3か月フレックスで給与明細は残業42時間、面接指導の通知は82時間|数字が違う理由

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3か月清算のフレックスタイム制で働いていると、給与明細の時間外労働が42時間なのに、人事から「時間外・休日労働82時間」と通知されることがあります。

この2つは計算の目的と基準が違うため、同じ勤怠記録から異なる数字が出ることがあります。給与計算では清算期間が1か月を超えるフレックス特有の週平均50時間の基準を使う場面があります。一方、医師の面接指導に関する健康管理では週40時間相当を超える時間を算定します。

つまり42時間と82時間のどちらかが必ず間違いというわけではありません。まずそれぞれの対象期間と算定方法を確認しましょう。

給与の42時間と面接指導の82時間はなぜ違う?

次の条件で計算してみます。説明用の架空の例です。

条件 内容
フレックスの清算期間 3か月
確認する期間 28日間(4週間)
休憩を除く実労働時間 242時間
法定休日労働 なし
比較の前提 給与と健康管理で同じ28日間を使用

給与計算では週平均50時間を超えた42時間

清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制では、清算期間の途中の各月区分について週平均50時間を超える労働時間を法定時間外労働として扱う仕組みがあります。

28日間なら週平均50時間相当の枠は次のとおりです。

50時間 × 28日 ÷ 7日 = 200時間

実労働242時間から200時間を引くと42時間です。

242時間 − 200時間 = 42時間

これが今回の仮例で給与計算上の時間外労働として示される42時間です。実際の割増賃金の計算では清算期間の区分、法定休日労働、すでに割増賃金を支払った時間なども確認する必要があります。

フレックスタイム制の基本的な残業代の考え方はこちらで説明しています。

フレックスで1日10時間働いたのに残業代なし?月の労働時間と計算方法
フレックスで1日10時間働いても残業代が付かない理由を解説。所定時間を超えた通常賃金と法定時間外の割増を計算例で比較し、1か月・複数月の清算、深夜・休日、給与明細の確認方法を説明します。

健康管理では週40時間を超えた82時間

医師の面接指導に関する時間外・休日労働時間は、1か月の実労働時間から週40時間相当の時間を差し引いて算定します。

28日間の週40時間相当は次のとおりです。

40時間 × 28日 ÷ 7日 = 160時間

したがって健康管理上の時間外・休日労働は次の計算になります。

242時間 − 160時間 = 82時間

同じ242時間でも、給与計算は200時間を差し引き、健康管理では160時間を差し引くため40時間の差が生じます。

比較 給与計算 面接指導の通知
主な目的 法定時間外労働と割増賃金の判定 長時間労働による健康リスクの把握
この仮例の基準 週平均50時間 週40時間
28日間の基準時間 200時間 160時間
242時間から差し引いた結果 42時間 82時間

この違いは計算方法によるもので、健康管理の通知が「給与明細の残業時間を40時間増やして支払うべき」という意味ではありません。

面接指導の通知に法定休日労働は含まれる?

健康管理の算定では、原則として法定休日に実際に働いた時間も含めた実労働時間を使います。

一方、給与の割増賃金では法定休日労働と法定時間外労働を区別して計算します。そのため法定休日労働がある月は、2つの数字の差がさらに分かりにくくなることがあります。

確認するときは「出勤した日数」だけでなく、休憩を除いた実労働時間、法定休日に働いた時間、欠勤や有給休暇の扱いも分けてください。

健康管理上の時間外・休日労働時間は実際の労働時間に基づくため、有給休暇で休んだ時間をそのまま実労働時間に足すものではありません。

給与の締め日と通知の算定期間が違う場合もある

今回の42時間と82時間の例は、同じ28日間を比較した場合です。実際には給与明細と面接指導の通知で集計期間が違うこともあります。

例えば給与明細が毎月16日から翌月15日まで、健康管理の算定が暦月の1日から末日までなら、対象期間が一致しません。

また3か月清算のフレックスでは、清算期間の途中月と最後の月で割増賃金の計算が変わることがあります。最後の月には清算期間全体の法定労働時間の総枠なども確認するため、途中月の42時間だけで最終的な割増賃金の総額は確定しません。

会社に確認するときは、次の情報をそろえると照合しやすくなります。

確認項目 聞きたい内容
給与明細の対象期間 何日から何日までの勤怠か
フレックスの清算期間 3か月の開始日・終了日と各月区分
健康管理の算定期間 82時間を計算した1か月の開始日・終了日
実労働時間 休憩を除いた時間と法定休日労働の内訳
割増賃金の計算 週平均50時間の判定と清算期間末の追加計算

期間が異なる場合は、まずそれぞれの期間に対応する勤怠記録を確認します。同じ期間にそろえないまま数字だけ比較しても、差の理由は判断できません。

82時間の通知が来たら医師の面接指導を申し出られる?

労働安全衛生法に基づく一般の長時間労働者への医師による面接指導では、時間外・休日労働が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者について、本人の申出などの要件を満たす場合に事業者が面接指導を行う仕組みです。

労働安全衛生規則は、事業者に対して時間外・休日労働時間を毎月1回以上算定し、80時間を超えた労働者へ速やかに通知することを求めています。

今回の仮例では82時間なので、80時間超の通知対象に当たります。ただし、通知が届いたことと面接指導が実施されることは同じではありません。本人の申出や疲労の蓄積などの条件を確認します。

疲れが強い、睡眠不足が続くなど健康面で心配がある場合は、人事や産業保健スタッフに面接指導の申出先を確認しましょう。通知の82時間が給与の42時間と違っていても、健康相談をためらう必要はありません。

会社には「82時間の算定期間と実労働時間の内訳を確認したい。医師の面接指導を希望する場合の申出先も教えてほしい」と伝えるとよいでしょう。

82時間の通知だけで36協定違反とは判断できない

ここで混同しやすいのが、割増賃金、医師の面接指導、36協定による時間外労働の上限です。

この3つは関係していますが、判定の目的と計算方法が同じではありません。

制度 何を確認するか
割増賃金 法定時間外労働や法定休日労働に対する賃金
医師の面接指導 長時間労働による健康リスクと本人の申出
36協定の上限 時間外労働・休日労働が法令と協定の上限に収まるか

健康管理上の通知が82時間だからといって、直ちに36協定違反だとは断定できません。反対に給与明細の時間外労働が42時間だから、健康管理上も問題がないと判断することもできません。

36協定の上限を確認するには、フレックスの清算期間や各月の法定時間外労働、休日労働の記録などを別途照合する必要があります。

まとめ|42時間と82時間は別の基準で計算する

3か月清算のフレックスタイム制では、給与計算上の時間外労働と医師の面接指導に使う時間外・休日労働時間が異なることがあります。

28日間に実労働242時間、法定休日労働なしという仮例なら、週平均50時間を基準にした給与計算は42時間、週40時間を基準にした健康管理の算定は82時間です。

まず給与と通知の対象期間、休憩や休日労働の内訳を確認してください。82時間の通知を受けた場合は、疲労の蓄積や本人の申出など面接指導の条件も確認し、必要なら人事や産業保健スタッフに相談しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の計算は清算期間、労使協定、法定休日労働や勤怠記録を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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