「広告代理店からコンペに使うデザイン案を作ってほしいと言われた。何度も修正したのにコンペで負けたから制作費は払えないと言われた」
「これまでも仕事を受注してきた取引先なので断りづらかった。2026年の取適法なら費用を請求できる?」
広告制作やデザインの仕事では、正式な制作契約の前に企画案・サンプル・デザインカンプなどを求められることがあります。しかし受注できなかったという理由だけで、依頼された試作品の負担を制作会社へ押し付けてよいとは限りません。
2026年6月29日、公正取引委員会は広告業者が既存の取引先の中小広告制作会社にコンペ用試作品を無償で作らせたり、失注を理由に費用を支払わなかった事例を公表し、制作に要した費用の支払いを指導したと発表しました。
ただしこの指導事例があるからといって、世の中のすべての無料コンペや自主応募について必ず制作費を請求できるわけではありません。取適法の適用対象か、誰が制作を指示したか、どんな負担が生じたかを分けて確認することが大切です。
この記事では公正取引委員会の実際の公表事例を基に、取適法の判断条件、広告代理店とのやり取りで残しておきたい証拠、制作費の積算と協議の進め方を解説します。
- 広告コンペで落選したら試作品の制作費はゼロ?まず結論
- 2026年6月29日に公取委が公表した無償試作品の事例とは
- そもそも「取適法」とは?2026年から変わった法律を確認
- 広告デザインの制作依頼が取適法の対象か確認する3つの条件
- 「発注された試作」と「自主的なコンペ応募」はどこが違う?
- 無料の試作品を求められた証拠は何を残す?
- 制作費はいくら請求できる?まず工数と実費を積み上げる
- 代理店の「コンペに落ちたから払わない」は通る?よくある説明を整理
- 「不当な経済上の利益の提供要請」と「代金の支払遅延」は別
- 試作品の制作費と著作権・利用許諾は別に確認する
- 制作会社が取引先へ費用を協議する5ステップ
- 公取委が指導したら必ずお金を受け取れる?行政指導と請求権を分ける
- 支払いを拒否されたらどこに相談する?公取委の窓口
- 今後の広告コンペで無償試作を防ぐための発注条件
- 広告コンペの制作費と取適法でよくある質問
- まとめ|コンペ失注を理由に無償負担とされたら「依頼」と「費用」を確認
- 参考資料
広告コンペで落選したら試作品の制作費はゼロ?まず結論
広告主のコンペに広告代理店が参加し、その代理店から小規模な広告制作会社へ試作品の制作が依頼された場面を考えましょう。
制作会社は代理店から指定されたコンセプトでデザイン案を制作し、修正にも対応しました。しかし代理店が広告主の案件を受注できず、「コンペは負けたから支払いなし」と告げてきたケースです。
こうした無償試作の押し付けは、取適法に定める「不当な経済上の利益の提供要請」に当たる問題として検討する必要があります。
特に継続取引がある中小受託事業者へ発注側の都合で制作を求め、その工数や外注費を負担させる場合は、今回の公取委の指導事例と共通します。
一方、制作会社が公募コンペを自ら選んで応募し、最初から参加費用を自社で負担することを理解していた場合は、同じ結論を機械的に当てはめられません。
| 状況 | まず確認したいこと | 検討の方向 |
|---|---|---|
| 既存の代理店から試作の具体的な依頼を受けた | 依頼日・仕様・納期・修正指示・継続取引 | 取適法の適用と無償負担の問題を確認 |
| 代理店が「失注したので試作費ゼロ」と通知 | 試作を誰が依頼し、費用負担をどう決めたか | 失注だけで費用負担が消えるか検討 |
| 一般公募を見て自主的に制作・応募 | 発注者による個別の制作指示があったか | 公表された無償試作指導事例との違いを確認 |
| 見積りだけを提出し、作品は制作していない | どの作業が依頼され、実際に何を提供したか | 試作品制作と単なる営業・見積行為を分ける |
| 無償制作を事前に明示して合意した | 合意の経緯・内容・実際の負担と利益 | 合意があるだけで常に適法とは限らないが個別判断 |
この表は判断の出発点です。取適法上の行政指導が行われたことと、個々の制作会社が民事上いくら請求できるかは別の問題として整理します。
2026年6月29日に公取委が公表した無償試作品の事例とは
公正取引委員会と中小企業庁は2026年2月以降、広告業者と広告制作業者の取引について集中的な調査を実施しました。
2026年6月29日の公表によると、取適法に違反する、または違反するおそれのある行為などについて広告業者に71件の指導を行っています。
この71件は支払遅延・発注内容の不明示・不当な変更・不当な利益提供要請などを含む全体の指導件数です。無償コンペだけで71件の指導があったという意味ではありません。
公表された「不当な経済上の利益の提供要請」の具体例には、次のような行為が含まれています。
- 広告代理店が広告主のコンペに参加するとき、以前から取引している中小の制作会社に試作品を無償で作らせた
- 広告代理店がコンペで失注したことなどを理由に、依頼した試作品の制作費を支払わなかった
これに対して公取委は、自己のために試作品を無償制作させるなどして中小受託事業者の利益を不当に害することは問題となるとして、試作品の制作に要した費用の支払いを指導しています。
広告主の案件を取れなかったという代理店側の事情があっても、それだけで外注先の負担をゼロにしてよいわけではないという重要な事例です。
参考:公正取引委員会・中小企業庁「広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果について」(2026年6月29日)
今回の調査は広告代理店と広告制作会社との取引が中心
公表資料の説明では、広告代理店などの広告業者が発注側で、その依頼を受けて広告を制作する会社が受注側です。
広告主と広告代理店の契約が成立していなくても、広告代理店が協力会社へ試作を求めていたという構図が重要になります。
ただし取引の当事者や適用条件は案件ごとに確認が必要です。
例えば広告主から制作会社へ直接声がかかった案件と、代理店が制作会社へ個別に試作を指示した案件では、相手方も契約関係も異なります。
そもそも「取適法」とは?2026年から変わった法律を確認
取適法の正式名称は中小受託取引適正化法です。旧「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が改正され、2026年1月1日から新しい名称とルールで施行されています。
発注側の事業者が中小受託事業者に対して、取引条件の明示や適切な代金の支払いなどを行うよう定めています。
禁止行為の一つが「不当な経済上の利益の提供要請」です。
取適法第5条第2項第2号と公取委の運用基準では、発注側が自己のために金銭・役務などの経済上の利益を提供させることで、中小受託事業者の利益を不当に害することを禁止しています。
無償の試作品を作らせる行為は、無償で制作作業という利益を提供させることに当たり得ます。
参考:公正取引委員会「取適法」/公正取引委員会「取適法の運用基準」
2026年1月より前の発注にも新ルールが自動適用される?
取適法は2026年1月1日から施行され、原則として同日以降に発注された取引へ新法の規定が適用されます。
例えば2025年に依頼された試作品を2026年になって納品した場合、納品時点だけで新法の取引と判断できません。旧下請法の適用や契約上の請求などを別途確認する必要があります。
依頼日・具体的な発注日・制作日・納品日・失注通知日を時系列に整理しましょう。
参考:公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
広告デザインの制作依頼が取適法の対象か確認する3つの条件
広告制作会社だからといって、すべての発注に取適法が適用されるわけではありません。
公取委の説明では主に取引の内容・発注側と受注側の規模・実際の委託関係を確認します。
① ポスター・CM・広告デザインは「情報成果物作成委託」になり得る
取適法ではプログラム、映像、文字・図形・色彩などで構成される制作物を「情報成果物」として扱います。
ポスターデザイン、雑誌広告、テレビCM、Web広告向けのデザインや映像などは、実際の発注内容によって情報成果物作成委託に該当する可能性があります。
例えば広告会社が広告主から制作を請け負ったテレビCMの一部を制作会社へ委託する場合は、公取委の運用基準でも対象例として挙げられています。
ただし単なる資料の閲覧や自主的な営業提案など、制作を具体的に委託したとはいえない行為まで一律に該当するわけではありません。
② 発注者・受注者の資本金と従業員数を確認する
通常の広告デザインなど、プログラム作成以外の情報成果物作成委託では、次の規模の組合せが適用判断の目安になります。
| 比較する基準 | 発注側(委託事業者) | 受注側(中小受託事業者) |
|---|---|---|
| 資本金基準A | 資本金5,000万円超 | 資本金5,000万円以下・個人事業者を含む |
| 資本金基準B | 資本金1,000万円超5,000万円以下 | 資本金1,000万円以下・個人事業者を含む |
| 従業員基準 | 常時使用する従業員100人超 | 常時使用する従業員100人以下・個人事業者を含む |
従業員基準は、資本金基準が適用されない場合に確認する仕組みです。発注側の資本金が小さいから取適法と無関係だと即断しないようにしましょう。
また取引の種類によって基準は異なります。プログラム作成等には別の規模基準があり、この表をすべての制作業務へそのまま使わないでください。
「常時使用する従業員」には、一般に正社員だけでなく一定の契約社員・パート・アルバイト等も含まれます。人数の数え方は公取委のFAQで確認できます。
参考:公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」/公正取引委員会「取適法の概要」
③ 今回のコンペ用試作品が誰からの依頼だったか
規模条件を満たしても、問題となっている制作がどのような取引関係で行われたかの確認が必要です。
例えば「代理店から広告主のコンペに出す動画のデモ版を作成してほしい」と依頼され、仕様・納期・修正指示があった場合です。
一方で誰からも個別の制作指示を受けず、制作会社自身が営業活動のために提案資料を作っただけの場合は、状況が異なります。
特に公取委の2026年の事例では以前から中小受託取引がある広告制作会社に代理店が試作品を作らせたという関係が重視されています。
そのため試作の依頼だけでなく、既存の基本契約や過去の取引履歴も確認しましょう。
「発注された試作」と「自主的なコンペ応募」はどこが違う?
広告業界ではコンペ参加が営業活動の一部になることがあります。
しかし「自分の判断で参加費用を負担した」のか「継続取引先から無償の制作を求められた」のかは分けて判断する必要があります。
| 具体的な状況 | 注目する事実 | 費用協議での位置付け |
|---|---|---|
| 一般公募を見て自社で企画案を作成 | 個別の委託・指示・支払約束がない | 2026年の行政指導事例と同一ではない |
| 既存代理店が仕様・納期を指定し制作を依頼 | 代理店からの個別の依頼と継続取引関係 | 公取委の無償試作の事例に近い可能性 |
| 当初は軽い提案だったが途中から完成度の高い試作を要求 | 追加の制作指示・修正回数・納期と費用の変化 | 追加負担を整理して協議する |
| 代理店の営業資料を手伝うよう口頭で依頼 | 発言した担当者・依頼内容・成果物の利用目的 | 口頭でも指示の有無を確認する |
| 事前に無償参加へ明確に合意 | 合意条件・自由な意思・直接の利益・負担額 | 無償合意があっても一律の判断にはならない |
無償と書いてあったかどうかだけで適法性を決めるのではなく、制作の実態と取引上の立場を確認しましょう。
最初は自主提案でも追加修正を強く求められた場合
最初に制作会社が自主的に1枚のラフを出した後、代理店から「この案を広告主向けに仕上げてほしい」「今夜中に別パターンも作って」と依頼される場合があります。
このときは初回の自主提案と、その後に追加された制作依頼を別々に記録すると分かりやすくなります。
例えば初回の案は営業目的で作ったとしても、追加で複数案・修正・動画編集・印刷サンプルの作成が求められたなら、その指示と実際に発生した費用が重要です。
「最初の提案は無料だったから後から頼んだ全作業も無料」と自動的に決まるものではありません。
「次の仕事を回すから無料で協力して」という依頼は?
継続的に取引している代理店から「今回だけお願い。協力しないなら次の発注は難しい」と言われることもあります。
こうした発注側の立場を背景とした要請は、受注者が自由に断れたのかという点に関係します。
公取委の運用基準は、経済上の利益の提供を断ると不利益を受けると示唆する方法などを問題となる例として示しています。
実際にその発言があった場合は、日時と相手、具体的な発言内容を記録しましょう。
参考:公正取引委員会「運用基準 第4の7 不当な経済上の利益の提供要請」
無料の試作品を求められた証拠は何を残す?
「試作品は依頼していない」「御社が自発的に作った」と言われた場合に備え、制作の経緯が分かる資料をそろえましょう。
まず発注側から来た依頼メールやチャット、コンペの説明資料、仕様、修正履歴などを確認します。
発注書がないことだけで制作指示がなかったとは限りません。口頭や会議で依頼された場合も、日時・相手・内容を記録してください。
| 残したい資料 | 確認できる内容 | 整理方法 |
|---|---|---|
| 依頼メール・チャット | 誰が何を作るよう指示したか | 日時と送信者を含めて保存 |
| 広告主コンペの概要・募集要領 | 何を提出する企画だったか、納期と提出先 | 当時配布された版を保管 |
| 代理店からの制作指示書 | サイズ、デザイン、動画尺、点数、修正条件 | 変更前後の版を残す |
| 制作ファイル・版履歴 | 実際に制作した成果物と修正経緯 | 日付・ファイル名と対応させる |
| 工数記録 | 担当者・作業日・時間・内容 | 日ごとに一覧化 |
| 外注先の請求書・領収書 | 撮影、イラスト、印刷などの実際の費用 | 案件にひも付けて整理 |
| 基本契約・過去の発注書 | 取引の継続性、通常の単価、支払条件 | 該当案件と別に保存 |
| 失注・不払い通知 | いつ、誰が、何を理由に支払いを断ったか | 原文を保存 |
会社が許可していない場所へ取引先の機密資料をアップロードしたり、他社の著作物を公開したりする必要はありません。
社内のアクセス制限を守り、必要な範囲で証拠を保全してください。
口頭で依頼された場合は「依頼内容の確認メール」を送る
電話や会議で「明日までにサンプルを作って」と言われたときは、できるだけ早く内容を確認するメールを送ると役立ちます。
件名:広告コンペ用試作品の制作依頼内容の確認
〇〇様
お世話になっております。〇〇制作の〇〇です。
本日のお打合せで、広告主向けコンペに使用する試作品として〇〇の制作をご依頼いただいたと認識しています。
制作範囲は〇〇、点数は〇点、提出期限は〇月〇日、修正対応は〇回程度との理解です。
制作費と外注費の負担、コンペが不採用となった場合の精算方法については、まだ合意していないと認識しています。
行き違いを防ぐため制作条件と費用負担について確認させてください。
よろしくお願いいたします。
実際の依頼が既に終わっている場合は、当時のやり取りと制作記録をもとに時系列を整理しましょう。確認メールを後から作る場合は、過去の発注日に送ったように装ってはいけません。
制作費はいくら請求できる?まず工数と実費を積み上げる
公取委の2026年の公表では、無償で制作させた試作品について広告制作業者が制作に要した費用を支払うよう指導したと説明しています。
ただし公表資料は、すべての会社に適用する固定単価や一律の請求率を定めたものではありません。
実際に協議するときは、まず何にどの程度の費用がかかったかを示す資料を作りましょう。
試作品の制作原価を計算する例(架空の金額)
例えば代理店の指示で動画・広告バナーの提案サンプルを制作したケースを考えます。
| 作業・費用項目 | 説明用の計算例 | 金額 |
|---|---|---|
| デザイナーの制作作業 | 8時間×5,000円 | 40,000円 |
| 企画・構成作業 | 5時間×6,000円 | 30,000円 |
| 修正・書き出し | 4時間×5,000円 | 20,000円 |
| 外注イラスト費 | 実際に発生した費用の例 | 25,000円 |
| 試作用の印刷・素材費 | 実際に発生した費用の例 | 8,000円 |
| 合計 | 架空の算定例 | 123,000円 |
上記は説明用の仮の金額です。公取委が示した相場ではなく、特定の制作会社が請求できる額を保証するものでもありません。
社内の時間単価は既存の取引単価や社内の計算根拠を用いて整理しましょう。直接費だけでなく管理費などをどう扱うかは、発注内容・契約・協議に基づいて判断します。
消費税の扱いも見積書・請求書の記載と実際の契約条件を確認してください。
金額が決まっていなかったら請求できない?
契約書に試作品の価格が書かれていない場合でも、それだけで制作が無償だったと決まるわけではありません。
一方で価格の合意がないから必ず好きな金額を請求できるという意味でもありません。
依頼された内容、過去の同種取引の単価、実際の工数・外注費、当事者間のやり取りをもとに協議する必要があります。
公取委の公表事例を示して「失注を理由に無償負担としている点について確認したい」と伝えると、話題を具体化しやすくなります。
「失注したから原価だけ」「利益は乗せられない」と一律に決まる?
今回の公表事例では制作に要した費用の支払いを指導しています。しかしこれは個々の民事契約上の最終請求額を一律に定める算定式ではありません。
契約で制作費が定められていた場合は、その合意や追加作業の条件も確認します。
見積りに利益や管理費を含めるかどうかは実際の契約・当事者間の協議で判断する必要があります。
公取委の指導と民事上の請求額を混同せず、積算根拠を示して相談しましょう。
代理店の「コンペに落ちたから払わない」は通る?よくある説明を整理
制作費について協議を求めると、代理店からさまざまな説明を受ける場合があります。
まずどの点について認識が違うかを確認しましょう。
| 代理店からの説明 | 確認したい点 | 伝え方の例 |
|---|---|---|
| 広告主から仕事が取れなかった | 代理店から個別に試作依頼があったか | 失注とは別に制作に要した費用の負担を協議したい |
| 無料コンペだから費用は出ない | 最初から無償参加だったか、途中で依頼が増えたか | 追加の制作指示と実際の工数を確認したい |
| 発注書を出していない | メール・チャット・会議で具体的に制作を依頼したか | 制作の指示内容と支払条件を確認したい |
| 予算がない | 費用負担についていつどのような協議をしたか | 今後の取引と切り分けて精算条件を協議したい |
| 過去も無料で協力してもらっていた | 各回の条件・作業量・今回の指示内容 | 今回の制作負担と依頼内容を別途確認したい |
| デザイン案は採用しなかった | 制作費の約束と採用の有無の関係 | 試作品の制作指示と採用の結果を分けて確認したい |
| 契約書に無料とある | 合意の経緯・費用の内容・自由な意思・負担の程度 | 取適法の適用と不当な利益提供要請に当たらないか確認したい |
相手から「無料」と言われた場合も、すぐに支払いが確定するわけではありません。証拠と費用の内訳を示し、請求の理由を整理することが重要です。
「不当な経済上の利益の提供要請」と「代金の支払遅延」は別
取適法で問題になる行為は一つではありません。
試作品を無償で作らせる場合は、まず不当な経済上の利益の提供要請を検討します。
一方で制作の正式な委託と代金が決まっているにもかかわらず、受領後に払われない場合は代金の支払遅延などが問題になることもあります。
公取委の広告業の調査でも、発注内容の不明示、支払遅延、不当な給付内容の変更、知的財産権の無償提供要請など複数の類型が確認されました。
| 問題の類型 | よくある状況 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 不当な経済上の利益の提供要請 | 自己のために無料で試作品を作らせ費用を負担させる | 依頼の経緯・継続取引・負担した工数や経費 |
| 発注内容等の明示義務 | 制作内容・代金などを発注時に明示しない | 個別発注の有無・発注書・メール等 |
| 代金の支払遅延 | 適用対象の委託で約束した代金を期日までに払わない | 契約・発注内容・受領日・支払期日 |
| 不当な給付内容の変更・やり直し | 発注後に無償で追加修正を何度も要求 | 修正指示・当初の制作範囲・追加費用 |
| 不当な知的財産権の譲渡・許諾 | 依頼内容にないデザインの権利まで無料で要求 | 著作権や利用許諾の契約・成果物の範囲 |
このように同じ広告制作の案件でも、どの行為が問題かによって確認資料が違います。
取適法の4条明示は試作品の制作依頼にも関係する?
取適法の適用対象となる製造委託等をした場合、発注者は原則として発注内容・代金・支払期日などを直ちに書面または電磁的方法で明示する義務があります。
広告業界では口頭発注が商慣習となっていることを理由に、明示をしていなかった事例も公取委の調査で問題となりました。
ただし今回の試作について独立した委託が成立しているか、継続取引の中で経済上の利益提供を求められた問題なのかは、事案ごとに確認する必要があります。
発注書がないから直ちに無料になるということも、発注書がないだけで必ず試作品の個別委託が成立したということもありません。
取適法の4条明示が必要となる契約関係については公取委のFAQを確認しましょう。
参考:公正取引委員会「発注内容等の明示義務についてのQ&A」
通常の委託代金には60日以内の支払期日ルールもある
取適法の適用対象となる委託については、原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める義務があります。
しかしこれを「コンペ用の無償試作に関する費用請求は必ず60日以内に払われる」と単純に当てはめないようにしてください。
まず正式な委託と代金・受領日・支払期日がどのように成立したか確認する必要があります。
無償試作の押し付けという取引上の問題と、確定した委託代金の支払遅延は分けて整理しましょう。
試作品の制作費と著作権・利用許諾は別に確認する
広告コンペでは、試作品の制作費のほかにデザイン案の著作権や利用許諾の問題が生じることがあります。
例えば代理店がコンペに落ちたのに、制作会社のデザイン案を別の案件へ使おうとするケースです。
制作費が発生したことと著作権が誰に帰属するかは同じ問題ではありません。契約でどの権利を譲渡・許諾したか確認する必要があります。
公取委は2026年の広告業調査で、当初の発注内容に含まれない知的財産権を無償で譲渡・許諾させる行為についても指導しています。
ただし今回の記事の中心は、代理店がコンペのために依頼した試作品を無料で作らせたことと、その制作費の負担です。
無断利用による追加報酬や利用停止などの問題は、制作物の使用状況や契約によって別途検討します。
公取委の公式FAQでは採用デザインだけでなく、不採用デザインの知的財産権も無償譲渡させる場合に問題となる可能性が説明されています。
参考:公正取引委員会「不当な経済上の利益の提供要請についてのQ&A」
制作会社が取引先へ費用を協議する5ステップ
すでに無償で試作品を作ってしまった場合は、次の順番で情報を整理するとよいでしょう。
- 取引関係を確認:以前からの委託取引、発注側・受注側の会社規模、2026年の依頼日を調べる
- 制作指示を確認:誰が何をいつまでに作るよう依頼したか、修正指示も含めて整理する
- 作業と費用を集計:工数、外注費、材料費、制作データ、納品・提出記録をそろえる
- 支払わない理由を確認:失注・無償合意・予算不足など、相手の認識を記録する
- 根拠と費用明細を示して協議:公取委の公表事例と自社案件の共通点を示して支払条件を相談する
交渉の目的は、相手を非難することではなく制作依頼と費用負担を事実に基づいて整理することです。
何度も電話でやり取りをするより、メールなどで依頼内容と回答を記録する方が後から確認しやすくなります。
制作費を協議するメール例文
件名:広告コンペ用試作品の制作費についてのご確認
〇〇株式会社 〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇制作の〇〇です。
先日ご依頼いただいた〇〇広告コンペ用試作品について、制作費の取扱いを確認したくご連絡しました。
本件は〇月〇日にご担当者様から制作内容・納期をご指定いただき、当社で〇〇案の制作と〇回の修正対応を行ったものです。
広告主のコンペが不採用となったことを理由に制作費は支払わないとのご説明を受けましたが、当社では当該試作品の制作に工数・外注費等が発生しています。
公正取引委員会が2026年6月29日に公表した広告業の集中調査でも、既存取引先の中小制作会社にコンペ用試作品を無償で制作させたり、失注を理由に制作費を支払わなかった事例について、制作に要した費用の支払いを指導したと説明されています。
当社で整理した制作の内訳は以下のとおりです。
- 制作期間:〇月〇日~〇月〇日
- 制作内容:〇〇
- 作業工数:〇時間
- 外注費・材料費:〇円
- 制作に要した費用の見込額:〇円
本件の制作費と支払条件について協議のお時間をいただけないでしょうか。
もし費用負担に関するご認識が異なる場合は、合意したとお考えの条件とその経緯をお知らせいただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
この文面は協議用の一例であり、これを送れば請求が必ず認められるという意味ではありません。
実際の発注日・費用・契約上の条件に合うよう修正してください。必要に応じて契約・取引分野に詳しい専門家に確認しましょう。
代理店が回答しない場合は期限と確認項目を明記
最初の連絡に返事がない場合は、同じ内容を何度も送り続けるより、回答してほしい項目を絞りましょう。
例えば「〇月〇日までに試作の費用負担の考え方、当社の積算の確認、協議が可能な日時を教えてください」と伝えます。
期限は相手が資料を確認できる現実的な期間を設定してください。公取委への相談を検討する場合も、請求メールと返信がない期間を記録しておくと役立ちます。
交渉中のやり取りや契約書を安易にSNSへ公開しないようにしましょう。
公取委が指導したら必ずお金を受け取れる?行政指導と請求権を分ける
公取委の2026年6月の発表は重要な先例です。しかし「行政機関が指導した事例があること」と「個々の制作会社に一定額の民事上の請求権が確定していること」は同じではありません。
行政調査や指導は、不公正な取引を是正するための制度です。
一方で制作会社が発注先に具体的な金額を請求し、実際に支払いを受けられるかは、契約内容や事実関係、法令の適用などを踏まえて判断します。
公取委が試作品の制作費の支払いを指導したという事実は、費用負担を協議する根拠となります。ただしその公表文だけで相手が自社に何円払う義務を負うかが自動確定するわけではありません。
支払金額が争いになる場合は、契約内容や証拠を整理したうえで法律相談を利用する方法があります。
取適法の対象外でも協議できる?
資本金・従業員数や取引の内容が取適法の条件を満たさない場合でも、支払条件について話し合う余地が必ずなくなるわけではありません。
例えば契約上の制作費合意があれば、その支払いを求めることが考えられます。
また相手との取引関係や不利益な要請の状況によっては、独占禁止法の優越的地位の濫用など別の制度が問題となる場合もあります。
ただしこれらもすべての案件で自動的に適用されるものではありません。
まず適用し得る法令と契約上の根拠を分けて確認してください。
支払いを拒否されたらどこに相談する?公取委の窓口
制作費の無償負担について取適法上の問題が疑われる場合は、公正取引委員会へ相談できます。
公取委は中小事業者などからの「不当なしわ寄せ」に関する相談窓口を設けています。
2026年10月時点の公式案内では、0120-060-110で平日10時~17時(土日祝日・年末年始を除く)に相談を受け付けています。
電話をかける前に公取委の公式ページで最新の窓口情報も確認してください。
公取委へ相談するときの事実整理メモ
| 記載する内容 | 具体例 |
|---|---|
| 発注側・受注側 | 広告代理店の名称、自社の名称・規模 |
| 取引関係 | いつから継続して制作業務を受注しているか |
| 試作の依頼日 | 2026年〇月〇日に担当者からメールで指示 |
| 依頼内容 | 広告主コンペ向けのバナー3案、サンプル動画1本など |
| 制作・修正の経緯 | 担当者の制作時間、修正指示、提出日 |
| 費用 | 工数の算定根拠、外注費・素材費 |
| 不払いの理由 | 「失注したから払わない」と通知された日時と内容 |
| 関連資料 | 基本契約、依頼メール、見積、制作データ、回答履歴 |
発注元の規模が分からない場合も、分かる範囲の情報を用意して相談しましょう。
公取委への相談は民事上の代金回収を自動で代行するサービスではありません。具体的な金銭請求や訴訟の必要性は別途専門家へ相談することも考えられます。
今後の広告コンペで無償試作を防ぐための発注条件
一度トラブルが起きたら、次のコンペでは制作前に費用負担を決めることが重要です。
特に既存取引先から依頼が来た場合は断りにくいこともありますが、制作範囲と支払条件を確認しておく方が後の行き違いを減らせます。
| 制作前に決めたい項目 | 具体的な確認内容 |
|---|---|
| 制作するもの | デザイン案の点数、動画の長さ、サンプルの仕様 |
| 制作の範囲 | ラフ案までか、完成度の高い試作までか |
| 修正条件 | 無償で含める修正の範囲と回数、追加料金 |
| 制作費 | 金額・積算方法・支払先・支払日 |
| コンペの結果 | 採用・不採用のどちらでも負担する費用があるか |
| 外注・素材 | 撮影・イラスト・素材購入・印刷の負担者 |
| 権利の扱い | 提出案の著作権・利用許諾・二次利用の範囲 |
| 中止・追加指示 | 途中キャンセルと追加修正時の費用 |
| 連絡の方法 | 発注書・メール等の記録が残る形式 |
2026年の公取委の調査では、口頭発注や後からの条件変更も問題として指摘されています。
制作前に金額が決められない場合でも、算定方法や費用協議の時期を明確にしておくとよいでしょう。
コンペ前に送る制作条件の確認メール
件名:コンペ用試作品の制作条件と費用負担について
〇〇様
お世話になっております。〇〇制作の〇〇です。
今回ご相談いただいた広告主向けコンペ用の試作品につきまして、制作着手前に条件を確認させてください。
予定する制作物は〇〇、制作期間は〇月〇日~〇月〇日です。
制作費は〇円を見込んでおります。修正が追加される場合は別途協議とし、撮影・素材購入などの実費についても負担方法を確認したく存じます。
またコンペが不採用となった場合も含め、制作に要した費用の精算方法と、提出案の利用範囲をあらかじめ合意できればと思います。
ご確認のうえご返信いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
発注先からの正式な回答が来る前に費用のかかる作業を進めると、後で条件の食い違いが生じる可能性があります。重要な項目は書面やメールなどで確認しましょう。
広告コンペの制作費と取適法でよくある質問
広告主のコンペに落ちたら試作品の制作費は絶対に払われない?
そうとは限りません。公取委は2026年6月に、広告代理店が既存の中小制作会社へ無償で試作品を作らせ、失注を理由に費用を支払わなかった事例について制作に要した費用の支払いを指導したと公表しています。
誰でも参加できる無料コンペへ自主応募した場合も請求できる?
公取委が示した既存取引先への無償試作要請と同じとは限りません。誰が個別に制作を指示したか、費用条件はどう決まっていたかを確認する必要があります。
発注書がなくても制作費を協議できる?
できます。依頼メール・チャット・会議での指示、制作データ、納品記録などをそろえましょう。ただし発注書がないだけで自動的に有償契約が成立するわけではありません。取適法の4条明示が必要な委託かどうかも別に確認します。
事前に無料と書いてあれば取適法の問題にならない?
一律には判断できません。合意の経緯、制作会社の自由な意思、負担の程度、相手方の利益などが関係します。公取委の運用基準や相談窓口で確認してください。
大手広告代理店なら必ず取適法の対象?
必ずではありません。委託の種類と発注側・受注側の資本金または従業員の規模、実際の取引内容によって判断します。相手が有名企業というだけで確定しません。
小さな広告代理店でも従業員が多ければ取適法の対象になる?
可能性があります。2026年から従業員基準が追加されました。通常の広告デザインのような情報成果物作成委託では、一定の条件の下で発注側が100人超、受注側が100人以下という規模基準などを確認します。
制作費が何円なら違反になるという決まりはある?
公取委の指導事例から全国一律の金額を導くことはできません。依頼内容・実際の工数・外注費・契約条件などを確認し、利益を不当に害していないかを個別に判断します。
デザインの著作権も無料で代理店へ渡す必要がある?
制作費と著作権の譲渡・利用許諾は別の問題です。どの権利をどの用途に使う条件で合意したか確認してください。公取委は発注内容に含まれていない知的財産権を無償で提供させる行為についても問題を指摘しています。
試作品の修正を何度も無償で頼まれた場合は?
当初の依頼内容と追加修正の条件を確認してください。公取委は広告主の意向による無償の繰り返し修正について、追加作業に要した費用の支払いを指導した事例も公表しています。
2025年に依頼されたコンペでも2026年の取適法を使える?
新しい取適法は原則として2026年1月1日以降の発注に適用されます。2025年の発注分については当時の旧下請法や契約の条件などを別に確認する必要があります。
公取委へ相談したら制作費が必ず回収できる?
必ずではありません。公取委の相談・行政対応と個々の民事上の請求は別です。取引の適法性を確認するために公取委へ相談し、必要に応じて弁護士などへ金銭請求について相談しましょう。
まとめ|コンペ失注を理由に無償負担とされたら「依頼」と「費用」を確認
広告代理店のコンペが不採用となっても、依頼された試作品の制作費を必ず制作会社が負担しなければならないわけではありません。
公取委は2026年6月29日、既存の中小広告制作会社へコンペ用試作品を無償で作らせたり、失注を理由に費用を支払わなかった事例について、制作費の支払いを指導したと公表しています。
まずは次の順番で確認しましょう。
- 誰が試作品を依頼したのか、広告主・代理店・制作会社の関係を整理する
- 取適法の対象となる取引内容と規模基準を確認する
- 依頼日・仕様・納期・修正指示・制作データなどを保存する
- 制作に使った作業時間・外注費・材料費を積み上げる
- 失注を理由に支払わないという説明と、事前の費用合意を確認する
- 公取委の公表事例を踏まえて費用負担の協議を求める
- 解決が難しければ公取委の取適法相談窓口や法律の専門家へ相談する
ただしすべての無料コンペで自動的に制作費が認められるわけではありません。自主応募か個別の制作依頼か、継続取引があるか、受注側の負担が不当かを事実に基づいて判断する必要があります。
今後はコンペに参加する前に、試作品の範囲・修正条件・採否と費用の関係を記録に残しておきましょう。
参考資料
- 公正取引委員会・中小企業庁「広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果について」(2026年6月29日)
- 公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)」
- 公正取引委員会「取適法の概要」
- 公正取引委員会「取適法の運用基準」
- 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」
- 公正取引委員会「取適法施行に当たり事業者の皆様に御留意いただきたい事項」
- 公正取引委員会「取適法に関する相談窓口」
※2026年10月30日時点の公表情報を参考にしています。制作費の計算例・取引先とのやり取りは説明用の架空事例です。公取委の指導事例はすべての無償コンペについて一定額の民事上の請求権を保証するものではありません。個別の法律適用・契約内容・請求額については公取委や弁護士などへ確認してください。


