消防設備士甲種5類は取得まで総額いくら?受験料・免状交付・教材費の見積もり方

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備士甲種5類の受験料は分かったけれど、資格を取るまで全部でいくら必要?」

「参考書や免状の交付、県外の試験会場までの交通費も予算に入れた方がいい?」

消防設備士甲種5類は、受験手数料6,600円と合格後の新規免状交付手数料2,900円を合わせて、公的手数料だけで9,500円かかります。

ただし9,500円は実際の総支出ではありません。受験票に貼る写真、教材、支払時の手数料、会場への交通費などは別です。免状を郵送で受け取る場合は返送用の切手代も必要になります。

この記事では2026年11月20日時点の消防試験研究センターの公式案内を基に、金額が決まっている費用と自分で見積もる費用を分けます。初回で合格する場合と再受験する場合を比べ、申込み前に必要な予算を整理しましょう。

甲種5類の公的手数料は受験6,600円+免状交付2,900円

まず金額が確定しているのは試験手数料と免状の新規交付手数料です。甲種5類だけ特別に高い受験料になるわけではなく、消防設備士試験の甲種に共通する金額です。

費用 金額 支払うタイミング
甲種5類の受験手数料 6,600円(非課税) 受験を申し込むとき
消防設備士免状の新規交付手数料 2,900円(1種類につき) 合格後、免状の交付申請をするとき
公的手数料の合計 9,500円 初回受験に合格し、甲種5類の免状1種類を申請する場合

この9,500円は「免状を手元に受け取るまでに必要な公的手数料」の合計です。写真代や教材費などが0円で済むという意味ではありません。

試験に不合格となった場合は、その時点で新規交付手数料2,900円を支払いません。次に受験する場合は受験手数料をもう一度納付します。

消防試験研究センターは、一度納めた受験手数料は返還しないと案内しています。試験に合格できなかったときや自己都合で受験できなかったときに、次回の受験料へ振り替えられると考えないでください。

公式情報:消防試験研究センター「消防設備士試験の方法・試験手数料」、同「新規免状の交付」

受験料以外に何が必要?写真・教材・郵送費を分ける

試験手数料と免状交付手数料だけでは、実際に必要な金額を計算できません。受験する方法と会場、すでに持っている教材などで出費が変わります。

費用の種類 必要になる場面 金額の確認先
受験手数料の支払に伴う費用 選んだ決済・払込方法により追加費用が生じる場合 申込画面・試験地の受験案内
受験票の写真 試験当日に写真を貼った受験票を持参する 写真店・証明写真機・写真印刷サービス
受験票の印刷・願書の送付 電子申請のA4印刷、書面申請の郵送など 印刷サービス・郵便料金
参考書・問題集 甲種5類の学習に教材を購入する場合 書店・出版社・販売店
講座代 独学ではなく講座を利用する場合 講座提供元の料金表
試験会場への交通・宿泊費 会場が遠い場合、県外で受験する場合 交通機関・宿泊施設
新規免状の返送用郵送料 免状を郵送で受け取る場合 免状交付申請先の支部案内
再受験の費用 一度不合格になり改めて申し込む場合 受験手数料+再度必要になる交通費など

この表のすべてが全員に発生するわけではありません。手元に必要な教材がある人と新しく数冊購入する人では教材費が違います。近くに試験会場がある人と宿泊が必要な人でも総額は変わります。

写真は受験票に必要。合格後は追加写真が必要になる条件に注意

消防設備士試験では、電子申請と書面申請のどちらも写真を貼った受験票を試験当日に持参する必要があります。受験票の写真は免状の作成にも使われます。

写真の条件は縦4.5cm×横3.5cm、正面・無背景などで、試験日前6か月以内に撮影したものです。必要な写真をすでに用意している人は追加で購入する必要がないかもしれません。新しく撮影するならその実費を見積もりましょう。

また、消防試験研究センターは試験日後6か月以上経過して免状交付申請をする場合、新たに写真1枚が必要と案内しています。試験に合格してから免状申請まで長く空く人は注意してください。

参考:消防試験研究センター「電子申請の詳細」、同「新規免状の交付」

教材は甲種5類に必要な内容で選び、価格は購入先で確認する

教材費は公的な定額料金ではありません。独学するなら参考書や問題集の購入額を、通信・通学講座を利用するなら講座の支払総額を確認します。

甲種5類は金属製避難はしご、救助袋、緩降機などの避難器具が対象です。書名に「消防設備士」とあるだけで選ばず、甲種第5類の筆記と実技(鑑別・製図)を扱う教材かを確認してください。

古い教材を利用する場合は法令改正などへの対応も確認します。教材が何円で買えるかを一律に決められないため、ここでは根拠のない教材の予算額は入れません。購入予定の本と講座の実際の表示価格をメモしましょう。

免状を郵送で受け取る場合は460円の切手も準備する

試験に合格したら、本人が免状の交付申請を行います。免状交付手数料2,900円とは別に、郵送で免状を受け取る人には返送用の送料が必要です。

2026年11月20日時点の消防試験研究センターの案内では、郵送受領を希望する場合に460円分の切手(50g以内の簡易書留料金)を貼った定形封筒を用意するよう求めています。

この場合の公的手数料と返送用郵送料は次の計算になります。

項目 金額
甲種5類の受験手数料 6,600円
合格後の免状新規交付手数料 2,900円
郵送で受け取るための簡易書留料金 460円
ここまでの合計 9,960円

ただし、これは郵送受領をする場合の特定の費目だけを足した金額です。写真・教材・交通・申請書送付などの費用まで含めた全国一律の総額ではありません。

交付手数料の納め方も都道府県によって異なります。収入証紙を使用する地域もあれば納付書や電子決済を利用する地域もあります。国の収入印紙を買えばよいとは限りません。

さらに免状を窓口で受け取れるかどうかも支部によって違います。窓口受領に対応せず郵送のみとしている支部もあるため、受験した都道府県の支部または東京都の中央試験センターで確認してください。

新規申請には結果通知書と一体になった交付申請書が必要です。すでに別の消防設備士免状を持つ人は既得免状も提出します。写真や送料だけでなく必要書類に不足がないか確認しておきましょう。

公式情報:消防試験研究センター「新規免状の交付」

一度不合格になった場合はいくら増える?

甲種5類を一度で取得できない場合は、次回の受験にもう一度6,600円が必要です。納付済みの受験料は返還されません。

例えば初回が不合格で、2回目に合格して甲種5類の免状を1種類新規申請した場合を考えます。

支払う時期 公的手数料
1回目の受験 6,600円
2回目の受験 6,600円
2回目の合格後の免状交付 2,900円
合計 16,100円

これは「初回不合格・2回目合格」という架空の例で、公的手数料だけを計算したものです。郵送受領なら送料が加わり、再度の会場までの交通費や宿泊費が必要になる場合もあります。

また、合格できる回数には個人差があります。「全員が2回受ける」と仮定して初めから費用を決める必要はありません。まず初回の予算を計算し、万一再受験する場合の追加費用を別枠で見積もると分かりやすくなります。

地元で甲種5類を受けられない場合は移動費を先に調べる

甲種5類はすべての都道府県で毎月実施される試験ではありません。希望する時期に地元の試験日がなければ、他県の試験を検討することになります。

消防設備士試験は住所地以外の都道府県でも受験できます。ただし遠方で受験すると交通費・宿泊費が資格取得の予算を大きく左右します。

まず消防試験研究センターの試験案内から甲種5類の実施日・会場を確認します。交通費は受験日の往復で計算し、早朝の集合に間に合わない場合だけ宿泊費を加えます。

会場の所在地だけでなく開始時刻も確認してください。車で行く前提にしている人は駐車場の利用可否にも注意が必要です。公式の受験案内では原則として公共交通機関の利用を求めています。

甲種5類の受験資格も申込み前に確認が必要です。受験資格に該当しないまま費用を払うことがないよう、利用する資格・実務経験の証明と必要書類を先にそろえておきましょう。

自分の取得予算を出す|近場で独学と遠方で講座利用の比較

公的手数料9,500円を土台にして、実際の総額を見積もってみましょう。次の表では費用が個人ごとに違う欄を空欄にしてあります。

「近場・独学」「遠方・講座利用」はあくまで比較のための架空の条件です。空欄に入れる金額は自分が確認した料金に置き換えてください。

費用 近場の会場・独学 遠方の会場・講座利用
初回受験手数料 6,600円 6,600円
合格後の免状交付手数料 2,900円 2,900円
支払手数料・印刷・写真 ____円 ____円
教材費 ____円 ____円
講座代 利用しない ____円
試験会場までの交通費 ____円 ____円
宿泊費 不要なら0円 ____円
免状受領・申請の郵送費 ____円 ____円
合計の計算 9,500円+上記の実費 9,500円+上記の実費

再受験に備える場合は、この表とは別に「追加受験料6,600円+交通宿泊費など」の予備費欄を設けましょう。すべての費目を一度に支払うわけではないため、出願前と合格後に分けて準備しておくと家計の見通しが立てやすくなります。

会社が費用を負担する場合は何を確認する?

資格取得支援がある会社に勤めている場合は、受験前に負担の範囲を確認しておきましょう。

例えば会社が受験手数料6,600円だけを負担するのか、免状交付・写真・教材・交通費まで支給するのかで自己負担が変わります。また「合格した場合だけ支給」「初回のみ対象」といった条件があることも考えられます。

会社へは次のように相談できます。

「消防設備士甲種5類の取得を予定しています。試験手数料は6,600円、合格後の免状交付手数料は2,900円です。教材費・写真代・会場までの交通費・免状の郵送費は資格取得支援制度の対象になりますか。また不合格後の再受験料の取扱いと精算に必要な書類を教えてください」

会社に費用の支払義務があると決めつけず、社内規程や申請期限を確認してください。立替払いなら払込控え・領収書など何を提出すべきかも経理担当者へ確認しましょう。

なお、免状取得後に必要となる消防設備士の法定講習や免状の写真書換えなどは将来の維持費です。今回の「初回受験から最初の免状交付まで」の予算とは分けて考えます。

まとめ|まず9,500円を確保し、追加費用を自分の条件で見積もろう

消防設備士甲種5類は受験手数料6,600円+免状新規交付手数料2,900円=9,500円が基本となる公的手数料です。郵送で免状を受け取る場合は、現在の案内では460円分の返送用切手なども必要です。

教材・写真・決済・交通宿泊などの費用は人によって変わるため、9,500円を実際の取得総額と考えないようにしましょう。

まず受験資格と試験会場を確認し、購入する教材と交通費を見積もります。免状の交付方法と会社負担の有無まで確認できれば、無理のない予算を組めます。

参考資料・公式情報

2026年11月20日時点の消防試験研究センターの公開案内を基に作成しています。料金・郵便料金・納付方法が改定される可能性があるため、実際の出願・免状申請時には受験地と申請先の最新案内を確認してください。