訪問看護の交通費・おむつ代は高額療養費の対象?領収書の見分け方

高額療養費・医療費の支援

「訪問看護の請求書に基本利用料と交通費、おむつ代が載っている。この金額を全部足して高額療養費を申請できる?」

医療保険で受けた訪問看護は、基本利用料として支払った自己負担が高額療養費の対象です。交通費やおむつ代などの実費と、本人や家族が希望して利用した保険外サービスの料金は対象に含めません。

領収書を開いたら、まず「保険」と「保険外負担」が分かれているかを見ます。「時間外」と書いてあっても、医療保険で算定した加算と、希望して利用した時間外サービスでは扱いが違います。見分けにくい費用は、ステーションにどちらの欄で請求したかを確認しましょう。

領収書では保険の自己負担と保険外の実費を分ける

医療保険による指定訪問看護では、定められた費用のうち保険が負担する分を保険者がステーションに支払い、利用者は残りの基本利用料を支払います。ここでいう基本利用料は、保険がきく訪問看護に対して本人が支払う分です。明細にある「訪問看護基本療養費」などの算定額をそのまま申請に転記するという意味ではありません。

厚生労働省の領収証兼明細書の標準様式では、上部に請求期間と負担割合があり、内訳には「保険適用負担」と「保険外負担」の欄があります。下部の合計欄で両方の金額を見比べられます。ステーションによって名前や並び方が違う場合は、「医療保険で本人が支払った自己負担はいくらか」と聞いてください。明細に保険がきく費用の総額と本人の負担額が両方載っているときは、本人の負担額の欄を使います。例として保険がきく費用の総額が213,000円で3割負担なら、上限適用などがないときの自己負担は63,900円です。

たとえば、1か月に次の請求を受けたとします。金額は見分け方を示すための例です。

訪問看護の領収書に載る4つの費用の例
領収書の費目 支払額の例 高額療養費に入れる?
医療保険の基本利用料 63,900円 入れる。保険がきく分の自己負担
訪問にかかった交通費 1,600円 入れない。別に請求された実費
ステーションから購入したおむつ代 2,000円 入れない。別に請求された実費
希望して利用した保険外の時間外サービス 1,500円 入れない。保険外の特別料金

この領収書の支払総額は69,000円です。高額療養費の対象になる金額として控えるのは63,900円で、残りの5,100円は実費や特別料金として分けておきます。

同じ月に外来や調剤の自己負担があっても、訪問看護の自己負担と合算できるかは別に確認します。70歳未満なら各計算単位の対象額が2万1,000円以上かなどの条件があるので、まず保険分を抜き出してから確認しましょう。

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「時間外」とあるときは保険の加算かを聞く

「時間外はすべて保険外」とは限りません。医療保険の算定要件を満たした夜間・早朝訪問看護加算や深夜訪問看護加算は、保険で請求する費用です。その加算について支払った医療保険の自己負担分は、基本利用料の一部として高額療養費の対象になります。

一方で利用者が希望して受けた特別サービスについては、保険外の追加料金が請求されることがあります。同じ訪問日の内訳に似た名前の費用があったら、「この時間外の金額は保険で算定した加算ですか。こちらが希望したサービスの保険外料金ですか」と聞き、領収書のどの欄で確認できるか教えてもらいましょう。たとえば夜間の訪問を1回受けた月に、内訳の保険欄に「夜間・早朝訪問看護加算」があり、別の欄に「時間外利用料」があったとします。加算の自己負担分は保険分の合計に含まれているか、時間外利用料はどのサービスの料金かを分けて聞くと、それぞれを二重に計算せずに済みます。

年齢の負担割合と毎月の上限は別に確認する

領収書の「負担割合」は、保険がきく費用のうち本人が何割支払うかを示します。原則は就学前が2割、就学後から69歳が3割です。70~74歳は原則2割で現役並み所得者は3割。後期高齢者医療では原則1割で、所得区分によって2割または3割です。実際の負担割合は利用した月の資格情報で確認します。

高額療養費は、その月の保険分の自己負担を年齢や所得に応じた限度額と比べて計算します。たとえば2026年11月の協会けんぽで、70歳未満の区分エ(標準報酬月額26万円以下で低所得者区分に該当しない場合)の通常の月額上限は61,500円です。先ほどの領収書の保険分63,900円をすでに全額払っており、同じ月にほかの医療費や公費助成がなく、多数回該当にも当たらないとすると、差額の2,400円が払い戻しの目安です。

払い戻しを受けた後に残る負担は、この例では61,500円+保険外の5,100円で66,600円です。高額療養費の上限までに抑えられるのは保険分です。交通費やおむつ代がかかる月は、家計の見通しを立てるときに両方の負担を足しておきましょう。

反対に、同じ条件で保険分が59,000円、保険外の費用が7,000円の月なら、支払総額は66,000円でも、保険分は月額上限の61,500円に達しません。その月にほかに合算できる医療費がなければ、この1件だけで月ごとの払い戻しは生じません。支払総額が上限を超えたときほど、保険分の小計を見て確かめてください。

また健康保険組合によっては、高額療養費とは別に医療保険の訪問看護の自己負担を軽減する「訪問看護療養費付加金」などがあります。組合の給付案内で、本人や扶養家族の訪問看護を対象にしているかを確認できます。

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外来や薬局の費用と足せるかは利用月と保険分で見る

高額療養費は原則として1日から末日までの利用月ごとに計算します。たとえば10月の訪問看護料金が11月に引き落とされても、11月分の外来費と足すことはできません。領収書の発行日や引落日だけでは判断せず、「請求期間」や「提供日」を確認します。二つの月の請求が一緒に届いたときは、月ごとに保険分の自己負担がいくらかを整理しましょう。

70歳未満の場合は、原則として医療機関や訪問看護ステーションなどの計算単位ごとに保険分が21,000円以上かを見ます。たとえばある月の基本利用料が20,000円で交通費が3,000円なら、領収額は23,000円でも訪問看護分は原則として合算基準に届きません。70歳以上の本人分にはこの21,000円の足切りはありませんが、外来の上限など適用される区分を確認します。薬局の保険分は処方箋を出した医療機関の費用と合わせて計算する扱いがあります。

世帯分を合算するときは、同居しているかだけで決まりません。協会けんぽなら、同じ被保険者とその被扶養者として加入している範囲で確認します。医療保険と介護保険の訪問看護が同じ月に載っている場合も、ステーションに医療保険で請求した期間と金額を聞き、今回の計算に使う分を分けておきます。

内訳が分からないときはステーションへ明細を頼む

指定訪問看護事業者は、基本利用料とその他の料金を区分した領収書を発行します。費用の計算に使った項目ごとの明細書も無償で交付することになっています。振替のお知らせに合計額しかないときは、ステーションの請求担当へ、該当月の領収書と明細が確認できる書類を頼みましょう。手元に「領収証兼明細書」があればその書類から確認できます。口座振替の前なら、請求書で今回の内訳を見ておき、支払った後の領収書はいつ受け取れるかも聞いておきましょう。入金日しか載っていない場合は、どの利用月の分に当たるかが分かる書類を一緒に保管します。

家族が電話するときは、利用者の名前とどの月の請求かを伝えます。聞く内容は、たとえば次のとおりです。

「11月分の訪問看護の高額療養費を確認したいです。医療保険の基本利用料として本人が支払った額と、交通費・おむつ代・時間外の保険外料金を分けて教えてもらえますか。内訳を確認できる領収書や明細書もお願いします」

交通費や時間外料金の回数に覚えがなければ、料金表や契約時の説明書と実際の利用日を照らし合わせます。指定訪問看護の基準では、事業者は基本利用料やその他の料金の内容と額を事前に説明し、利用者の同意を得ることになっています。どの訪問の分かを尋ねると、対象外の費用の理由も確認できます。

申請先は訪問看護を利用した月の保険者

保険分を分け終わったら、訪問看護を利用した月に加入していた医療保険を確認します。協会けんぽなら加入支部、健康保険組合ならその組合が窓口です。市区町村の国民健康保険や後期高齢者医療では、自治体の担当窓口で申請方法を確認します。保険が変わった月は、どの利用日の分がどちらの保険者への請求になっているかを先に確認すると話が進みます。

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保険者へは、利用月と訪問看護ステーション名、医療保険の自己負担額を伝えます。同じ月に病院や薬局の支払いがあれば、それぞれの保険分も控えておきます。すでに自己負担限度額を適用して請求されていたり、公費助成で支払額が軽くなっていたりする場合は、適用の有無と明細に載っている金額を伝えます。公費の受給者証で負担が抑えられた場合は、その適用が記載された明細や自己負担の管理票があれば手元に用意します。保険者には、申請欄にどの金額を記入するかと追加の払い戻しの有無を確認してください。

申請書に領収書の添付が必要かどうかは、保険者の案内に従います。手元の請求額と支給通知を比べるときは、通知が何月分かを照らし合わせます。家族が何か月か分をまとめて管理するなら、利用月ごとに「ステーション名・保険分・保険外分・すでに適用された上限や助成」を一行に控えると便利です。申請後に支給額が予想と違ったときも、保険者にどの月のどの費用を確認したいかを伝えられます。

参考資料

制度・様式は2026年11月17日に確認しました。