時給パートを辞めて雇用保険受給資格者証を受け取ったとき「6か月の給料を180で割った金額と違う」と気づくことがあります。
例えば6か月の賃金が72万円なら「72万円÷180日=4,000円」です。ところが受給資格者証の「離職時賃金日額」には5,600円と書かれている。これだけで過払いを疑う必要はありません。
日給・時給で働いていた人には、実際に働いた日数を使う「7割の最低保障」があるためです。原則の「6か月の賃金÷180」と最低保障による額を比較し、高い方を賃金日額の計算に使います。
ただし毎月決まった額の家族手当などを受け取っていた場合は計算方法が変わります。時給分と月額手当を同じ日数で割るわけではありません。
この記事では離職票-2のどの欄を見るのか、金額が4,000円から5,600円になる理由、月額手当がある場合の検算方法を説明します。一般の雇用保険の基本手当を受ける人で、計算対象の6か月が分かっているケースを扱います。
まず資格者証の「賃金日額」と「基本手当日額」を区別する
手元の雇用保険受給資格者証で最初に確認するのは次の2か所です。
| 資格者証の欄 | 示している金額 |
|---|---|
| 14欄「離職時賃金日額」 | 失業手当を計算するもとになる1日当たりの賃金額 |
| 19欄「基本手当日額」 | 失業と認定された1日について支給される基本手当の額 |
今回の「4,000円のはずが5,600円になっている」という疑問は14欄の話です。5,600円がそのまま1日分の失業手当になるという意味ではありません。
基本手当日額は賃金日額をもとに年齢や給付率、法定の上限・下限などを反映して決まります。まず14欄の賃金日額がどの計算で出たのかを確かめましょう。
根拠は雇用保険法第17条です。同条1項は原則として対象となる最後の6か月の賃金総額を180で割る方法を定めています。2項では日給・時給などで働く人について別の最低保障額を設けています。
離職票-2の⑩~⑬欄で6か月分を拾う
計算の出発点は給与の振込履歴ではなく、離職票-2にある「離職の日以前の賃金支払状況等」です。
| 欄 | 確認する内容 |
|---|---|
| ⑩ 賃金支払対象期間 | 給与の締切日を基準にした対象期間。どの6か月を使うかを見る |
| ⑪ ⑩の基礎日数 | その期間の賃金支払基礎日数。時給・日給なら実際の勤務日数などを確認する |
| ⑫ 賃金額のB欄 | 時給・日給など働いた時間や日数に応じた主な賃金 |
| ⑫ 賃金額のA欄 | 月額で決まっている家族手当などの賃金 |
| ⑬ 備考 | 手当の内訳、未払賃金、休業など計算に関係する事情 |
例えば毎月20日締めなら⑩欄の1行は「10月21日~11月20日」のようになります。11月に振り込まれた金額だけを見ても、その期間の賃金と一致するとは限りません。
ここでは⑩欄が満1か月あり、⑪欄の基礎日数が11日以上ある完全な賃金月を6か月分使う前提で説明します。計算に使う6か月がまだ分からない人は、窓口で対象期間を先に確認してください。
もう一つ注意があります。⑪欄の「賃金支払基礎日数」は、必ずしも実際に出勤した日数と同じではありません。
東京労働局の手引きでは有給休暇の対象日や休業手当の対象日も⑪欄に含めると説明されています。出勤簿の出勤印が14日だから⑪欄の「15日」は誤りだと即断できません。
一方、雇用保険法第17条2項の時給・日給の最低保障では「労働した日数」を使います。有給休暇や休業が混じる場合は⑪欄の数字だけをそのまま分母にせず、勤務記録を添えてハローワークへ算定内訳を確認しましょう。
月15日勤務なら、なぜ4,000円ではなく5,600円になる?
実際に2つの計算を比べます。以下は時給で働き、各月15日勤務・毎月の時給分12万円・年休や休業なしという架空の例です。賃金日額の対象となる6か月がすべて同じ条件だったとします。
| 賃金月 | 実際に働いた日数 | ⑫B欄(時給分) |
|---|---|---|
| 1か月目 | 15日 | 120,000円 |
| 2か月目 | 15日 | 120,000円 |
| 3か月目 | 15日 | 120,000円 |
| 4か月目 | 15日 | 120,000円 |
| 5か月目 | 15日 | 120,000円 |
| 6か月目 | 15日 | 120,000円 |
| 合計 | 90日 | 720,000円 |
計算① 原則の「180日」で割る
6か月の賃金総額を180で割ります。
720,000円 ÷ 180日 = 4,000円
給与明細を足して自分で計算したとき、多くの人がここまでを確認します。
計算② 実際に働いた90日で割り、70%を掛ける
時給・日給の場合は最低保障の計算も行います。この例では6か月の実労働日数が90日なので次のようになります。
720,000円 ÷ 90日 × 70% = 5,600円
2つの金額を比べると5,600円の方が高いため、上限・下限などを適用する前の賃金日額にはこちらを使います。
| 計算方法 | 算出額 |
|---|---|
| 原則額(賃金総額÷180) | 4,000円 |
| 最低保障額(賃金総額÷実労働日数×70%) | 5,600円 |
つまり離職時賃金日額に5,600円と記載されていても、この条件なら計算に理由があります。
なお、ここで掛ける70%は賃金日額の最低保障を計算する数字です。失業手当の支給率とは別なので「5,600円の70%が振り込まれる」と考える必要はありません。
毎月9,000円の家族手当があると、計算はどう変わる?
同じ人が時給分12万円に加え、毎月定額の家族手当9,000円を受け取っていたとします。家族手当が賃金日額の計算対象となり、離職票の⑫A欄に記載されている架空の例です。
| ⑫欄の区分 | 1か月分 | 6か月分 |
|---|---|---|
| A欄:月額の家族手当 | 9,000円 | 54,000円 |
| B欄:時給で決まる賃金 | 120,000円 | 720,000円 |
| 合計 | 129,000円 | 774,000円 |
まず原則額はA欄とB欄の合計を180で割ります。
774,000円 ÷ 180日 = 4,300円
次に最低保障額を計算します。ここではA欄とB欄を分けるのがポイントです。
- B欄の時給分:720,000円 ÷ 90日 × 70% = 5,600円
- A欄の月額手当:54,000円 ÷ 180日 = 300円
月単位で決まる手当は1か月を30日として日割りするため、6か月なら180日で割ります。したがって最低保障額は5,600円+300円=5,900円です。
原則額4,300円より最低保障額5,900円が高いため、この例では5,900円が上限・下限などの適用前の賃金日額になります。
間違えやすいのは、月額手当まで実働90日で割ってしまうことです。「54,000円÷90日=600円」を時給分の最低保障額に加える計算ではありません。雇用保険法第17条2項2号は、月など一定期間で決まる賃金部分の計算方法を別に定めています。
実際の手当が毎月定額ではなく勤務日数に応じて変わる場合は、名称だけでA欄と決められません。離職票の記載内容と賃金の決め方を確認してください。
通知額と自分の計算が合わないときは何を確認する?
上の例と違う数字になった場合も、すぐに過払い・計算ミスとは判断できません。次の順番で食い違う場所を探すと整理できます。
- 使った賃金月は同じか。離職票⑩欄の6つの対象期間と給与明細の期間を照らし合わせます。振込日だけで月を選ばないようにします。
- ⑫A・B欄の合計が一致するか。時給分、月額手当、通勤手当などをそれぞれ確認します。手取り額ではなく対象となる賃金額を見ます。臨時に支払われる賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賃金などは原則として除外されます。
- 実労働日数と⑪欄の基礎日数に違いがないか。有給休暇や休業手当の対象日があれば出勤記録で確認します。⑬欄に説明があればその内容も控えます。
- 比較したのは14欄の賃金日額か。19欄の基本手当日額は給付率や上限・下限を適用した別の金額です。賃金日額も法定の上限・下限等の影響を受けるため、計算途中の額と完全に一致しないことがあります。
自分で分かる範囲を1枚にまとめたうえで、離職票-2、6か月分の給与明細、出勤簿や勤務記録、受給資格者証を持って住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口に相談してください。
例えば次のように尋ねると、確認してほしい点が伝わります。
時給パートで働いていました。離職票の対象6か月のB欄合計が72万円で、実際に働いた日数は90日です。180日で割ると4,000円ですが、7割保障なら5,600円になると計算しました。資格者証14欄の賃金日額にどちらの計算が使われたか確認したいです。月額手当や有給休暇がある月の扱いも教えてください。
会社が離職票に記入した期間や賃金額そのものに食い違いがある場合は、金額の算定とは別に訂正の相談が必要です。

まとめ|時給パートの賃金日額は2通りで比べる
時給・日給で働いていた人の賃金日額は「6か月の給料÷180」だけで決まるとは限りません。
6か月の時給分が72万円、実際に働いた日数が90日なら原則額4,000円に対し最低保障額は5,600円です。月額の家族手当が6か月で5万4,000円ある例では、その分を180で割って加えるため最低保障額は5,900円となります。
まず離職票-2の⑩~⑬欄で6か月分の期間・日数・A欄・B欄を確かめてください。そのうえで受給資格者証14欄と照合しましょう。数字が合わなければ実際の勤務日数や手当の決め方を整理し、雇用保険給付窓口で計算内訳を確認できます。
賃金日額から基本手当日額がどう決まるか、実際の受給額をどう考えるかは次の記事で確認できます。

参考資料
本記事は2026年11月時点で確認できる公的資料に基づいています。
- 厚生労働省掲載「雇用保険法」第16~18条(基本手当日額、賃金日額の原則計算と最低保障、上限・下限)
- 東京労働局「雇用保険事務手続きの手引き」(令和7年8月版)(離職証明書の⑩~⑬欄と月額手当の記入例)
- 愛知のハローワーク「雇用保険被保険者離職証明書の書き方(基礎日数・賃金額)」(賃金月とA欄・B欄の確認)


