別居している兄弟姉妹を健康保険の扶養にできる?同居不要でも仕送りは必要

健康保険の扶養・年収の壁

「別に暮らしている姉の収入が少ない。自分の会社の健康保険に入れてあげたい」

「親や子どもは別居でも扶養にできると聞いたけれど、成人した兄弟姉妹も同じ?」

「毎月仕送りをしている。いくら送れば健康保険の被扶養者になれる?」

兄弟姉妹は健康保険の被扶養者になれる親族であり、被保険者と同居している必要はありません。実の兄・姉・弟・妹が別の家で暮らしていることだけを理由に扶養認定を断る制度ではありません。

ただし別居の兄弟姉妹は原則として本人の年間収入が基準額未満であり、その収入が被保険者からの年間仕送り額より少ないことなどの条件を満たす必要があります。

例えば姉へ月9万円を継続して振り込み、姉の年間給与収入が90万円の場合は「仕送り年108万円が姉の収入を上回る」という計算になります。しかしこの数字だけで必ず扶養認定されるわけではありません。収入の種類や本人の勤務先での社会保険加入義務、送金記録なども確認されます。

この記事では兄弟姉妹が同居不要である根拠、収入・仕送りの判断、必要な証明書類、届出手順まで整理します。

結論|兄弟姉妹は別居でも扶養対象。ただし仕送りと収入を確認する

日本年金機構の「家族を被扶養者にするときの手続き」では、配偶者、子・孫・兄弟姉妹、父母・祖父母等の直系尊属を「被保険者と同居している必要がない者」として挙げています。

つまり兄弟姉妹であれば年齢が成人に達していても、同居要件だけを理由に対象外にはなりません。

一方で健康保険の被扶養者は「主として被保険者の収入により生計を維持されている家族」である必要があります。

確認項目 別居する兄弟姉妹の基本的な扱い
親族の範囲 兄・姉・弟・妹は同居不要の親族に含まれる
居住地 国内住所が原則。海外在住には別の特例要件がある
収入額 一般に年間収入130万円未満。年齢・障害状態によって例外あり
別居時の仕送り 本人の年間収入が被保険者からの年間援助額より少ないことが原則
収入を得る方法 本人が勤務先の健康保険・厚生年金の被保険者となる場合は本人の加入を優先
証明 親族関係、本人の収入、送金者・受取人・金額が分かる資料などを確認

大切なのは「別居でも認定対象になれる」と「別居した兄弟姉妹なら無条件に入れる」は違うという点です。

公式情報:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(2026年7月13日更新)。

兄弟姉妹と伯父・叔母・甥・姪は違う|同居不要の親族一覧

健康保険の扶養では、同じ親戚でも続柄によって同居要件が違います。

日本年金機構の案内では、配偶者や兄弟姉妹などは別居していても対象になれる一方、それ以外の一定の親族には同居が必要です。

親族の続柄 同居が必要か 注意点
配偶者(一定の事実婚を含む) 不要 収入・生計維持などの要件は別にある
実子・養子、孫 不要 別居しているときは生計維持を確認
兄・姉・弟・妹 不要 成人の兄弟姉妹も収入・送金で判断
父母・祖父母など直系尊属 不要 高齢者医療制度への加入状況も確認
伯父・叔父・伯母・叔母、甥・姪 原則必要 兄弟姉妹と同じ扱いではない
兄弟姉妹の配偶者 原則必要 本人の兄弟姉妹ではないため別の続柄要件
その他の3親等内親族 原則必要 続柄・同一世帯などを個別確認

例えば「別居する兄を扶養に入れる」という場合は親族の範囲に入ります。しかし「別居する兄の妻を扶養に入れる」という場合は、兄弟姉妹本人と同じ同居不要の区分には入りません。

また健康保険の扶養では、親族の範囲だけでなく実際に生計を維持しているかが重要です。本人の兄弟姉妹であることを戸籍で確認できても、生活費を支えていなければ扶養認定に進めない場合があります。

出典:協会けんぽ「被扶養者の範囲と収入要件」、日本年金機構「被扶養者の同一世帯の条件」。

別居中の兄弟姉妹は「収入が仕送り額より少ない」が基本

別居の場合は単に仕送りの有無だけを確認するのではありません。原則として被扶養者となる人の年間収入が、被保険者からの年間仕送り額より少ないことが必要です。

例えば次の条件なら収入と援助額の関係を比較できます。

比較する項目 架空例:別居の姉
姉の年間給与収入見込み 900,000円
姉の月平均給与収入見込み 75,000円
兄からの毎月の仕送り 90,000円
兄からの年間仕送り 90,000円 × 12か月 = 1,080,000円
収入と仕送りの比較 900,000円 < 1,080,000円。仕送りが本人収入を上回る

この例では一般の年間収入130万円未満という基準にも収まっており、仕送り額の比較も満たす形です。

しかしこれだけで扶養認定が確定するわけではありません。本人にほかの収入がないか、兄弟姉妹が勤務先で社会保険に加入する義務を負っていないか、継続的に送金しているか、被保険者自身が主として生計を維持しているかを確認します。

また仕送りが月7万円で本人収入も月7万円なら、本人の収入と仕送りが同額になります。一般の別居者の基準である「収入が仕送り額より少ない」という条件を満たしません。

数か月分をまとめて送っている場合などは、いつからどの程度の援助をしているかを資料で説明し、保険者の認定方法を確認してください。

出典:協会けんぽ「令和8年度 被扶養者資格の再確認」(別居者の年収と仕送り額の比較)。

130万円・180万円・150万円|兄弟姉妹の年齢と収入で基準が違う

健康保険の被扶養者認定では、兄弟姉妹なら何歳でも同じ年間収入の基準になるわけではありません。

2026年11月時点の主な基準は次のとおりです。

扶養認定を受ける兄弟姉妹の区分 原則の年間収入基準 別居時の追加条件
23歳以上60歳未満など一般の区分 130万円未満 本人の収入が仕送り額より少ない
60歳以上または所定の障害の状態にある人 180万円未満 本人の収入が仕送り額より少ない
19歳以上23歳未満の兄弟姉妹 150万円未満 本人の収入が仕送り額より少ない

19歳以上23歳未満の150万円未満という基準は2025年10月1日以降の被扶養者認定に適用されています。配偶者はこの年齢区分の対象外ですが、兄弟姉妹は対象となり得ます。

60歳以上の180万円基準は本人の年金などを考慮する際にも重要です。ただし75歳になって後期高齢者医療制度へ加入した人などは、家族の健康保険の被扶養者にはなれません。

また上の金額は年間の所得税の課税所得ではなく、扶養認定時点以降の年間収入見込みを使う基準です。

各区分の収入額が基準未満でも、別居していれば仕送り額より収入が少ないことなどの条件が別に必要です。

出典:協会けんぽ「被扶養者の収入基準」、日本年金機構「被扶養者の認定」。

失業給付・年金・傷病手当金も収入に含む|給与だけでは判断できない

兄弟姉妹の収入が少ないと聞いたときは、給与だけでなくほかの収入も確認してください。

日本年金機構は扶養認定に用いる年間収入について、失業給付・公的年金・健康保険の傷病手当金・出産手当金なども含むと案内しています。

これらは所得税で非課税の場合がありますが、健康保険の扶養認定では収入として確認される点に注意が必要です。

別居の兄弟姉妹にある収入 被扶養者認定で確認すること
パート・アルバイトの給与 労働契約と今後の給与・諸手当・賞与の見込み
雇用保険の基本手当 支給日額・受給日数・受給開始日。日額と扶養基準を照合
老齢年金・障害年金・遺族年金 年間の年金額。非課税の年金も扶養の収入確認に含む
健康保険の傷病手当金 支給日額・期間・支給決定通知など
自営業・不動産収入など 所得状況・必要経費の扱い・保険者が求める証明

例えば姉のパート給与が年90万円でも、別に失業給付などの収入がある期間は認定額が変わる可能性があります。収入の種類と受け取る期間を分けて記録してください。

収入見込みを判断するときに前年の課税証明だけを使うのではなく、退職や就職後の状況も示す必要があります。

失業給付を受給中なら雇用保険受給資格者証や受給資格通知、年金受給中なら年金額改定通知書などを用意しましょう。

2026年4月からの労働契約による年収判定も確認する

2026年4月1日以降の被扶養者認定では、給与収入だけの人について労働契約の内容から年間収入を見込む新しい取扱いがあります。

例えば労働条件通知書に時給・所定労働時間・賞与等が明確に記載され、そこから計算した年間収入が基準未満で、ほかに収入が見込まれない場合などが対象です。

ただし別居の兄弟姉妹は労働契約上の年収が基準未満であることに加え、その収入が兄弟からの仕送り額より少ないという要件も必要です。

日本年金機構の案内では新しい取扱いに次のような条件が示されています。

  • 扶養認定日が2026年4月1日以降であること
  • 給与収入以外の収入が見込まれないこと
  • 労働条件通知書・雇用契約書などから年間収入を計算できること
  • 扶養を受ける本人が「給与収入のみである」と申し立てること
  • 別居している場合は収入と仕送りの比較も満たすこと

一方で契約期間が1年未満だったり、労働時間が「シフト制による」としか書かれていなかったり、手当の金額が不明だったりすると、この方法では年間収入を確認できない場合があります。

その場合は給与明細・課税証明など別の資料を用いる通常の審査になります。

「契約書を出せば誰でも扶養認定される」「去年の収入が多くても必ず認定される」という変更ではありません。兄弟姉妹の実際の収入と援助の関係を併せて確認しましょう。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(2026年5月1日更新)。

別居の兄弟姉妹へ仕送りしている証拠は何を出す?

別居の被扶養者を認定する場合、原則として実際に送金していることが分かる資料が必要です。

日本年金機構の案内では、送金者名・受取人名・送金額が確認できる書類を添付するとしています。

仕送りの方法 証明として用意する資料の例 注意点
銀行振込・インターネットバンキング 振込明細、通帳の振込履歴、アプリ等の取引明細 送金者・受取人・金額・日付が確認できること
現金書留 現金書留の控えの写し 送付先・金額などを保険者へ確認
手渡しで現金を渡した 送金証明として認められるか保険者へ事前確認 本人のメモや口頭説明だけでは証明が難しい場合がある
家賃や生活費を代理で支払った 契約・支払先・支払額が分かる資料 仕送り額に算入できるかは加入保険者へ確認
数か月分をまとめて渡した 振込履歴・送金の理由・対象期間 継続的な生計維持と認められるか確認が必要

成人の兄弟姉妹については、例えば銀行口座から毎月9万円を振り込み、取引明細を保存しておくと収入と援助額の比較がしやすくなります。

送金記録を何か月分提出するか、現金手渡しを認めるか、家賃の代理払いが仕送りに当たるかは加入する保険者の案内を確認してください。

日本年金機構の案内には、16歳未満や16歳以上の学生である別居家族について仕送り証明の添付を省略できる場合も記載されています。ただし書類の添付が省略できることと、生計維持要件そのものがなくなることは別です。

19~22歳の学生である兄弟姉妹を扶養に入れる場合も、親族関係や収入、援助の実態を保険者へ確認しましょう。

出典:日本年金機構「被扶養者認定の添付書類」(仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類)。

兄弟姉妹であることを示す戸籍は必要?住民票だけで足りる?

被扶養者を追加するときは続柄の確認も必要です。別居している兄弟姉妹なら、通常は戸籍謄本・抄本などで親族関係を確認します。

日本年金機構の案内では続柄確認のための書類として戸籍や住民票を示しています。ただし住民票の写しを使う方法は、被保険者が世帯主で被扶養者と同一世帯である場合などの条件があるため、別居の兄弟姉妹の続柄が単独の住民票だけで証明できるとは限りません。

また被保険者と扶養認定を受ける人双方の個人番号が届書に記載され、事業主が続柄を確認した旨を届書に記載するなど、一定の条件を満たす場合は添付が省略できることがあります。

親の氏名を共通に確認するため複数の戸籍が必要になる場合もあるので、取得前に会社の担当へ必要な範囲を尋ねてください。

日本年金機構の標準的な案内では戸籍・住民票は提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを使うとされています。かなり前に取った戸籍のコピーを提出できるかは個別確認が必要です。

確認する資料 用途
戸籍謄本・抄本など 兄弟姉妹の続柄の確認
被扶養者(異動)届 会社を通じて健康保険の扶養追加を申請
給与明細・雇用契約書・年金通知等 兄弟姉妹の年収見込みを確認
送金の記録 別居でも主として生活を支えている事実を確認
本人の収入申立書など 給与のみの収入認定方法等で必要な場合

すべての資料を先に取得するのではなく、加入先の健康保険者と勤務先の人事担当へ最新の必要書類を確認してから準備しましょう。

兄弟姉妹が会社の社会保険に入る場合は扶養にできない

兄弟姉妹本人がパートやアルバイトで働いている場合は、年収130万円だけを見て扶養の可否を判断しないようにしてください。

勤務時間・勤務日数・勤務先の適用条件などによって、本人が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入する必要がある場合があります。

その場合は年収見込みが130万円未満でも、自分の勤務先の健康保険の被保険者になることが優先されます。

例えば別居する弟が年収120万円でも、勤務先の社会保険の加入条件を満たしているなら、兄の健康保険の被扶養者に入れる前提で手続きを進めるのは適切ではありません。

また2026年10月から短時間労働者について月額8.8万円の所定内賃金要件が撤廃されました。週所定労働時間20時間以上などの条件を満たすかを勤務先に確認してください。

一方で勤務先の社会保険に加入せず、健康保険の被扶養者にも認定されなかった場合は、国民健康保険などへの加入を検討する必要があります。

収入の少ない兄弟姉妹が国民健康保険に加入していることと、会社の健康保険の被扶養者になれることは同じではありません。国保の加入から被扶養者への切替日は認定結果に合わせて確認します。

参考:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」。

兄弟姉妹を健康保険の扶養に入れても国民年金第3号にはならない

健康保険の扶養と国民年金の第3号被保険者は別です。

国民年金第3号被保険者になれるのは、原則として厚生年金等に加入する第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。

したがって兄弟姉妹を健康保険の被扶養者にできても、その兄弟姉妹が国民年金第3号に自動加入するわけではありません。

例えば30歳の妹が会社員の兄の健康保険の被扶養者になったとしても、妹が厚生年金の被保険者でなければ、原則として国民年金第1号としての加入と保険料納付が別に必要です。

所得が少ない場合には国民年金の免除・納付猶予を検討できますが、これも別の申請・審査です。

また税法上の扶養控除に兄弟姉妹を含められるかも所得税の条件で判定されます。健康保険の被扶養者になれたから所得税の扶養控除まで自動的に認められるわけではありません。

必要なら勤務先の年末調整担当や税務署へ税の扶養を、年金事務所へ国民年金の加入をそれぞれ確認しましょう。

申し込むときの手続き|本人の勤務先を通して異動届を提出する

健康保険の被扶養者追加は通常、会社員である被保険者が勤務先を通じて申請します。

協会けんぽの被保険者の場合は、被保険者が事業主を経由して「健康保険被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出する仕組みです。

日本年金機構は新たに被扶養者が生じた場合の提出時期を事実発生から5日以内と案内しています。後から提出する場合の認定起点日は個別に確認してください。

健康保険組合に加入している場合は、組合の申請書や追加資料のルールに従います。協会けんぽと同じ書類・送金期間が必ず認められるわけではありません。

  1. 勤務先の健康保険の種類と扶養追加窓口を確認する
  2. 別居の兄弟姉妹は同居不要の続柄に該当することを伝える
  3. 兄弟姉妹の年齢・今後1年間の収入見込み・自分からの仕送り額を整理する
  4. 戸籍・収入証明・送金明細など、加入保険者から指定された資料を準備する
  5. 勤務先を通じて被扶養者(異動)届を提出する
  6. 認定結果・認定日と医療保険資格の切替を確認する

保険者による認定前に「扶養になった」と自己判断して医療機関へ申告するのは避けてください。認定前の受診費用や保険資格の取扱いは保険者に相談しましょう。

また被扶養者となった後でも収入増加・就職・仕送りの停止などがあれば扶養削除が必要な場合があります。

公式案内:日本年金機構「手続き時期・場所・提出方法」。

別居の仕送りが途中で減ったら?被扶養者資格の再確認に注意

扶養認定を受けた後にも、収入と援助額の関係が変わることがあります。

例えば兄から姉への仕送りが毎月9万円から5万円へ減り、姉の給与収入は年90万円のままだったとします。

年換算の仕送りは108万円から60万円になります。この状態では姉の年間収入90万円が仕送り60万円を上回るため、通常の別居時の生計維持基準を満たさなくなる可能性があります。

こうした変化があった場合は勤務先の保険担当者に連絡し、扶養認定の継続や削除の必要性を確認しましょう。

協会けんぽも毎年、被扶養者の収入・同居状況・保険資格などを再確認しています。2026年度の再確認では別居の場合の収入と援助額の比較が示されています。

また仕送り額が増えたとしても、本人が新たに勤務先の健康保険に加入した場合などは別の理由で被扶養者資格を失います。

一度扶養に入れた後は何年でも自動で継続できるというものではありません。家計の変化を定期的に確認し、必要なときは異動届を提出してください。

出典:協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」。

別居の兄弟姉妹を扶養に入れる前の確認表

勤務先へ問い合わせる前に次の項目を埋めておくと、必要書類と不足している情報が分かります。

確認する内容 記入欄 確認する資料
本人との続柄 兄・姉・弟・妹 戸籍等
被扶養者候補の年齢 __歳 生年月日
同居・別居 別居/住所__ 住所情報
給与の年間見込み __円 労働条件通知書・給与明細
年金・失業給付などのその他収入 __円 受給通知書
年間収入見込みの合計 __円 収入資料の合計
毎月の仕送り __円 振込履歴
年間の仕送り __円 毎月額×12など実績と予定
本人の勤務先社保への加入 加入あり/なし/未確認 勤務先の回答
保険者が求める仕送り資料の期間 過去__か月分 保険者の案内
認定希望日と手続き先 __年__月__日 勤務先の人事・健康保険者

この表は正式な審査の代わりではありません。兄弟姉妹の年齢・収入・仕送りが条件を満たしているか確認するための準備資料です。

特に今後1年の収入見込みや継続的な仕送りを資料で説明できるかを重視してください。

勤務先に問い合わせるときの文例

例えば次のように具体的な条件を伝えると確認が進みやすくなります。

別居している成人の姉を健康保険の被扶養者にできるか確認したいです。姉は○歳で、給与の年間収入見込みは○万円、年金や失業給付などの別収入は○円です。私は姉の生活費として毎月○万円を銀行振込で送っています。兄弟姉妹は同居が不要な親族だと理解していますが、本人の収入と仕送り額の比較、送金記録の必要月数、戸籍・収入確認書類、扶養認定の起点日を教えてください。姉の勤務先の社会保険加入条件も確認します。

加入している健康保険が協会けんぽか健康保険組合かで書式や資料の運用は変わる場合があります。

現金手渡しや家賃の代理払いをしている場合はその事実も伝え、どの資料を提出すれば生計維持を確認できるか尋ねてください。

本人の年収が不明な場合は、働いている時間・時給・契約期間・賞与・失業給付などの情報を整理してから相談しましょう。

よくある質問|別居の兄弟姉妹の健康保険扶養

成人した兄や姉も、別居のまま扶養に入れられますか?

兄弟姉妹は同居不要の親族なので、成人後も別居という理由だけで対象外にはなりません。ただし収入基準と仕送りによる生計維持などの条件を満たす必要があります。

兄弟姉妹には毎月いくら仕送りをすればいいですか?

全国共通の一律金額が決まっているわけではありません。別居の場合は原則として本人の年間収入が被保険者からの年間仕送り額より少ないことが必要です。収入の種類や継続性も確認されます。

姉の年収が90万円で毎月9万円送金していれば必ず認定されますか?

年90万円の収入に対して仕送りは年108万円なので、収入と援助額の比較は満たします。しかし親族関係・他の収入・本人の社会保険加入義務・実際の送金記録などを確認するため認定は保証されません。

兄弟姉妹の住民票が別でも戸籍があればよいですか?

戸籍等は親族関係の証明に役立ちますが、それだけで扶養認定されるわけではありません。収入・仕送りも確認が必要です。別居の場合は住民票だけで続柄を証明できないこともあるため加入保険者へ書類を確認してください。

仕送りを現金で渡している場合も扶養に入れられますか?

現金手渡しだけでは送金者・受取人・金額を客観的に証明しにくい場合があります。加入保険者が認める資料と、今後の送金方法を確認してください。通帳の振込履歴や現金書留の控えが公式の例として挙げられています。

21歳の弟なら収入150万円まで認められますか?

2025年10月1日以降の扶養認定では19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族の収入基準は150万円未満です。ただし別居の場合は仕送り額との比較が必要で、本人の勤務先で社会保険加入が必要なら扶養には入れません。

60歳以上の兄の年金が170万円なら扶養にできますか?

60歳以上は原則として年間収入180万円未満の基準ですが、別居なら年金等の年間収入が仕送り額より少ないことなどが必要です。年金170万円なら援助額がそれを上回るかなどを確認してください。75歳以上は後期高齢者医療制度との関係もあります。

健康保険の扶養に入れた妹は国民年金第3号にもなれますか?

なれません。第3号は原則として厚生年金等に加入する人に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の制度です。兄弟姉妹は国民年金の加入・保険料を別に確認する必要があります。

別居の兄弟姉妹が働き始めたらすぐ扶養から外れますか?

本人の勤務先で社会保険の加入義務を満たす場合は加入が優先されます。また今後の年収見込みが基準を超える場合や仕送りとの比較を満たさなくなった場合も扶養削除の確認が必要です。就職日と資格取得日を勤務先に確認しましょう。

まとめ|兄弟姉妹は同居不要。収入と仕送りを資料で説明する

健康保険の被扶養者には、別居する兄弟姉妹も含まれます。親や子と同じく同居を必須としない親族ですが、被保険者が主として生活を支えていることが必要です。

通常の収入基準は年130万円未満で、60歳以上等は180万円未満、19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族は150万円未満です。別居の場合は原則として本人の年間収入が仕送り額より少ないことも求められます。

銀行振込や現金書留など送金者・受取人・金額の分かる資料と、本人の収入の見込み、続柄を示す戸籍等を整理しましょう。

勤務先の健康保険・厚生年金への加入義務がある場合は、年収が低くても自分の社会保険に加入することが優先されます。

「兄弟姉妹だから同居が必要」と諦める必要はありません。ただし収入と仕送りの実態、必要な証明書類を加入する健康保険者に確認してから手続きを進めましょう。

参考資料・公式情報