確定申告書に書かれていた還付金よりも、銀行口座に振り込まれた金額が少し多い。そんなときは、まず国税還付金振込通知書の「還付加算金」を確認してください。
還付加算金は、還付金本体とは別に支払われるお金です。個人が受け取った還付加算金は、原則として受け取った年の雑所得になります。過去の年分の所得税が戻ってきた場合でも、還付加算金を過去の申告年分にさかのぼって計上するわけではありません。
ただし、還付加算金を受け取ったからといって全員が確定申告をする必要があるわけではありません。この記事では振込額の内訳の見方から、どの年の所得にするか、申告が必要かを判断する順番まで説明します。
申告額より多い振込は、還付加算金が付いた可能性がある
所得税の還付金本体は、納め過ぎた税金などが戻るものです。一方の還付加算金は、法律で定められた条件に該当する還付について加算される金額です。すべての還付申告に必ず付くものではありません。
入金が多かった理由を確認するには、確定申告書の控え、国税還付金振込通知書、通帳または銀行の入出金明細を並べます。通知書は紙のはがきのほか、対象となる場合はe-Taxの電子通知でも確認できます。
| 確認する資料 | 見る金額・日付 |
|---|---|
| 確定申告書の控え | 申告した還付金額と対象年分 |
| 国税還付金振込通知書 | 還付金本体、還付加算金、振込金額 |
| 銀行の入出金明細 | 実際の入金額と入金日 |
例えば申告書の還付額が30,000円、通知書の還付金本体が30,000円、還付加算金が600円なら、合計30,600円の入金と一致します。この600円が還付金本体と区別して記録する金額です。
単に差額があるだけでは還付加算金と断定できません。通知書の内訳と入金額が合わない場合は、申告書の控えと通知書を手元に置き、所轄税務署へ支払内訳を確認しましょう。
還付加算金は過去の申告年分ではなく、受け取った年の雑所得になる
国税庁は還付加算金を雑所得として扱い、収入に計上する時期を支払を受けた日としています。ここで区別したいのは「何年分の税金が戻ったか」と「何年に還付加算金を受け取ったか」です。
2023年分の還付を2026年に受け取った例
次は説明のための架空例です。2023年分の所得税について還付申告し、2026年に振り込みを受けたとします。
| 項目 | 金額・年分 |
|---|---|
| 還付申告の対象 | 2023年分 |
| 還付金本体 | 30,000円 |
| 還付加算金 | 600円 |
| 2026年の振込合計 | 30,600円 |
| 2026年の雑所得として確認する収入 | 600円 |
この場合、30,000円の還付金本体を2026年の雑所得として計上するわけではありません。2026年分の雑所得として確認するのは還付加算金600円です。2023年分の確定申告書を、600円を加えるためだけに訂正する必要もありません。
なお、後から還付加算金の計算不足が分かり、追加分が別の年に支払われた場合は、その追加分について実際に支払いを受けた年の雑所得に計上します。最初の還付加算金を受け取った年にまとめ直す扱いではありません。
還付加算金が少額でも確定申告は必要?
還付加算金が雑所得に当たることと、所得税の確定申告書を提出しなければならないことは別です。申告の要否は受け取った年の給与、年金、事業所得など他の所得と合わせて判断します。
会社員は給与以外の所得を合計して確認する
例えば1か所から給与を受け取り、給与の全部が源泉徴収の対象で、年末調整を受けている一定の会社員には、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる制度があります。
この判定は還付加算金600円だけを見るものではありません。副業の所得やその他の雑所得などがあれば、該当する所得金額を合算します。また、給与を2か所から受け取る人や個人事業主、年金受給者などには別の判断条件があります。すべての人に20万円基準を当てはめることはできません。
さらに医療費控除などを受けるためにその年分の確定申告をする場合は、申告不要の特例だけを理由に還付加算金を省略するのではなく、雑所得として含めて申告内容を確認します。
会社員でほかにも給与以外の所得がある場合は、次の記事で所得の合算と申告要否を確認できます。

所得税の確定申告が不要でも住民税は別に確認する
所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告まで自動的に不要になるとは限りません。住民税には所得税の給与所得者向け20万円以下の申告不要制度と同じ扱いがないためです。
まず受け取った年の所得について、翌年度の住民税申告が必要かを1月1日現在の住所地の市区町村で確認しましょう。所得税の確定申告書を提出する場合は、その情報が住民税の計算にも使われるため通常は別途住民税申告をする必要はありません。
住民税だけの申告が必要と分かった場合は、自治体が対応する提出方法と対象年度を確認してください。

通知書と入金記録は受け取った年ごとに保存する
後で申告内容を確認できるよう、還付金振込通知書と銀行の入金記録を保存しておきましょう。紙の通知書なら保管し、電子通知なら内容を確認できる形で保存します。
記録には還付申告の対象年分、還付金本体、還付加算金、実際の入金日を残します。例えば2023年分の還付でも2026年に加算金を受け取ったなら、2026年分の所得を整理する資料として見つけられるようにしておくと便利です。
還付加算金の欄が見当たらない、通知書と通帳の金額が一致しない、複数回に分けて入金されているといった場合は、金額の差を推測で雑所得にしないでください。所轄税務署に通知書の内訳と支払日を照会します。
まとめ|還付金本体と加算金を分け、受領年を確認する
確定申告の還付金が申告額より多く振り込まれたら、最初に国税還付金振込通知書の還付加算金欄を確認します。還付金本体とは区別し、還付加算金は原則として支払いを受けた年の雑所得として記録します。
過去の年分の税金が戻ってきた場合でも、加算金をその過去年分に計上するわけではありません。申告書を提出する必要があるかは、受け取った年の他の所得や申告状況によって決まります。所得税の申告が不要でも住民税の申告要否は別に確認しましょう。
参考資料
※2026年11月時点で確認できる国税庁の案内をもとに説明しています。個別の申告要否は受領年の所得状況によって異なります。


