「夫の海外赴任に同行するので日本の住民票を抜く。妻は健康保険の扶養から外れる?」
「日本で国民年金第3号だったけれど海外に住むと自分で保険料を払う必要がある?」
「赴任先で妻がパートを始めた場合や日本へ帰国した場合は、何を届ければよい?」
会社の海外赴任に同行する配偶者は、日本の住民票がなくなっても「海外特例要件」に該当すれば健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者を継続できる場合があります。
日本年金機構は海外赴任者に同行する家族を国内居住要件の例外として案内しています。ただし住民票を抜くだけで資格が自動継続するわけではありません。夫の勤務先を通じて海外特例の該当届を行い、海外赴任辞令・ビザ・居住証明などを用意する必要があります。
また健康保険の扶養と国民年金第3号は同じ制度ではありません。妻の収入・夫の加入状況・年齢で判断が異なり、海外で働き始めたときや帰国したときは再確認が必要です。
この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の公式案内をもとに、健康保険と第3号の海外特例、必要書類、会社への申請の順番、現地就職と帰国時の届出を整理します。
- 結論|海外赴任に同行して住民票を抜いても扶養を継続できる場合がある
- 健康保険の扶養と国民年金第3号は別々に確認する
- 海外赴任の同行家族が海外特例に該当する条件
- 妻が無職でも扶養の年収・生計維持の要件は残る
- 出国前に何を届ける?被扶養者異動届と第3号関係届
- 海外赴任辞令・ビザ・居住証明など必要書類をそろえる
- 海外へ出国するまでの手続きの順番
- 本人に同行せず、日本に残る配偶者とは何が違う?
- 妻が海外の勤務先で働き始めたら扶養と第3号はどうなる?
- 夫の海外赴任中に日本の健康保険・厚生年金資格が変わったら?
- 帰国したら海外特例の非該当届も必要
- 海外で病院にかかったら日本の健康保険をそのまま使える?
- 出国前に会社へ確認するためのチェックリスト
- よくある質問|海外赴任同行家族の扶養と第3号
- まとめ|健康保険と第3号の海外特例は出国前・帰国時に確認
結論|海外赴任に同行して住民票を抜いても扶養を継続できる場合がある
2019年の法改正を受けて2020年4月1日から健康保険の被扶養者の認定には原則として国内居住要件が加わりました。国民年金第3号にも同様の国内居住要件があります。
ただし日本国内に生活の基礎があると認められる一定の海外居住者には例外が設けられています。これを海外特例要件といいます。
海外赴任を命じられた被保険者へ同行する配偶者・子などは、海外特例の対象になり得ます。例えば日本の会社の健康保険と厚生年金に加入し続ける夫が海外駐在し、無職の妻が一緒に出国する場合です。
ただし特例が緩和するのは原則として住所の条件です。夫が日本の健康保険・厚生年金に引き続き加入していること、妻の収入と生計維持の条件を満たすことなどは別に確認します。
| 確認すること | 海外赴任に同行する妻の扱い |
|---|---|
| 日本の住民票 | 国外転出で住民票がなくなっても海外特例で例外となり得る |
| 健康保険の被扶養者 | 夫の日本の健康保険資格・妻の収入・生計維持などを満たせば継続可能 |
| 国民年金第3号 | 妻が20歳以上60歳未満で夫が第2号被保険者等の要件を満たせば継続可能 |
| 出国するときの届出 | 健康保険被扶養者(異動)届・第3号関係届等で海外特例への該当を申告 |
| 妻が現地で就職した場合 | 海外特例と収入・現地での保険加入の状況を再確認 |
| 帰国した場合 | 海外特例の非該当を届出し、国内住所・生計維持を改めて確認 |
つまり海外赴任に同行する妻は「住民票を抜いた瞬間に無条件で扶養を失う」とも「夫が海外赴任なら何もしなくても扶養が続く」ともいえません。
出国前に夫の勤務先の人事・労務担当へ、健康保険と年金の二つの手続きを確認してください。
健康保険の扶養と国民年金第3号は別々に確認する
普段「夫の扶養に入っている」と言うときは健康保険の被扶養者と国民年金の第3号被保険者を同じ意味で使うことがあります。しかし判定する制度は異なります。
| 項目 | 健康保険の被扶養者 | 国民年金第3号被保険者 |
|---|---|---|
| 対象 | 要件を満たす配偶者・子などの親族 | 20歳以上60歳未満の被扶養配偶者 |
| 被保険者本人 | 夫が日本の被用者健康保険の加入者であること等 | 夫が所定の国民年金第2号被保険者であること |
| 妻の収入 | 通常は将来の年間収入見込み130万円未満など | 原則130万円未満で夫に扶養されること等 |
| 海外居住 | 国内居住が原則。同行家族には海外特例がある | 国内居住が原則。同じく海外特例がある |
| 届出 | 被扶養者(異動)届など | 国民年金第3号被保険者関係届など |
| 確認先 | 夫の会社と協会けんぽ・健康保険組合等 | 夫の会社と日本年金機構等 |
例えば妻が65歳なら健康保険の被扶養者に該当する可能性はありますが、第3号の年齢要件は満たしません。また妻が20歳未満なら第3号の対象外です。
逆に妻が35歳で収入がなくても、夫が日本の厚生年金の第2号被保険者でなくなった場合は第3号を続けられない可能性があります。
健康保険の扶養に該当すると説明されたからといって、第3号も無条件に継続したと判断しないでください。健康保険の確認結果と年金の届出状況を分けて保存しましょう。
海外赴任の同行家族が海外特例に該当する条件
日本年金機構の「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」は、海外特例の主な類型を五つに分けています。
| 海外特例の類型 | 具体例 |
|---|---|
| 海外赴任の同行家族 | 海外赴任する被保険者に妻や子が同行する |
| 海外留学 | 被扶養者である子が海外の学校に留学する |
| 一時的な海外滞在 | 観光・保養・ボランティアなど就労以外の目的で渡航する |
| 海外赴任中に新たに家族となった人 | 海外赴任中に結婚・出生した配偶者や子 |
| その他特別な事情 | 渡航目的などから国内に生活の基礎があると個別に認められる人 |
今回は一番上の「海外赴任の同行家族」が中心です。会社から正式な赴任辞令が出ており、妻が夫と一緒に海外へ転居する場合が典型例です。
ここでいう同行は単なる短期旅行とは異なります。日本年金機構はビザ・海外赴任辞令・海外公的機関の居住証明書などを添付資料の例としています。
実際に海外で生活することと、夫の赴任に伴う居住であることを確認できるようにします。
なお海外特例は永久に海外居住してよいという特例ではありません。海外で現地就職する、渡航先へ永住するなど当初の赴任同行とは目的が変わった場合は要件を満たさなくなる可能性があります。
公式資料:日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」。
妻が無職でも扶養の年収・生計維持の要件は残る
海外特例に該当することと、夫の収入で妻の生活が支えられていることは別に判断します。
健康保険の被扶養者認定では妻の年間収入見込みが原則130万円未満であることなどが基本です。60歳以上や一定の障害がある場合は180万円未満という別基準が設けられています。
ただし国民年金第3号の妻は20歳以上60歳未満なので、60歳以上の健康保険の特例額を第3号の条件と混同しないようにしてください。
日本年金機構は海外在住の被扶養者について、次のような生計維持の確認を案内しています。
| 夫婦の居住状況 | 扶養の確認内容 | 資料の例 |
|---|---|---|
| 夫婦が海外で同居 | 妻の年間収入が原則基準内で、夫の年間収入の2分の1未満か等を確認 | 現地で同居する公的居住証明・収入証明 |
| 夫は海外・妻は別の海外住所 | 妻の収入と夫からの送金・生活費援助を確認 | 振込記録・送金額・妻の収入証明 |
| 夫は海外・妻は日本国内 | 海外居住の海外特例ではなく国内居住の扶養判定が中心 | 住民票・収入・送金記録等。保険者の単身赴任取扱いを確認 |
例えば海外で夫婦が同居している場合は、日本年金機構の案内上、被扶養者の年間収入が被保険者の年収の2分の1未満であること等を確認します。
妻が海外でパート収入を得る場合は、その収入も隠さず申告してください。日本の給料ではないことや海外通貨で支払われていることを理由に、収入の確認が不要になるわけではありません。
2026年4月からは一定の給与収入について労働条件通知書等の契約上の賃金から年間収入を判断する取扱いも始まっています。ただし海外での就業や収入証明がある場合の判断を一律に置き換えるものではありません。具体的な資料を保険者へ確認してください。
出国前に何を届ける?被扶養者異動届と第3号関係届
日本年金機構は海外特例に該当する場合、被扶養者(異動)届または第3号被保険者関係届などで届け出るよう案内しています。
本人が海外転出する際には、夫の勤務先を通して現在の健康保険資格と第3号の記録を確認してください。
| 届出・確認内容 | 担当する窓口 | 目的 |
|---|---|---|
| 健康保険被扶養者(異動)届 | 夫の勤務先・加入保険者等 | 国内居住から海外特例該当へ変更し、被扶養者資格を確認 |
| 国民年金第3号被保険者関係届 | 夫の勤務先・日本年金機構等 | 海外居住の特例に該当する第3号であることを届け出る |
| 海外特例に該当する事実の資料 | 夫の勤務先を通して提出 | 赴任同行・居住・続柄などの事実を確認 |
| 収入・生計維持の確認資料 | 加入保険者等 | 海外居住でも扶養の年収・生計維持条件を満たすか確認 |
実際の届出方法は協会けんぽ・健康保険組合・共済組合や会社の事務手続きによって異なります。同時に提出する場合もあるので、必ず別々の紙を2枚出さなければならないと断定するものではありません。
健康保険組合や共済組合等の認定がすでに行われている場合は、国民年金第3号の届出で海外特例の証明書類の添付を省略できる場合もあります。
ただし書類の省略ができることと、第3号の届出そのものが不要になることは違います。会社の担当者へどの届出が完了するかを確認してください。
電子申請では「海外特例の該当日・理由」も記載
日本年金機構は電子申請する際の備考欄に「海外特例要件の該当・非該当」「該当年月日」「理由」を記入するよう案内しています。
第3号の住所欄へ国内協力者となる親族の住所を記載する場合は、その親族の氏名と続柄も記載します。
会社に電子申請を依頼する場合は「出国日を伝えたので全部終わった」と判断せず、海外特例該当の届出が済んでいるか確認すると安心です。
海外赴任辞令・ビザ・居住証明など必要書類をそろえる
健康保険の被扶養者として海外特例の届出を行う場合には、海外赴任に同行することの証明が必要です。
日本年金機構の資料は同行家族の証明として、ビザ・海外赴任辞令・海外の公的機関が発行する居住証明書の写しを挙げています。
| 書類の例 | 何を確認する? | 用意する際の注意 |
|---|---|---|
| 夫の海外赴任辞令 | 会社が命じた海外赴任先・赴任期間・赴任開始日 | 夫の勤務先の人事担当に依頼 |
| 妻の査証(ビザ) | 海外へ渡航する目的・滞在資格 | 同行家族であることが分かる資料を準備 |
| 海外の公的な居住証明 | 赴任先での居所・夫婦の同居等 | 発行先・住所表記・翻訳の要否を確認 |
| 被扶養者現況申立書 | 妻の収入・続柄・夫からの生活費援助等 | 加入保険者や会社が求める最新の様式 |
| 婚姻・続柄の証明 | 夫と妻の身分関係 | 戸籍等の公的書類。省略できる場合は窓口に確認 |
| 収入がないこと・収入額の証明 | 年収要件を満たすか | 現地の公的証明・勤務先の収入証明など |
| 海外別居の場合の送金資料 | 夫からの援助額・送金の事実 | 振込履歴・通帳の写し等 |
外国語で発行された資料には翻訳者の署名等がある日本語訳を求められる場合があります。どの資料の原本・写しが必要か、翻訳に誰の署名が必要かは会社・保険者へ確認してください。
資料を一度にそろえられない場合は、出国前に今ある書類で手続きを開始できるか確認しましょう。居住証明は渡航後でなければ取得できない地域もあります。
住所だけを書き換えれば済む届出ではありません。赴任の事情と妻が引き続き夫に扶養される実態を資料で示す必要があります。
海外へ出国するまでの手続きの順番
手続きを進める順番を決めておくと健康保険の扶養と第3号の漏れを減らせます。
- 夫の日本の社会保険資格を確認する。海外赴任後も日本の健康保険・厚生年金に加入する扱いか会社へ問い合わせる。
- 妻の現在の記録を確認する。健康保険の被扶養者か、20歳以上60歳未満の国民年金第3号かを整理する。
- 出国日・同行予定を決める。妻の国外転出日と夫の海外赴任開始日を人事担当へ連絡する。
- 海外特例の書類を準備する。赴任辞令・ビザ・続柄証明・収入証明を確認する。
- 勤務先経由で届出する。健康保険被扶養者(異動)届と国民年金第3号関係届などの海外特例手続きを確認する。
- 渡航後に必要な証明を追加する。海外の居住証明・同居の事実などを求められた場合は期限に沿って提出する。
- 受理内容を確認する。健康保険側と第3号側の届出完了、変更日を記録しておく。
赴任先のビザ取得や住民票の国外転出届と、会社を通じた社会保険の海外特例届は同じ手続きではありません。住民票を抜いた後に会社が自動で把握するとは限らないため、必ず連絡してください。
また「夫の赴任開始日は11月1日だが妻は12月1日に出国する」など夫婦の出国日が異なることもあります。それぞれの実際の居住状況と特例の該当年月日を確認しましょう。
本人に同行せず、日本に残る配偶者とは何が違う?
夫が海外赴任する場合でも妻が日本に残るなら「海外に居住する扶養家族」の海外特例は通常問題になりません。妻自身は日本に住所を有するため、健康保険の扶養では国内居住者としての認定を確認します。
ただし夫婦が別居するので、収入と夫からの生活費援助について資料が必要になる場合があります。保険者によって単身赴任の取扱いが異なることにも注意が必要です。
| 家族の住まい方 | 国内居住・海外特例の確認 | 主な資料 |
|---|---|---|
| 夫婦とも海外赴任先で同居 | 妻の海外居住について海外特例該当を届出 | 赴任辞令・ビザ・同居の居住証明・収入資料 |
| 夫が海外赴任、妻は日本に残る | 妻には国内居住要件がある。海外同行の特例を使う場面ではない | 妻の住民票・収入・夫からの援助・保険者の単身赴任取扱い |
| 夫婦とも日本で別々の住所に住む | 通常の国内別居として収入と生計維持を確認 | 住所・収入・仕送り等の資料 |
| 夫婦が海外に住むが別居する | 海外特例に加えて実際の生計維持・送金等を確認 | それぞれの居住証明と送金・収入記録 |
海外赴任者の家族が日本に残る場合、協会けんぽと健康保険組合で送金証明の扱いが異なる場合があります。「単身赴任だから送金記録が必ず不要」と考えないようにしましょう。
日本国内で夫婦が別居するときの仕送り証明や保険者ごとの取扱いは次の記事で詳しく解説しています。今回の海外同行家族の海外特例とは制度の入口が異なります。

妻が海外の勤務先で働き始めたら扶養と第3号はどうなる?
出国時には無職でも、海外で仕事を始める人もいます。現地企業との雇用契約やフリーランスの仕事などで収入が発生した場合は、夫の勤務先へ早めに連絡してください。
日本年金機構は海外特例に該当していた人が、海外在住のまま労働目的での滞在や永住などに変わった場合は特例に該当しなくなる可能性を案内しています。
例えば夫の駐在に同行していた妻が現地企業へ就職した場合、次の点を確認します。
- 現地で就職した日・雇用契約の内容・給与見込み
- 妻の年間収入が被扶養者の基準を超えるか
- 現地の社会保険や日本の社会保険に本人として加入するか
- 渡航目的が赴任同行から就労・定住へ変わったと評価されるか
- 健康保険の扶養と国民年金第3号のどちらの資格が変更になるか
現地就職したから必ず同じ日にすべての資格が消えると断定することはできません。勤務・収入・保険の加入状況をもとに保険者や年金機構が判断します。
一方で現地で収入が増えても、日本の口座へ振り込まれていないから申告しなくてよいというものではありません。
扶養を継続できるか判断が出るまで情報を伏せるのではなく、就職予定の段階で会社へ相談してください。日本と赴任先の社会保険の適用が複雑な場合は会社の海外人事担当・保険者へ確認します。
夫の海外赴任中に日本の健康保険・厚生年金資格が変わったら?
妻の海外特例より先に、夫が日本の健康保険と厚生年金に加入し続けるか確認する必要があります。
例えば日本の会社からの出向として日本の社会保険資格を継続する場合と、海外子会社へ転籍して日本の社会保険資格を失う場合では事情が異なります。
海外赴任という言葉だけで日本の健康保険加入が保証されるわけではありません。
| 夫の状況 | 妻が確認すること |
|---|---|
| 日本の会社に在籍し日本の健康保険・厚生年金が続く | 海外同行家族として海外特例を申し出る条件を確認 |
| 海外企業への転籍などで日本の保険資格が喪失 | 妻の健康保険扶養と国民年金第3号の継続が可能か再確認 |
| 夫が65歳に到達する | 夫の第2号資格と妻の第3号に関する年齢要件を確認 |
| 夫婦が離婚する、夫が退職するなど | 身分関係・生計維持・被保険者資格の変更を連絡 |
特に夫が65歳になる場合は、日本年金機構が第3号の変更手続きを案内しています。健康保険の扶養がそのままでも、第3号の資格が続くとは限りません。
妻が海外居住中に第3号ではなくなった場合の年金加入の扱いは国籍・居住地・社会保障協定等で異なる場合があります。本人の事情を説明して年金事務所に確認してください。
この記事で扱う海外特例はあくまで配偶者の国内居住要件の例外であり、夫の日本の社会保険資格そのものを作り出す制度ではありません。
帰国したら海外特例の非該当届も必要
海外赴任を終えて日本へ帰国した場合は、健康保険・国民年金第3号について海外特例要件の非該当を届け出る必要があります。
日本年金機構は海外赴任に同行した妻や子が夫の国内転勤により帰国した場合を「非該当」の届出例として挙げています。
例えば夫婦が2027年4月に日本へ戻るなら、帰国日と日本の住所が定まった段階で勤務先へ連絡してください。
| 帰国時の確認 | 確認する内容 |
|---|---|
| 海外特例の非該当年月日 | 国内居住となった日など、届出の基準日 |
| 日本国内の住所 | 住民票の再登録・変更後の住所 |
| 健康保険の扶養 | 妻の収入と国内の同居・別居の状態で引き続き認定されるか |
| 国民年金第3号 | 妻の年齢・夫の第2号資格・申告の必要性 |
| 帰国後の就労 | 妻が日本の勤務先で社会保険に入るなら本人加入を確認 |
住民票を戻したという事実だけで海外特例の非該当手続きが全て終わるわけではありません。また帰国時点で夫の会社を退職する場合は保険者が変わる可能性もあります。
出国時の該当届と帰国時の非該当届を一組として考えましょう。
海外で病院にかかったら日本の健康保険をそのまま使える?
海外特例によって日本の健康保険の被扶養者資格を続けられたとしても、現地の病院の窓口で日本の健康保険をそのまま使えるとは限りません。
海外で受診した医療費は現地で支払った後、国内の保険診療に相当する治療であれば海外療養費などの制度を利用できる場合があります。治療目的で渡航した場合などには対象外となることもあります。
また海外赴任先の現地医療保険・会社の駐在員医療制度・民間保険で補償を受けられることもあります。
健康保険の扶養が継続することと、海外の病院代が全額無料になることは別です。現地医療費の自己負担と申請方法は勤務先・加入保険者で確認してください。
扶養資格を確認した後は、赴任先の医療制度や緊急時の連絡先も整理しておくと安心です。
出国前に会社へ確認するためのチェックリスト
手続き漏れがないように、赴任開始前に次の項目を表にして担当者へ渡しましょう。
| 確認項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 夫の勤務先と赴任形態 | 日本の会社からの出向・転勤か、海外会社への転籍か |
| 夫の日本の保険資格 | 健康保険・厚生年金がいつまで継続するか |
| 妻の年齢・加入区分 | 健康保険の被扶養者か、国民年金第3号か |
| 夫と妻の出国予定日 | それぞれの実際の海外転出日 |
| 赴任同行の証明 | 赴任辞令・ビザ・海外居住証明 |
| 妻の収入 | 無職・パート・現地就労の予定と見込額 |
| 海外の同居・別居 | 夫婦の居住地と生計維持の資料 |
| 健康保険の届出 | 被扶養者(異動)届・海外特例該当の手続きが済んだか |
| 国民年金第3号の届出 | 第3号被保険者関係届・海外特例の届出が済んだか |
| 帰国・就職の変更届 | 非該当届・就職時の再判定の窓口 |
会社の人事担当へ送る質問文例
海外赴任に配偶者として同行します。夫の日本の健康保険・厚生年金は赴任中も継続する予定でしょうか。
妻は現在健康保険の被扶養者で国民年金第3号被保険者です。日本の住民票を抜く予定ですが、海外赴任同行家族の海外特例で両方の資格を継続できるか確認したいです。
被扶養者(異動)届と第3号被保険者関係届の手続き、赴任辞令・ビザ・海外の居住証明・生計維持の書類について教えてください。
現地で就職した場合と帰国した場合に必要な非該当届も確認したいです。
同居する子どもも海外へ同行する場合は子どもの健康保険の扶養についても別に申告してください。国民年金第3号は配偶者だけの制度なので、子ども全員が第3号になるわけではありません。
よくある質問|海外赴任同行家族の扶養と第3号
日本の住民票を抜いた時点で妻の扶養は外れますか?
海外赴任に同行する家族には国内居住要件の海外特例があります。夫の日本の保険資格と妻の収入・生計維持の条件を満たし、必要な届出が受理されれば継続できる場合があります。
妻が無職なら手続きなしで第3号が続きますか?
いいえ。海外転出時は海外特例への該当の届出が必要です。20歳以上60歳未満で夫が国民年金第2号被保険者であることなどの条件も確認します。
健康保険の被扶養者異動届を出せば第3号届は不要ですか?
実際の様式・提出方法は保険者と事業所で異なります。健康保険側で認定済みなら第3号の海外特例の証明書類を省略できる場合はありますが、第3号の届出状況は別に確認してください。
海外赴任先で妻が働いても扶養に残れますか?
収入・生計維持と海外滞在の目的が変わるため再判定が必要です。現地就職した日・雇用契約・年収見込み・社会保険加入の状況を夫の勤務先へ伝えてください。
夫の海外赴任が終了して帰国した場合は?
海外特例に該当しなくなった旨の届出を行います。日本の住所や妻の収入を確認し、健康保険と国民年金第3号の資格をそれぞれ確認してください。
夫は海外赴任するけれど妻だけ日本に残ります
妻が日本に住み続けるなら海外同行家族の海外特例を使う場面ではありません。夫との別居に伴う生計維持・送金の資料を保険者へ確認してください。
夫が海外赴任先の会社へ転籍するとどうなりますか?
日本の健康保険・厚生年金資格が継続するかを先に確認してください。夫の資格がなくなる場合は妻の被扶養者と第3号も変わる可能性があります。
まとめ|健康保険と第3号の海外特例は出国前・帰国時に確認
日本の会社の海外赴任に同行する妻は、日本の住民票を抜いても海外特例要件に該当すれば健康保険の被扶養者と国民年金第3号被保険者を継続できる場合があります。
ただし「妻が無職」「夫の赴任に同行」という事実だけで自動継続する制度ではありません。夫の日本の被保険者資格、妻の年齢・収入・生計維持の条件を確認し、勤務先経由で必要な届出を行います。
日本年金機構は海外赴任辞令・ビザ・海外の公的居住証明などを同行家族の証明資料として案内しています。健康保険被扶養者(異動)届と国民年金第3号関係届の扱いを会社・保険者へ確認してください。
また現地就職や夫の転籍などで状況が変わったとき、帰国して海外特例が必要なくなったときにも届出が必要です。
出国前に「夫の日本の社会保険資格」「妻の扶養と第3号」「海外特例の必要書類」「帰国・就職時の変更届」を一度に確認することが大切です。
参考資料・公式情報
この記事は2026年11月5日時点の公式資料を参照しています。手続きと審査書類は加入保険者・勤務先・本人の事情によって異なります。
- 日本年金機構「従業員の家族が海外居住の場合の手続き」(2026年10月6日更新):海外特例の該当・非該当、被扶養者現況申立書、赴任辞令・ビザ・海外居住証明
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」:第3号の国内居住要件・海外特例・年齢と生計維持
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき・異動があったとき」:収入要件と被扶養者の異動手続き
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」:2026年4月以降の契約上の年間収入見込み
- 協会けんぽ「電子申請の必要書類」:海外居住被扶養者の確認書類と翻訳の案内
※海外特例による資格継続と、赴任先で医療を受ける際の保険給付・現地の社会保険加入は別の判断です。日本の加入保険者と勤務先へそれぞれ確認してください。


