「防災管理者に選任されたけれど、地震の避難訓練は何から準備すればいい?」
「今年は火災の避難訓練をやった。防災管理の訓練も済んだことになる?」
初めて担当する場合は回数だけでなく、消防署への連絡や建物内の役割分担も迷いやすいところです。
防災管理の対象となる建物では、防災管理に係る消防計画に基づいて地震等を想定した避難訓練を年1回以上実施し、実施前に消防機関へ通報する必要があります。火災を想定した防火管理の訓練とは別です。
まず消防計画と前回の訓練記録を確認し、対象となるテナントや各班の担当を決めます。その後に災害想定と避難の判断基準を整理し、所轄消防署へ事前通報してから訓練を実施しましょう。
この記事では初めて訓練を企画する防災管理者に向けて、準備から記録までを順番に説明します。
※2026年11月20日時点の消防法令と大阪市・浜松市・仙台市などの公式案内をもとにしています。
防災管理の避難訓練は年1回以上。火災の訓練とは別に行う
大阪市消防局は、防災管理が必要な大規模・高層の建物について「地震及び特殊な災害を想定した避難訓練を年1回以上」と案内しています。訓練を行う際の事前通報も必要です。
一方で防火管理の訓練は火災に備えるものです。特定用途防火対象物では消火訓練と避難訓練を年2回以上行う義務があります。
| 訓練の区分 | 主な想定・内容 | 回数・事前通報 |
|---|---|---|
| 防災管理に係る避難訓練 | 地震や火災以外の特殊な災害への対応、避難判断と誘導 | 年1回以上。実施前に消防機関へ通報 |
| 防火管理に係る消火・避難訓練 | 火災を想定した初期消火・避難誘導など | 特定用途では消火・避難訓練を年2回以上。事前通報も必要 |
| 建物全体で実施する合同訓練 | 複数テナントや自衛消防組織の連携 | 全体の消防計画で担当と訓練内容を確認。独立した全国一律の追加回数とは決めつけない |
防火管理の訓練を実施しただけで防災管理の年1回を済ませたことにはできません。消防庁の運用通知では両者を別の訓練とし、実施と通報も別に必要と説明しています。
ただし同じ日に実施すること自体は可能です。例えば午前中に火災を想定した訓練、午後に地震を想定した訓練を行う方法が考えられます。その場合も、それぞれの訓練内容と事前通報を区別しておきましょう。
参考:大阪市消防局「自衛消防訓練」、消防庁「消防法の一部を改正する法律等の運用について」(平成21年1月29日・消防予第48号)
最初に消防計画・前回の記録・テナントの担当を確認する
初めて訓練を担当する場合でも、訓練内容を白紙から考える必要はありません。まず建物の「防災管理に係る消防計画」を確認します。
その計画には訓練の実施方法だけでなく、災害時の連絡体制、避難の判断基準、自衛消防組織の編成などが定められています。
管理会社や前任者から消防計画と前回の実施記録を受け取り、今回の訓練が計画に合っているか照らし合わせてください。
次のようなメモを作ると、誰と何を決めるべきか分かります。
| 確認項目 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 前回の防災訓練 | 実施日・災害想定・未解決の課題 |
| 今回の実施予定 | 日付・時間帯・集合場所・想定災害 |
| 担当部署・各班 | 防災管理者・指揮担当・情報連絡班・避難誘導班・人員確認担当 |
| 対象のテナント | 参加予定のフロア・入居企業・各社の連絡先 |
| 使用する施設 | 避難階段・一時待機場所・館内放送設備など |
| 消防署への連絡 | 所轄消防署・使用する通報様式・提出期限・連絡担当者 |
例えば複数の会社が入るテナントビルでは、各社が独自に避難訓練を行うだけでは建物全体の連携を確認できないことがあります。統括防災管理者や建物管理会社と、共用部の誘導や館内放送を誰が担当するか調整しましょう。
防災管理者が一人で全員を誘導するのではありません。消防計画に定めた自衛消防組織や各テナントの担当者が、役割に沿って動ける状態にすることが目的です。
計画の様式や役割表を確認する際は日本防火・防災協会「防災管理 消防計画様式集」も参考になります。
地震の訓練は「建物の被害」と「避難するかの判断」を想定する
地震の避難訓練というと、揺れを合図に全員で階段を降りる場面を思い浮かべるかもしれません。
しかし実際の大地震では、階段の損傷や落下物があるか、建物内にとどまるほうが安全かなどを確認する必要があります。地震が起きたら必ず全員を屋外へ避難させるという訓練にはしないことが大切です。
まず消防計画にある避難判断基準を確認し、建物の用途や階数に合った想定を作ります。
架空の例:高層ビルで地震が発生した場合
例えば高層の事務所ビルで強い地震が起き、エレベーターが停止したという想定を考えます。これは訓練計画を説明するための架空の例です。
- 地震発生:参加者が机の下などで身の安全を確保する行動を確認する
- 被害の確認:各フロアの担当者が負傷者や通路・階段の状況を確認したという想定で情報を集める
- 館内連絡:情報連絡班が本部へ報告し、指示を各テナントへ伝える
- 避難判断:消防計画の基準に従い、危険な区画からの移動や安全な場所での待機を判断する
- 誘導と人員確認:避難が必要と判断された人を安全な経路へ案内し、各部署が人数を報告する
- 振り返り:連絡の遅れや誘導できなかった場所を確認する
「階段の一部が使えない」という想定を加えることもできます。ただし訓練のために実際の階段を危険な状態にしたり、避難口をふさいだりしてはいけません。模擬の被害情報として担当者に伝える方法などを検討しましょう。
建物内の避難誘導だけでなく、負傷者がいる想定や館内放送が聞こえない区域の確認も訓練の課題になります。実際の設備操作を伴う場合は管理会社や担当者と安全な方法を事前に調整してください。
防災管理の避難訓練は消防署へ事前通報する
訓練の内容と日時が固まったら、実施前に建物を管轄する消防署へ通報します。防災管理の避難訓練は、火災を想定した防火管理の訓練とは様式が分かれることがあります。
大阪市では「防災訓練通報書」を使用し、対象物を管轄する消防署へ提出する仕組みです。仙台市では「消防訓練実施(計画)報告書(防災管理に係る避難訓練)」の様式が用意されています。
市区町村によって書類の名称や電子申請の方法が異なるため、建物の所在地を管轄する消防署の最新案内を確認してください。
事前通報で整理しておきたいのは次の内容です。
- 建物名・所在地と連絡先
- 訓練の実施日時と場所
- 想定する地震等の災害と訓練の概要
- 参加予定人数・参加するテナントや部署
- 指揮担当・連絡担当・避難誘導担当
- 消防職員の立会いや協力、資器材の貸出しを希望するか
例えば問い合わせる場合は「防災管理に係る地震の避難訓練を○月○日に計画しています。事前通報の様式・提出期限・提出方法を確認したいです」と伝えれば十分です。
「3日前まで」は全国一律の期限ではない
浜松市の「避難訓練計画通報」では、訓練を行う3日前までに通報するよう案内しています。
ただしこれは浜松市の手続案内です。全国すべての消防署で同じ日数と決まっているわけではありません。
また浜松市では、消防機関の指導や協力、資器材の貸出しを希望しない場合に限り該当の電子申請を利用できます。消防署の協力が必要なら早めに担当窓口へ相談することになります。
自分の建物でいつまでに何を提出するかは所轄消防署の案内に従ってください。訓練当日になって通報漏れに気づくことがないよう日程決定時に確認しましょう。
参考:浜松市「避難訓練計画通報」、仙台市「防災管理に係る避難訓練」
当日は担当者が動けるかを確認し、結果を記録する
訓練当日は開始前に各班の担当者と連絡手段を確認します。参加者には訓練であること、想定する災害、実際の災害が起きた場合の中止方法を周知しておきましょう。
現場で見るべきことは、訓練を早く終えられたかではありません。例えば館内放送が各区画に届いたか、避難判断の情報がそろったか、人数確認をどの班が取りまとめたかを確認します。
訓練終了後は実施状況を記録します。大阪市消防局は、防災管理維持台帳などに実施日時・内容を記録するよう案内しています。
| 残す記録 | 記載例(架空) |
|---|---|
| 実施日時・場所 | ○月○日、13時30分~14時、ビル内各階 |
| 参加者・担当 | 参加部門、人数、各班の責任者 |
| 想定・訓練内容 | 地震後の階段使用可否の確認、館内連絡、避難判断 |
| うまくいかなかった点 | 一部テナントへの連絡が遅れ、人員報告に時間がかかった |
| 改善策・担当者 | 連絡順を見直し、次回までに伝達方法を試す |
| 消防計画の見直し | 連絡網や担当班の変更が必要かを管理権原者と確認 |
表は記録例です。実際には建物の防災管理維持台帳や消防計画で定めた様式があればそちらを優先します。
訓練で連絡網の不備や避難経路の問題が見つかった場合は、単に反省文を書いて終わらせず担当者と改善期限を決めましょう。消防計画そのものの変更が必要になれば管理権原者と確認し、所轄消防署への変更届出も含めて対応します。
参考:日本防火・防災協会「防災管理 消防計画様式集」の消防訓練実施結果表。
まとめ|初回の訓練は消防計画を起点に準備しよう
防災管理者が行う避難訓練は地震等を想定したもので、年1回以上の実施と消防機関への事前通報が必要です。火災を想定した防火管理の訓練とは区別して扱います。
初めて担当するなら最初の行動は消防計画と前回の訓練記録を確認することです。その後、訓練対象・参加者・担当班を決めて災害想定を作り、所轄消防署へ事前通報します。
当日は全員を屋外へ出すことだけを目標にせず、情報を集めて安全な避難判断ができるか確かめましょう。実施後は課題と改善策を記録し、次回の訓練につなげてください。
※訓練の回数と事前通報の根拠は消防法第36条、消防法施行令第48条、消防法施行規則第51条の8などです。消防計画・地域の通報様式・提出期限は建物を管轄する消防署の最新案内を確認してください。

