない 25.5% 残りには賃金変動が不詳の人等が含まれる

この3つを足しても100%にはなりません。調査には賃金変動状況が不詳の人等も含まれるためです。

また対象は転職入職者のうち前職が雇用者で、調査時に在籍している人についての集計です。前職が自営業だった人などをそのまま含めるものではありません。

さらに「賃金の増減」の調査であり、転職前後の年収総額や未経験職種へ移った人の初任給を一人ずつ比較したものではありません。

増加40.8%を「未経験でも4割の確率で給料が上がる」と読み替えたり、減少31.0%を「未経験なら3割しか下がらない」と読み替えたりしないでください。

統計を使う目的は、転職で増える場合も減る場合もあることを知るためです。自分の入社条件は求人票と労働条件通知書で確認する必要があります。

なお同じ令和7年でも「上半期の雇用動向調査」では増加39.4%・減少31.5%です。上半期と年間を混ぜず、この記事では年間調査の40.8%・31.0%・25.5%を用います。

公式:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況・転職入職者の賃金変動状況」/厚生労働省「最近公表の統計資料」

基本給・固定手当・残業代を分けて月収を比較する

未経験転職を比較するときに最も避けたいのは、前職の残業代込みの月収と新職の基本給だけを比べることです。

架空例|基本給が1万円上がっても月収が4万円減る

前職では基本給25万円に毎月の残業代5万円が付いていたとします。新しい仕事では基本給が26万円に上がるものの、残業のない通常月を想定します。

金額の内訳(架空例) 前職 新職・入社時 差
基本給 250,000円 260,000円 +10,000円
実残業に応じる残業代 50,000円 0円 -50,000円
月の総支給額 300,000円 260,000円 -40,000円

基本給は1万円増えても総支給額は30万円から26万円へ下がります。 手取り額の比較ではなく税・社会保険料の控除前の計算です。

ただし前職の残業代5万円は勤務実績による額です。毎月同じ額が保証されるわけではありません。将来の年間収入を計算するなら、前職と新職それぞれについて通常月・繁忙月を分けましょう。

また新職で残業が少なくなれば自由に使える時間が増えるかもしれません。月収4万円の差をどう考えるかは生活費と労働時間の両方で判断する必要があります。

毎月固定の金額と条件付きの手当を分ける

求人票の「月給」は基本給と同じではありません。ハローワークの入力案内では基本給(a)・定額的に支払われる手当(b)・固定残業代(c)を分けて記載します。

給与の項目 意味 本人が聞くこと
基本給 所定の賃金の基礎となる額 入社時の金額と試用期間の違い
定額的手当 毎月一定の条件で支払う職務・地域などの手当 自分にも付くか。支給要件があるか
資格・家族・住宅・役職手当 資格・家族状況・職務等による条件付きの手当 支給開始日・対象資格・自分への適用額
固定残業代 一定時間分の時間外労働等へ充てる定額の手当 何時間分・何円か。超過分は追加支給か
実際の残業・夜勤手当 勤務時間・シフトなどに応じて発生 入社直後から発生するか。通常月の実績は
歩合・インセンティブ 成果や達成条件による変動報酬 算定条件・支給月・初年度の対象範囲
賞与 支給規程や評価・会社業績などに応じる場合がある 初年度の在籍要件と算定期間

「各種手当あり」と書かれていても、資格・扶養・勤務地などの条件を満たさなければ自分には支給されない場合があります。

通勤手当は交通費の負担を補う性格もあるため、生活費として自由に使える手当と同じように扱わず実際の通勤費と照合してください。

給与幅の上限やモデル年収は自分の提示額ではない

例えば求人に「月給20万〜35万円」「未経験歓迎」と記載されていても、本人へ提示される月給が35万円になるとは限りません。

経験・資格・勤務条件によって金額が異なる場合がありますが、下限・上限のどこになるかは選考後の提示条件で確かめましょう。

「自分に適用される月額」「基本給と手当の内訳」「試用期間中の額」を書面で確認することが重要です。

給与幅の読み方と内定時にどの金額を確認するかは次の記事で詳しく説明しています。

求人票の「月給20万〜35万円」って結局いくら?給与の幅と内定時の確認方法
求人票の「月給20万〜35万円」から自分の採用額を確認する手順を解説。基本給と固定残業代の見方、希望年収の伝え方、試用期間の給与と承諾前の書面確認を整理します。

公式:ハローワーク「求人情報の入力方法・賃金と手当」

固定残業代は時間数・金額・超過分を一組で確認する

「月給26万円(固定残業代含む)」という求人の場合は、その26万円をすべて基本給だと考えないでください。

例えば基本給22万円+固定残業代4万円=月給26万円という表示なら、残業代が別払いの基本給26万円とは違います。

厚生労働省の労働条件明示の案内では、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代の対象時間数と金額等の計算方法、超過した時間外・休日・深夜労働について追加の割増賃金を支払うことの明示を求めています。

固定残業代に何時間を含むかと、実際の平均残業時間は別です。固定残業代があるから残業が必ずその時間数だけ発生するわけでも、何時間残業しても追加支給が不要になるわけでもありません。

給与額と働く時間の両方を確認してください。

公式:厚生労働省「労働条件の明示」

時給・日給・月額換算は勤務時間と日数をそろえて見る

ハローワークのフルタイム求人では、給与形態が時給・日給でも月額に換算して基本給を表示します。

この月額換算は標準的な月の勤務日数・時間をもとにした表示であり、必ず毎月同じ額が振り込まれるという意味ではありません。

架空例|時給1,400円と日給11,000円を月額へ直す

賃金形態 仮の勤務条件 月額の単純換算 注意すること
時給1,400円 1日8時間・月20日 224,000円 20日働ける契約か。休暇・欠勤・祝日で実額が変わるか
日給11,000円 月20日 220,000円 勤務日数・悪天候や休業の取扱い
月給230,000円 月の所定勤務を満たした場合 230,000円 月途中入社・欠勤・手当の条件を確認

いずれも比較のための架空例です。税・社会保険料控除前で、残業代・賞与・通勤費などは含めていません。

時給・日給の求人では年間の稼働日数や会社カレンダーで収入が変わる可能性があります。転職前が月給制の場合は月額換算だけでなく休日や勤務日数の違いも確認してください。

1時間当たりで比べると見え方が変わる

例えば新職で月給26万円・月160時間勤務、前職で残業を含め月30万円・月190時間勤務だったと仮定します。

生活のための参考計算として総支給額を働いた時間で割ると、前職は約1,579円/時間、新職は1,625円/時間です。

月収は減っても働いた1時間当たりで見ると新職の方が高いというケースです。

この計算は働き方を比較するための単純な指標です。最低賃金や時間外割増賃金の法的な計算方法とは異なります。勤務中の休憩・移動・待機など、実際の労働時間は適用される制度と勤務実態で確認してください。

収入の安定性と生活時間の両方を判断材料にしましょう。

試用期間と初年度賞与で変わる条件を確認する

「月給26万円」で内定を受けても、試用期間だけ月給24万円という条件が定められている場合があります。

試用期間中と本採用後で賃金に差を設けること自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし試用期間の条件を定めて明示し、最低賃金などの法令を守る必要があります。

入社日から何か月が試用期間で、いつ・何を満たせば賃金が変わるかを確認してください。

確認項目 具体的に聞くこと よくある見落とし
試用期間の長さ 開始・終了日、期間の延長の有無と条件 「3か月程度」と書かれたまま確定していない
試用中の基本給 何円か。どの手当が付くか 本採用後の月給を初月から計算する
本採用後の給与 金額が確定か評価後に決定か 「本採用後に昇給予定」を約束と誤解する
切替の時期 いつの勤務分から適用し、いつ振り込まれるか 切替月と支給月を混同する
賞与の対象期間 入社初年度・試用期間を評価期間へ含めるか 前年度の満額賞与を自分にも加算する
社会保険・雇用保険 加入要件を満たす場合の資格取得日 試用期間という名称だけで加入しないと決めつける

架空例|最初の3か月が月給24万円、その後26万円

途中入社や賞与・残業を考えず、初月から各月を満額勤務するという仮定で計算してみましょう。

入社後の賃金条件 初年度の月給合計 12か月すべて26万円との違い
12か月すべて26万円 3,120,000円 0円
3か月は24万円、残り9か月は26万円 3,060,000円 -60,000円
6か月は24万円、残り6か月は26万円 3,000,000円 -120,000円

これは給与の切替条件がそう定められた場合の単純計算です。試用期間の延長や給与の変更が会社の判断で無条件に認められるという意味ではありません。

「本採用後は26万円に上がる」と説明されたなら、26万円が確定しているか、切替日が明記されているか、延長時はどう扱うかまで書面で確認してください。

試用期間中だけ給与が低いときの書面確認と延長・本採用の条件については次の記事で詳しく説明しています。

転職先の試用期間だけ給料が低い|本採用後に上がる条件と内定前の確認
「求人票には月給30万円とあったのに、内定後に『最初の3か月は27万円です』と言われた」転職先の仕事内容には魅力を感じていても、毎月3万円の差は小さくありません。家賃や生活費を払えるか心配になりますし、本当に3か月後に給料が上がるのかも気に...

「賞与年2回」は初年度の金額を保証しない

求人で「賞与年2回・前年度実績3か月」と書かれていても、自分に同じ額が必ず支払われるとは限りません。

賞与は会社の規程により、在籍期間・評価対象期間・会社業績・本人の実績などで決まる場合があります。

例えば4月入社で夏の賞与の算定対象期間の大部分が入社前だった場合、初年度の夏賞与が不支給または少額となる可能性があります。

初年度の資金計画を作る際は「賞与支給あり」という表現だけで年間の固定収入に足さず、本人の対象期間・算定方法・支給条件を確認してください。

賞与がまだ確定していないなら、生活費を払うための必須収入と、支給されたら貯蓄や予備費へ回せる収入を分ける方法があります。

昇給と資格手当はいつ・何を満たすと増える?

「未経験歓迎。経験を積めば昇給」「資格取得支援あり」という求人を見ても、何か月後に何万円上がるかまでは分かりません。

給与の見通しを作るには昇給制度の有無だけでなく評価の時期・業務の習得・対象資格・等級・金額の決め方を具体的に確認してください。

採用担当へ聞く項目 確認する質問 気を付ける点
昇給の時期 入社後いつ評価しますか。年1回・半年ごとですか 評価日と昇給が適用される日が違う場合
昇給の基準 担当業務・作業習得・成果・等級をどう見ますか 「頑張れば上がる」の具体的な意味
未経験者の例 近年の未経験入社者は何を覚えて次の職務へ進みましたか 本人に同じ昇給が保証されるわけではない
資格手当 対象資格・支給額・開始日・毎月か一時金か 資格を持つだけで自動支給とは限らない
技能手当・職務手当 どの作業を単独で担当できると対象になりますか 配属先・役職・担当変更で扱いが変わる場合
試用期間後の評価 本採用と給与改定は同じ時期ですか 本採用が昇給を保証するとは限らない
会社全体の制度 賃金規程・人事評価シートで示せる範囲はありますか 口頭の予定と適用される規程を区別

例えば「第二種電気工事士を取れば手当あり」と書かれていても、その資格が新しい仕事の担当業務で必要か、資格を取得した翌月から付くか、毎月の手当か一時金かは勤務先で異なります。

また「入社1年目から3年目までに平均月給が上がった社員がいる」という実績があっても、自分が同じ時期に同じ額へ昇給すると決まったわけではありません。

最初の1年の生活費は確定している給与を中心に考え、将来の昇給は条件付きの見通しとして別に記録しましょう。

生活に必要な収入と照らして転職を判断する

「未経験職種はやりたい仕事だから少しの減収は仕方ない」と考える場合もあるでしょう。しかし月々の固定支出を払えなければ学び続けることが難しくなります。

先に毎月最低限必要な手取り額を家計から調べてください。税・社会保険料の詳細な試算が必要なら本人の扶養・加入条件などで変わるため個別に確認します。

次のように条件を分けると判断しやすくなります。

判断に必要な項目 現在の状況 新しい仕事で確認すること
毎月の最低生活費 家賃・食費・通信・保険・返済など 固定支給額からの手取り見込みで賄えるか
確定している毎月の給与 前職の基本給・固定手当 本人への入社時の基本給と固定手当
変動しやすい給与 前職の残業・夜勤・歩合 新職で支給条件を満たす見込みがあるか
試用期間 該当なし・現職の条件 いつまでいくら。終了後に何が変わるか
初年度の賞与 前職で実際にもらった額 初年度の算定対象と最低保証の有無
労働時間・休日 実際の月の勤務時間と休日 所定時間、残業・夜勤・通勤の違い
最初の給与振込 前職の最終給与・精算日 新職の初回給与・初めて満額になる給与日

架空例|月4万円下がるなら一年間の資金計画は?

前職の通常月の総支給が30万円、新職の通常月が26万円だと仮定した場合、月の差は4万円です。

12か月続くと仮定すれば総支給の差は年間48万円です。ただし前職の残業代5万円が毎月同じになる前提と、新職に残業や賞与がない前提の説明用試算です。

実際には前職・新職の賞与、年末年始の休業、勤務日数、残業時間などによって差が変わります。

まずは試用期間中の固定給与でも必要な生活費を賄えるか確認しましょう。毎月の支出を見直しても不足するなら、提示額の再確認や給与交渉、転職の時期、別の求人を検討する方法があります。

入社後の昇給を期待して直ちに不足分を埋められると考えないことが大切です。

給与の振込日は「月収が同じ」でも変わる

前職を退職してすぐ新職へ入社しても、給与の締切日・支払日によっては入金のない期間ができる場合があります。

例えば前職が当月払いで転職先が翌月払いなら、退職後から新職の初回給与までに家賃・カード代金の引落しが先に来る可能性があります。

次の三つの日付を確認してください。

  1. 前職の最後の給与振込日:残業代・経費精算が後日入金されるかも確認
  2. 新職の初回給与振込日:初月の日割り計算と対象期間
  3. 新職で初めて満額の固定給が入る日:初回と同じ日とは限らない

初回入金日だけではなく、家賃などの支払日に口座残高が足りるかを日付順に確認しましょう。

前職最終給与と新職初回給与の間に空白ができるかを計算する方法は次の記事で詳しく紹介しています。

転職で給料が入らない月ができる?前職の最終給与と転職先の初回給与の確認表
転職で給料の入金が空くかは、前職の最終給与と転職先の初回給与の対象期間・支払日で変わります。確認表、当月払いから翌月払いへの具体例、引落予定と残高の計算例、給与担当への確認文を紹介します。

口座へ振り込まれる額は総支給額から税・保険料などが差し引かれた金額です。この確認は本記事の給与額面の比較とは別に行ってください。

内定承諾前の確認メモ|質問を具体的な条件に変える

最後に採用担当者へ確認したい事項を整理します。

質問 記録する回答
本人に適用される月給はいくらですか 基本給・固定手当・固定残業代の内訳
月収例は何を含みますか 残業・歩合・夜勤・資格手当の条件と対象時間
試用期間の給与はいくらですか 期間、金額、延長の有無、本採用後の切替条件
入社初年度の賞与はどう決まりますか 評価・在籍期間・支給条件・実績と保証の区別
いつ昇給が検討されますか 評価時期、必要な技能、資格手当の適用日
実際の勤務時間・休日は 所定時間、通常月の残業、シフト、年間休日
初めて給与が入る日はいつですか 締切日、振込日、途中入社の計算と初回支給
条件はどの書面で確認できますか 労働条件通知書、賃金規程、内定通知・説明資料

採用担当への質問の例

未経験職種への転職となるため、入社後の生活費を含めて給与条件を確認させてください。

今回私に適用される入社時の基本給・固定手当・固定残業代の内訳と、試用期間中の条件を教えてください。

月収例に含まれる残業代・歩合・資格手当があれば、それぞれの支給条件も確認したいです。

また初年度賞与の対象期間、本採用後の給与への切替条件、昇給の評価時期、最初の給与振込日についても教えていただけますか。

ご案内いただいた条件は労働条件通知書等の書面で照合できれば幸いです。

募集票の「月給の上限」や「モデル年収」を否定する必要はありません。自分に適用される金額と何を満たせば増えるかを確認することが目的です。

厚生労働省は採用時の賃金・労働時間等の明示義務を説明しています。労働条件通知書で賃金の決定・計算・締切日・支払時期・昇給に関する事項を確認しましょう。

公式:厚生労働省「労働条件の明示」

よくある質問|未経験だと何割下がる?試用中の給料は?

未経験の仕事に転職すると必ず年収は下がりますか?

必ず下がるとは限りません。ただし転職先の給与は求人・職務・勤務地・勤務時間・前職の残業や賞与などで変わります。

令和7年雇用動向調査の賃金増加40.8%・減少31.0%は転職入職者全体の集計であり、未経験職種への転職者だけの割合ではありません。

求人票が月給20万〜35万円なら未経験者は20万円ですか?

一律に下限になるとは限りません。給与幅は経験・資格・担当業務等を反映する場合があります。

選考後に自分へ提示される基本給・手当・固定残業代と試用期間の条件を書面で確かめてください。

基本給が上がるなら転職後の生活は楽になりますか?

必ずしもそうではありません。前職の残業代や夜勤手当がなくなる場合、基本給が上がっても総支給額は下がることがあります。

一方で勤務時間が減り休みが増える場合もあるため、総支給額と労働時間をセットで比べましょう。

試用期間が終われば必ず本採用の月給に上がりますか?

条件によります。入社前に本採用後の額・切替日・判断条件・試用期間の延長時の取扱いを確認してください。

「本採用後に昇給予定」は確定した金額と同じ意味ではありません。

資格を取得すれば必ず給与が上がる?

すべての職場で保証されるわけではありません。手当の対象資格・支給額・適用時期・担当業務との関係を確認しましょう。

資格取得支援があることと資格手当が毎月付くことは別です。

前職と新職の年収はどちらを比較すればよい?

前職の源泉徴収票の年収だけでは、今後も同じ残業・賞与が続くか分かりません。通常月の給与明細と新職の本人向けの労働条件通知書を使い、固定部分と変動部分を分けて比較してください。

初年度には試用期間・途中入社・賞与の算定期間・初回振込日による違いもあります。

まとめ|未経験転職の給料は基本給だけでなく初月・初年度・昇給条件で判断

未経験の仕事に転職するからといって給与が必ず下がるわけではありません。 2025年の雇用動向調査では転職入職者の賃金が増加した人も減少した人もいますが、個々の未経験転職の見込みを示す割合ではありません。

前職の給与明細と新職の提示条件を並べ、基本給・固定手当・残業・夜勤・歩合・固定残業代・賞与を分けてください。

架空例のように前職が基本給25万円+残業代5万円で、新職が基本給26万円+残業代0円なら、基本給は上がっても総支給額は30万円から26万円になります。

さらに試用期間中の賃金、初年度の賞与、時給・日給の勤務日数、初回振込日を確認しましょう。

将来の昇給は制度の有無だけでなく評価時期・必要な技能・手当の条件・適用日を尋ねることが大切です。

内定を承諾する前に、毎月最低限必要な生活費と固定収入を比較し、未確認の条件を文書で確認してください。「給与の上限」ではなく「自分が入社してから最初にいくら受け取れるか」を起点に判断しましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月4日時点の公表情報に基づく一般的な説明です。統計は転職入職者全体を対象とし未経験職種だけの調査ではありません。記事内の給与・勤務時間・賞与に関する試算は架空例です。実際の給与額・試用期間・昇給条件・振込日は本人に適用される最新の求人票・労働条件通知書・賃金規程で確認してください。