危険物第1類と第4類は同じトラックに積める?混載禁止と例外の確認方法

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「第1類の製品と第4類の溶剤を同じ取引先へ送りたい。運送会社からは『原則は別便』と言われたけれど、少量なら一緒に送れるの?」。見積りや出荷日を決める前に何を見れば判断できるのでしょうか。

第1類と第4類は、消防法令の運搬時の混載表では原則として混載できません。ただし、消防庁の資料では一方の類がその指定数量の10分の1以下なら、この表による混載禁止は適用されないと説明しています。対象の品名・類別・数量を確定したうえで判断する例外です。

まずは両方の製品のSDS(安全データシート)と車両に載せる予定の量をそろえます。その資料をもとに社内の危険物管理の担当者と運送会社に照会し、法令の適用が判断しにくい場合は所轄消防署の危険物担当に確認します。

運搬の混載・倉庫での貯蔵・免状の確認は分けて考える

この記事で扱う「混載」は、国内の道路で容器入りの危険物を同じ車両に載せて運ぶ場合です。荷物が別々の箱に入っていても、同じ車両に載せるなら混載の可否を確認します。倉庫で一緒に保管できるかと、その人の免状で作業できるかには、それぞれ別の基準があります。

判断したいこと 確認する基準 出荷担当者が見る場面
運搬時の混載 危険物の規制に関する規則第46条と別表第4など 容器入りの荷物を同じ車に載せる組み合わせを確認する
貯蔵所内の同時貯蔵 貯蔵・取扱いの基準、施設の許可内容など 発送まで倉庫などで保管する場所を確認する
免状による取扱い・立会い 免状で扱える類と、施設や作業に適用される規定 出荷元や納品先で取り扱う人と立会いの要否を確認する

たとえば社内に乙1と乙4の有資格者がいても、第1類と第4類を同じトラックに載せられるかは混載の規定で判断します。施設での取扱いを確認した結果を配車の判断へそのまま使うことはできません。移動タンク貯蔵所で運ぶ場合は消防法上の「移送」に当たり、資格者の乗車など別の規定を確認します。配車の依頼時に車両の方式が分からない場合は、運送会社に最初に確認しましょう。

「同じ便」という言い方だけでは、同じトラックに載るかまで伝わらないこともあります。到着予定が同じ日でも車両が別なら、この2品目が同じ車に載る場合の判定とは異なります。配車や積み替えで同一車両に載る区間があるかを、運送会社に確認します。

別表第4で第1類と第4類は「×」、第1類と第6類は「○」

危険物の規制に関する政令第29条第6号は、総務省令で定めるところにより異なる類の危険物などを混載しないよう定めています。具体的な組み合わせは危険物の規制に関する規則第46条第1項第1号と別表第4で確認できます。

別表第4で見る組み合わせ 該当する印 読み方
第1類(酸化性固体)と第4類(引火性液体) × 表が適用される場合は混載禁止
第1類(酸化性固体)と第6類(酸化性液体) ○ この表の組み合わせによる混載禁止には当たらない

別表は、片方の荷物の類を縦に、もう片方を横に当てはめ、交点の印を読みます。表に「○」とある場合に分かるのは、組み合わせによる混載禁止には当たらないということです。実際の製品について運搬容器・表示・積載方法などの基準や運送会社の引受条件を別に確認します。

酸化性を示すラベルだけで、第1類か第6類かを推定して表に当てはめると判断を誤ります。以下の確認で使うのは、出荷する製品について確認した消防法上の類別です。

少量例外の基準は「指定数量の10分の1以下」

別表第4の備考3は、指定数量の10分の1以下の危険物にこの表を適用しないと定めています。消防庁危険物保安室の資料では、組み合わせの一方の類の数量がその指定数量の10分の1以下なら、表で原則禁止とされる組み合わせでもこの禁止の対象から外れると説明しています。「以下」なのでちょうど10分の1も含まれます。

指定数量は、危険物の品名や性状に応じて政令で定められた数量です。出荷予定の箱が少ないことや、荷物の総重量が軽いことだけでは比べられません。まず製品ごとに法令上の品名と該当する指定数量を照合し、実際にその車両で運ぶ予定の数量を同じ単位で確認します。各品の指定数量の区分は、こちらの記事で説明しています。

危険物第1類の指定数量は何kg?50・300・1000kgと複数品目の数え方
危険物第1類の指定数量は一律50kgではありません。第1種50kg・第2種300kg・第3種1,000kgと、複数品目の倍数合算、0.4倍と1倍の計算例、条例と数量変更前の確認事項を説明します。

第1類と第4類のそれぞれが10分の1を超え、別表第4の通常の判定をする場合は「×」です。一方が10分の1以下に見える場合も、その日に同じ車で運ぶ同じ類の製品がほかにないかを運送会社へ確認してください。製品が複数にわたり指定数量も異なるなら、品目ごとの数量と資料を示し、どの範囲の荷物を含めて判断するかを社内の担当者・運送会社・所轄消防に照会します。小分けした箱を一つずつ見て例外と判断しないようにします。

10分の1以下の例外はこの混載表についての規定です。指定数量未満で運ぶ場合にも消防法令の運搬基準が適用されます。車両や容器、表示などの確認が済んでいるかは運送会社の危険物担当に確認します。法令上の可否と運送会社が引き受ける条件も別です。

たとえば運送会社に「少量でもこの組み合わせは受けない」と言われたら、別表第4の判定による回答か、その会社の引受条件による回答かを聞いておきます。社内の出荷記録に理由まで残すと、次回の担当者がその回答を別の案件へそのまま当てはめずに済みます。

SDSの「適用法令」と実際に出荷する製品を合わせる

製品を特定するには、まず容器のラベル、注文書や出荷指示書、メーカーの最新のSDSをそろえます。同じ商品シリーズでも、濃度や仕様が異なれば別のSDSが用意されていることがあります。メーカー名と製品名に加え、品番や改訂日を照らし合わせましょう。

SDSでは第15項「適用法令」を起点に、消防法の類別と品名が記載されているかを見ます。第14項「輸送上の注意」では、輸送時に関係する規制や注意事項を確認します。国連分類の数字やGHSの危険有害性表示は、消防法の類別と同じ番号を示すものではありません。SDSに消防法の記載がなかったり、輸送上の記載と合わないように見えたりする場合は、空欄を「該当しない」と扱う前にメーカーへ確認します。取り違えやすい記載の読み方は、次の記事で紹介しています。

酸化性の粉末は危険物第1類?SDSから消防法の該当性を確認する手順
ラベルの「酸化性固体」だけで消防法第1類と判断してよい?GHSとの違い、製品と最新SDSの照合、第15項の消防法欄、メーカーへの問い合わせ文例、根拠を台帳へ残す手順を説明します。

たとえば発注書に「酸化剤」としか書かれておらず、手元にあるSDSの品番が容器の品番と違っていたとします。この段階では第1類と決めず、メーカーや供給元へ対象製品の最新SDSと消防法上の類別・品名を照会します。運送会社に問い合わせるときにも、確認したSDSの版を添えます。

出荷予定量は、倉庫の在庫量やパレット込みの重量とは分けて記録します。混載確認に使うのは、その出荷で同じ車両に載る危険物の数量です。書類に荷姿しか書かれていない場合は、製品の内容量と単位が分かる資料を荷主側でそろえます。数量が確定しないなら、その欄を確認待ちとします。倉庫と出荷部門で同じ品番を別の呼び方で管理しているときは、SDS上の名称を併記しておくと、運送会社がどの製品を照合したか後からたどれます。

発送前に、運送会社と所轄消防へ伝えること

運送会社には「危険物を少量送りたい」だけでなく、製品を特定できる情報と予定便の明細を渡します。口頭で「少量なら可」と聞いたときも、先方が確認した品目と数量がこちらの予定と一致しているかを確認しましょう。ほかの荷物が載る共同配送なら、荷主に分からない積載内容も含めて、車両全体を確認できる運送会社の担当者に判断を依頼します。荷主が用意する明細には、自社分の情報を漏れなく記載します。

発送前の確認項目 記録する内容
製品名と法令上の品名 メーカー、製品名・品番、消防法の品名、SDSの改訂日
消防法の類別 第何類か。確認したSDSの項目やメーカー回答
積載予定量と指定数量 品目別の量と単位、指定数量の区分、その根拠
混載相手と予定便 同じ車両に載る製品の類・品名・量。追加や積み替えで確認した内容が変わる場合は更新する
他の運搬基準と引受条件 容器・表示・積載方法などについて運送会社が照合した基準と引受条件
確認先と回答日 社内担当者、運送会社の危険物担当、必要に応じて所轄消防の担当と回答内容

照会文は、次のように記載すると確認したい点が伝わります。実際に送るときは、括弧内を確認済みの情報に置き換えます。

第1類の[消防法上の品名・積載予定量]と第4類の[消防法上の品名・積載予定量]を同一便で運べるか確認をお願いします。両方のSDSと出荷明細を添付します。別表第4と指定数量の10分の1以下の例外がどう適用されるか、容器・表示など他の運搬基準と御社の引受条件も併せてご確認ください。

送り状を確定する前に、追加注文や配車変更で確認済みの条件が変わっていないかを見ます。たとえば同じ納品先向けの製品が追加された場合でも、前回の回答が追加前の明細についてのものなら、変更後の明細で確認し直します。判定に疑問が残るときは出荷を保留します。社内の責任者と論点を整理し、所轄消防署の予防課など危険物を担当する窓口に照会します。たとえば「第1類の品目が複数あり、別表第4の備考3の判定範囲が分からない」と伝えると、どこで判断が止まっているかが明確になります。回答は対象製品と予定量にひも付け、次に内容が変わったときも確認箇所が分かるようにします。

確認結果が「表の例外は当てはまるが、引受条件はまだ確認中」なら、記録にもそのまま残します。表の判定と引受可否を別欄にしておくと、途中で担当が替わっても、何が決まり何の回答を待っているかが伝わります。

参考資料

法令と消防庁の資料は2026年11月18日に確認しました。