認定電気工事従事者認定証を紛失したら?再交付の窓口・必要書類・手数料

電気工事・通信工事の仕事と資格

「認定電気工事従事者認定証をなくしてしまった。もう一度講習を受けなければいけないの?」

現場や転職先で認定証の提示を求められたとき、紛失に気付いて困ることがありますよね。

認定証を取得してから何年も経過していると、交付された場所や認定証の番号を覚えていないこともありますよね。

結論からいうと、認定電気工事従事者認定証を紛失しても、認定講習を受け直したり資格を最初から取得し直したりする必要はありません。

認定証を交付された人は、所定の再交付申請を行えます。

ただし注意したいのが申請先です。

認定電気工事従事者認定証は、第一種・第二種電気工事士の免状とは交付元が異なります。

また、引っ越しをしている場合や交付番号が分からない場合は、書類を送る前に確認したいことがあります。

この記事では認定証を紛失した人に向けて、交付元の調べ方から必要書類、手数料、申請後の注意点まで順番に解説します。

読み終える頃には、自分がどこに何を確認し、どの書類を準備すればよいのか分かるはずです。

認定電気工事従事者の認定証をなくしても再交付できる

認定電気工事従事者認定証は、紛失・汚損・破損した場合に再交付を申請できます。

根拠となるのは「電気工事士法施行規則」第9条の4です。

この規定では、認定証を汚したり壊したり失ったりした場合に、認定証を交付した産業保安監督部長へ再交付を申請できると定めています。

つまり、すでに認定証の交付を受けた人であれば、カードをなくしたことだけを理由に認定講習からやり直す仕組みではありません。

再交付の基本的な流れは次のとおりです。

順番 やること
1 なくしたものが認定証であることを確認する
2 認定証を交付した産業保安監督部を調べる
3 再交付申請書と必要な添付書類を準備する
4 確認した申請先へ書類を提出する
5 再交付された認定証を受け取り、内容を確認する

特に大切なのは2番目の「交付元の確認」です。

現在住んでいる地域の窓口へ何も確認せずに送ると、提出先が異なる可能性があります。

まずは認定証を発行した機関を特定しましょう。

失くしたのは認定証?講習修了証?電気工事士免状?

手続きを始める前に、なくした書類の種類を確認してください。

認定電気工事従事者に関連する資格証には、名前が似ていても別の書類があります。

なくしたもの 何を証明する書類? 主な確認先
認定電気工事従事者認定証 認定電気工事従事者として認定証の交付を受けていること 認定証を交付した産業保安監督部
認定電気工事従事者認定講習の修了証 所定の認定講習を修了したこと 受講した講習の実施団体
第一種・第二種電気工事士免状 電気工事士の免状を取得していること 免状を交付した都道府県の担当窓口

認定証と講習修了証は同じものではない

たとえば第二種電気工事士免状を取得した後、認定講習を受けて認定電気工事従事者になった人を考えてみましょう。

講習を修了すると、講習実施団体から修了証が発行されます。

その修了証などを使って産業保安監督部へ認定証の交付を申請するという流れです。

つまり、講習修了証を持っていることと、認定電気工事従事者認定証の交付を受けていることは別の段階になります。

一般財団法人電気工事技術講習センターも、同センターでは認定証の交付を行っていないと案内しています。

講習修了証だけを紛失した場合は、受講した団体へ再発行の取扱いを確認してください。

まだ認定証の交付を受けていなかった場合も、今回説明する「交付済み認定証の再交付」とは手続きが異なります。

電気工事士免状の再交付は都道府県が窓口

第一種・第二種電気工事士免状をなくした場合は、免状を交付した都道府県の担当窓口へ相談します。

一方、認定電気工事従事者認定証は産業保安監督部の手続きです。

第二種電気工事士免状と認定電気工事従事者認定証の両方を取得している人は、どちらの書類をなくしたのか確認しましょう。

再交付の申請先はどこ?交付元が分からない場合の調べ方

認定電気工事従事者認定証の再交付では、原則として最初に認定証を交付した産業保安監督部を確認します。

電気工事士法施行規則第9条の4は、認定証を交付した産業保安監督部長への申請を定めています。

九州産業保安監督部や関東東北産業保安監督部東北支部も、過去に自分たちが交付した認定証を再交付する旨を案内しています。

ただし、地域の案内には提出先を「申請者の住所地を管轄する産業保安監督部」と記載しているものもあります。

そのため、取得後に転居した人は旧交付元へ連絡し、現在の住所と交付時の住所を伝えて、今回の書類をどこで受理するか確認するのが確実です。

交付元を探すために確認したい場所

認定証をなくした場合でも、別の場所に記録が残っていることがあります。

確認する場所 探したい情報
認定証の写真やコピー 交付した監督部、交付番号、交付年月日
勤務先の資格管理台帳 資格名、認定証番号、取得年月日
以前の申請書控え 提出先、申請当時の住所、申請年月日
当時の郵送記録やメール 産業保安監督部とのやり取り
過去の資格証を保管したファイル 認定証のコピーや交付通知

まずは認定証の画像が残っていないか調べてください。

以前の勤務先で資格証のコピーを提出していた人なら、会社の資格管理台帳に記録が残っている可能性もあります。

ただし勤務先に記録が残っているとは限りません。確認できない場合は次の方法へ進みましょう。

認定証の番号が分からなくても相談できる

「交付元は覚えているけれど、番号が分からない」

この場合は、申請を諦める必要はありません。

近畿支部の案内では交付年月日や交付番号を忘れた人に問い合わせを求めており、九州産業保安監督部も番号などが不明な場合は連絡するよう案内しています。

また、関東東北産業保安監督部東北支部では、交付番号などが不明な場合に「○○年頃交付」と申請書の欄外へ鉛筆書きする取扱いを掲載しています。

ただし、これは東北支部の案内であり全国共通の記入方法とは限りません。

番号が不明なまま申請できるか、空欄にするのか、おおよその時期を記入するのかは交付元に確認してください。

問い合わせの際は、取得当時の氏名・住所・おおよその取得時期を整理しておくと説明しやすくなります。

紛失・汚損・破損によって提出するものが変わる

再交付ができるのは、認定証を紛失した場合だけではありません。

汚れて内容が読みにくくなった場合や、壊れてしまった場合も対象になります。

ただし、今持っている認定証を申請書に添えるかどうかが異なります。

認定証の状態 再交付申請 古い認定証の添付
紛失して手元にない 可能 不要
汚損している 可能 必要
破損している 可能 必要

これは電気工事士法施行規則第9条の4第2項に基づく区別です。

たとえば認定証が割れてしまった場合、破損したカードを捨てずに保管してください。

再交付申請時に添付する必要があります。

一方、完全に紛失して手元にない場合は、古い認定証を添付できなくても申請することができます。

なお、氏名など認定証の記載事項を変更したい場合は「再交付」とは別に「書換え」という手続きがあります。

旧姓の使用については2022年から制度上の取扱いが変更されています。近畿支部のQ&Aでは旧姓の認定証を引き続き使用できる旨も案内されています。

改姓と紛失が重なっている場合は、再交付申請と書換え申請のどちらが必要か、旧姓を使用するかどうかも含めて交付元へ確認しましょう。

再交付に必要な書類と手数料

必要書類を具体的に見ていきましょう。

2026年6月17日更新の中部近畿産業保安監督部の案内では、認定電気工事従事者認定証の再交付に次の書類などが必要とされています。

必要なもの 内容
再交付申請書 様式第5の3
収入印紙 2,400円分
顔写真 縦4cm×横3cm、1枚
返信用封筒 認定証が入る大きさ。返送先の住所・氏名を記入
古い認定証 汚損・破損の場合のみ添付

ここからは、それぞれの準備で間違えやすいポイントを説明します。

1. 再交付申請書(様式第5の3)

使用するのは「様式第5の3」の再交付申請書です。

様式は産業保安監督部の公式サイトから取得できます。

申請書には主に、申請者の住所・氏名・生年月日、認定証の種類、交付番号、交付年月日、再交付を受ける理由などを記入します。

再交付の理由は「汚損」「破損」「紛失」などから該当するものを選びます。

交付番号や交付年月日が分からない場合は、無理に推測して記入しないでください。

番号を適当に書いてしまうと、本人の交付記録と一致しなくなるおそれがあります。

分からない項目があれば交付元へ記入方法を確認しましょう。

また、似た名前の様式を間違えて使用しないことも大切です。

初めて認定証を取得するための交付申請書と、紛失時に使用する再交付申請書は異なります。

2. 再交付手数料は2,400円

認定電気工事従事者認定証の再交付手数料は、2026年11月時点で確認できる中部・近畿・九州などの公式案内では2,400円です。

支払いには収入印紙を使用します。

収入印紙は郵便局などで購入できますが、申請書へ貼るときに注意したいことがあります。

収入印紙は申請書の指定位置に貼り、消印をしないでください。

自分で印紙に印鑑を押したり、ペンで線を引いたりする必要はありません。

また、収入印紙と郵便切手、都道府県が発行する収入証紙は別のものです。

近畿支部は、収入印紙以外では受理できないと案内しています。

再交付手数料と初回交付手数料も異なるため、間違えないようにしましょう。認定証の初回交付申請手数料は4,700円であり、今回の再交付手数料2,400円とは別です。

手数料は制度改正で変わる可能性があります。購入前に提出先の最新案内を確認してください。

3. 顔写真は縦4cm×横3cm

再交付申請では顔写真も必要です。

中部近畿産業保安監督部の案内では、写真の条件が次のように定められています。

項目 条件
サイズ 縦4cm×横3cm
枚数 1枚
撮影時期 申請前6か月以内
写真の裏面 氏名・生年月日を記入
写真の状態 不鮮明・破損などがないもの

中部の案内では写真の背景についても指定があります。

証明写真機で撮影するときは、提出先が指定する背景の色や顔の写り方も確認してください。

以前の認定証に使用した写真が残っていても、撮影から6か月以上経過しているものは使わないようにしましょう。

4. 返信用封筒を準備する

再交付された認定証を受け取るための返信用封筒も用意します。

中部近畿産業保安監督部では、長形3号の封筒を案内しています。

封筒には認定証を返送してもらう住所と氏名を記入してください。

同監督部の案内では返信用切手は不要です。

ただし、封筒のサイズや切手の扱いは提出先の案内に従いましょう。

転職や転居を控えている人は、申請後も確実に受け取れる住所を指定することが大切です。

勤務先へ送付してもらいたい場合も、会社宛ての指定が可能か事前に確認しておくと安心です。

再交付申請書を提出するまでの流れ

必要書類の準備ができたら、実際に申請を進めます。

STEP1:提出先の最新案内を開く

最初に確認した交付元の産業保安監督部の公式サイトを開きます。

「認定電気工事従事者」「再交付」「申請様式」などの案内を探してください。

ここで郵送先、担当部署、受付方法、必要な添付書類を確認します。

転居している場合は前述のとおり、旧交付元と現在の住所を管轄する窓口のどちらが受理するか確認してから進めましょう。

STEP2:申請書を記入する

公式サイトから取得した再交付申請書を記入します。

交付番号や交付年月日が分からない場合は、窓口から教えてもらった方法で記入してください。

申請理由は自分の状況に合うものを選びます。

破損したカードが残っている場合は、申請書と一緒に提出するため保管しておきましょう。

STEP3:写真・収入印紙・返信用封筒をそろえる

申請書を記入したら、写真や収入印紙を準備します。

封筒には返送先を記入し、必要な添付書類が入っているか確認してください。

写真の裏面への記入忘れや収入印紙の金額違いにも注意しましょう。

STEP4:指定された窓口へ提出する

郵送申請をする場合は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法が安心です。

中部近畿産業保安監督部も、こうした郵送方法を案内しています。

追跡番号を控えておけば、郵便物が配達されたかを後から確認できます。

ただし、配達済みになったことと、申請が受理され再交付が決定したことは別です。

書類に不備があれば追加確認が必要になることも考えられます。

再交付までにかかる日数については、今回確認した資料から全国共通の期間を断定できません。

現場への入場予定日や転職先への提出期限がある人は、申請前に担当窓口へ交付の見込みを聞いておきましょう。

再交付まで認定証がない場合は仕事をしてもいい?

ここは、すでに現場で働いている人にとって特に重要です。

認定証をなくしたからといって、過去に認定証の交付を受けた事実まで消えるわけではありません。

しかし、資格の認定を受けていることと、作業中に必要な認定証を携帯することは別の問題です。

電気工事士法第5条第2項では、電気工事士や認定電気工事従事者などが対象となる電気工事の作業に従事するとき、免状や認定証を携帯する義務が定められています。

そのため、再交付申請中だから認定証を持たずに通常どおり作業してよいとは判断できません。

認定証のコピーや再交付申請書の控えを持っていれば必ず代用できる、という全国共通の取扱いも確認できていません。

認定証が見つからないと気づいた時点で、勤務先の責任者へ事情を伝えてください。

現場への入場に認定証の提示が必要なら、元請会社や発注者にも再交付中の対応を確認する必要があります。

認定電気工事従事者の資格を必要とする作業については、認定証を携帯できる状態になるまで担当を変更できないか相談しましょう。

再交付の予定日が分かったら、それも職場へ共有すると調整しやすくなります。

再交付後に紛失した認定証が見つかった場合

再交付を受けた後、以前の認定証が見つかることも考えられます。

たとえば引っ越しの荷物を整理しているときに、古い財布から発見するケースです。

この場合は新旧2枚の認定証をそのまま保管してはいけません。

電気工事士法施行規則第9条の4第3項では、紛失した認定証を再交付後に発見したときは、遅滞なく再交付を受けた産業保安監督部長に提出するよう定めています。

つまり、後から見つかった古い認定証は返納する必要があります。

返納先や送付方法を確認し、速やかに手続きを行いましょう。

なお、再交付申請をした後で、新しい認定証を受け取る前に古い認定証が見つかった場合は、自己判断で申請書類を取り下げたり返送したりせず、申請先へ連絡して対応を確認してください。

交付番号不明・転居・旧姓の場合の問い合わせ文例

最後に、産業保安監督部へ問い合わせるときの伝え方を紹介します。

特に数年前に認定証を取得した人は、正確な番号や交付年月日が分からないこともあるでしょう。

その場合は、分かっている情報だけを整理して相談すれば大丈夫です。

たとえば次のように伝えられます。

認定電気工事従事者認定証の再交付について確認したく、ご連絡しました。

以前交付を受けた認定証を紛失しましたが、交付番号と正確な交付年月日が分かりません。

取得したのは○○年頃で、当時は○○県に住んでいました。現在は○○県に転居しています。

こちらが再交付の申請先になるか、また交付番号が不明な場合はどのように申請書を記入すればよいか教えていただけますでしょうか。

なお、取得当時と現在で氏名が異なるため、追加で必要な書類があるかも確認したいです。

転居していない人や改姓していない人は、該当しない部分を省いてください。

最初からすべての情報が分かっていなくても、問い合わせることはできます。

ただし、交付元を特定できるか、どのような本人確認が必要かは各窓口の確認結果によります。

交付を受けた地域すら覚えていない場合は、過去の住所や勤務先などから候補となる地域を整理し、心当たりのある産業保安監督部へ照会方法を相談しましょう。

再交付の申請前チェックリスト

ここまでの内容をもとに、最後に必要な確認事項を整理します。

申請を進める前に次の項目をチェックしてみてください。

  • なくした書類が「認定電気工事従事者認定証」である
  • 認定証を交付した産業保安監督部を確認した
  • 転居している場合は今回の申請先を確認した
  • 交付番号・交付年月日が不明な場合の記入方法を確認した
  • 最新の様式第5の3を用意した
  • 2,400円分の収入印紙など現行の手数料を確認した
  • 規格に合った顔写真と返信用封筒を準備した
  • 汚損・破損の場合は古い認定証を同封する
  • 現場で働いている場合は認定証がない間の作業について勤務先へ相談した

すべてを一度に準備する必要はありません。

まずは交付元を確認し、そこから案内された手順に沿って必要書類をそろえれば大丈夫です。

特に番号が分からない人は、無理に申請書を完成させるより先に窓口へ確認する方が間違いを減らせます。

まとめ|認定証をなくしたら、まず交付元を確認しよう

認定電気工事従事者の認定証を紛失した場合は、再交付の手続きができます。

認定講習を受け直す必要はありません。

ただし第一種・第二種電気工事士免状とは申請先が異なります。

再交付では原則として認定証を交付した産業保安監督部を確認し、必要な様式・収入印紙・写真などを準備します。

交付番号が分からなくても、公式案内には問い合わせ方法や記入上の取扱いが示されています。

転居や改姓をしている場合は、書類を送付する前に担当窓口へ事情を説明してください。

また、認定証には作業時の携帯義務があります。再交付を受けるまでの現場対応は勤務先と相談しておきましょう。

まず今日やることは、認定証のコピーや会社の資格台帳を確認し、交付元が分かる記録を探すことです。

そこから担当窓口を確認すれば、再交付の準備を具体的に進められます。

参考資料・公式情報

制度や申請手続きについては、以下の公式資料を参考にしています。

法令の根拠

電気工事士法施行規則(e-Gov法令検索)

第9条の4に再交付の申請先・提出書類・古い認定証の返納についての規定があります。

電気工事士法(e-Gov法令検索)

第5条に電気工事士等の義務と作業時の免状・認定証携帯に関する規定があります。

申請方法・手数料の確認先

中部近畿産業保安監督部|認定電気工事従事者の各種手続き

中部近畿産業保安監督部近畿支部|各種手続き・申請様式

中部近畿産業保安監督部近畿支部|電気工事士法に係る手続きQ&A

九州産業保安監督部|認定電気工事従事者等の申請方法

関東東北産業保安監督部東北支部|認定証の再交付及び書換え

※本記事は2026年11月18日時点で確認できる法令・公式案内をもとに作成しています。手数料や添付書類、受付方法などは改正・変更される可能性があります。実際の申請時には担当する産業保安監督部の最新案内をご確認ください。