経験のない部署へ異動した直後、前任者が退職して引継ぎもないまま責任者を任された。トラブル対応が続き、体調を崩して適応障害と診断された。でも会社からは「異動は通常の人事です」と言われ、労災の対象になるのか分からない。
異動そのものが一般的な人事異動でも、異動後の仕事内容や責任の重さ、本人の経験との隔たり、職場の支援状況などは精神障害の労災認定で確認される事情です。厚生労働省の認定基準では、配置転換や仕事の変化、複数人で担当していた業務を一人で担うことなどが評価対象に含まれています。
ただし適応障害と診断されたことや、引継ぎがなかったことだけで労災認定が決まるわけではありません。発病前に何が起き、業務の負荷がどの程度だったかを具体的に整理する必要があります。
適応障害の労災では異動後の仕事内容と負担を確認する
仕事が原因で発病した精神障害の労災認定では、対象となる精神障害を発病していること、発病前のおおむね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められること、業務以外の心理的負荷や個体側要因による発病とは認められないことなどが検討されます。
厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」には、仕事上の出来事ごとに心理的負荷を評価する表があります。
配置転換については、異動の事実だけではなく、担当業務がどれほど変わったか、業務の難しさや責任がどの程度増えたか、本人の経験に照らして対応が難しかったか、職場の支援があったかなどを確認します。
つまり「異動はよくあることだから労災にならない」と一律に判断するものではありません。異動後に実際に生じた業務負荷を説明することが重要です。
異動前と異動後の仕事を表で比較する
まず異動前後で何が変わったのかを整理しましょう。役職名だけでなく、実際の業務内容と責任を比べます。
| 確認項目 | 異動前 | 異動後 |
|---|---|---|
| 担当業務 | 経験のある事務処理 | 未経験の設備管理 |
| 役割 | 担当者 | 部署の責任者 |
| 業務経験 | 5年 | ほぼなし |
| 担当人数 | 上司と同僚を含む複数人 | 実質1人で対応 |
| 案件の難易度 | 定型業務が中心 | 事故・トラブル対応を含む |
| 判断権限 | 上司が最終判断 | 責任を負うが決裁権限は限定的 |
| 相談先 | 常時相談できる上司がいる | 相談相手が不在 |
この表は説明用の架空の例です。実際の仕事内容に置き換えてください。
例えば「責任者に昇進した」という事実だけでは、負荷の程度は分かりません。未経験の業務を担当し、前任者の退職後に一人で判断を求められ、相談先もなかったという事情を具体的に示すことが大切です。
引継ぎや応援の有無も判断材料になる
同じ役職への異動でも、会社の支援体制によって負担は変わります。
例えば経験のない部署へ責任者として異動しても、十分な研修期間があり、前任者からの引継ぎが行われ、難しい案件は上司と分担できる場合があります。
一方、前任者がすでに退職し、資料もなく、業務を減らす調整もないまま一人でトラブル対応を続ける場合は事情が異なります。
| 確認点 | 支援がある例 | 支援が乏しい例 |
|---|---|---|
| 引継ぎ | 前任者から説明を受けた | 引継ぎ資料も担当者もいない |
| 研修 | 業務に応じた研修がある | 初日から単独対応 |
| 相談体制 | 上司や専門部署へ相談できる | 相談しても回答がない |
| 業務量の調整 | 難しい案件を分担する | 案件が集中しても減らされない |
| 休暇 | 代替担当者がいる | 休むと業務が止まる |
厚生労働省の認定基準では、職場の支援・協力が得られないことや仕事の裁量が乏しいことなども、心理的負荷の総合評価で考慮される事情です。
「引継ぎなし」という言葉だけで終わらせず、誰に何を教わる予定だったか、どの資料がなかったか、応援を求めた際にどんな返答があったかまで記録しましょう。
複数人の仕事を一人で担った場合も確認する
認定基準の評価表には、複数名で担当していた業務を一人で担当するようになった場合に関する項目もあります。
例えば前任者と補助担当者の2人で処理していた案件を、異動後は自分1人で引き受けたとします。その際は単純な案件数だけでなく、仕事の難しさ、引継ぎ、相談体制、休暇の取りやすさなどを確認します。
重要なのは、形式上の担当人数ではなく実際の負担です。書類上は複数人の部署でも、難しい判断や顧客対応がすべて自分に集中していたなら、その状況を説明できる資料を残しましょう。
残業時間だけでなく難しい案件の経緯を残す
精神障害の労災認定では、長時間労働が重要な判断材料になる場合があります。しかし残業時間が少ないという理由だけで、仕事の質的な負荷が無視されるわけではありません。
例えば次のような出来事を時系列に整理すると、異動後の負担が伝わりやすくなります。
| 日付 | 出来事 | 残しておく資料 |
|---|---|---|
| 4月1日 | 未経験部署へ異動し責任者に就任 | 異動辞令、業務分掌 |
| 4月3日 | 前任者が退職し引継ぎがない状態になる | 引継ぎ依頼メール、業務資料 |
| 4月15日 | 重大なトラブル対応を一人で担当 | 案件記録、顧客対応履歴 |
| 4月20日 | 上司に応援を依頼したが対応なし | メール、チャット、面談メモ |
| 5月上旬 | 不眠や食欲低下が続く | 体調メモ、受診記録 |
| 5月20日 | 医療機関で適応障害と診断 | 診断書、診療記録 |
これは架空の例です。実際には事実に沿って記録してください。
難しい案件については、発生日、期限、求められた判断、実際に負った責任、時間外の連絡対応などを具体的に書きます。症状がいつから現れたかも整理すると、発病前の出来事との関係を確認しやすくなります。
診察時には職場の出来事を具体的に伝える
医療機関で適応障害と診断された場合、診察時に「仕事が大変だった」とだけ説明するのではなく、どのような変化があったかを伝えましょう。
例えば「4月から未経験の部署の責任者になりました。前任者が退職して引継ぎがなく、難しい案件を一人で処理しています。上司へ応援を頼みましたが人員は増えず、4月中旬から眠れなくなりました」と説明すると、職場の出来事と症状の経過が分かります。
医師は医学的な診断を行います。労災認定の可否を医師が単独で決めるわけではありませんが、発病時期や症状の経過を正確に記録してもらうことは重要です。
労災の相談では勤務記録と支援要請の記録を用意する
労災の請求を検討する場合は、異動辞令、業務分掌、引継ぎ資料、勤務記録、メール、チャット、診断書などを整理して労働基準監督署へ相談できます。
特に次の情報を用意すると、発病前の業務負荷を説明しやすくなります。
- 異動前後の担当業務と責任の違い
- 未経験の業務を任された経緯
- 前任者の退職日と引継ぎの状況
- 難しい案件の発生時期と対応内容
- 応援や業務調整を求めた日付と会社の返答
- 勤務時間、休日対応、症状の出現時期
会社が「異動は通常の人事なので労災ではない」と説明しても、会社の見解だけで労災認定の可否が確定するわけではありません。労働基準監督署が資料や調査結果を踏まえて判断します。
会社が申請に協力しない場合でも、労働者本人が請求を進められる場合があります。事業主証明を拒否されたときの対応はこちらの記事で説明しています。

まとめ|異動の事実だけでなく負担の変化と支援状況を整理する
未経験の部署へ異動し、引継ぎなしで責任者になった後に適応障害を発病した場合、労災認定では異動後の仕事の難しさ、責任、本人の経験、職場の支援や協力の状況などが確認されます。
異動や診断だけで認定が決まるわけではありません。異動前後の仕事内容を比較し、引継ぎや応援の有無、難しい案件、症状の経過を時系列で整理しましょう。
診察時には実際の職場の出来事を伝え、労災の請求については資料を持って労働基準監督署へ相談してください。
参考資料
2026年11月9日時点の厚生労働省の公表資料を参照しています。
