消防設備士乙種1類の合格発表に自分の受験番号があった。免状はこのまま待てば届くのでしょうか。
合格後は免状の交付申請が必要です。届いた試験結果通知書と免状交付申請書を切り離さず、乙種1類を受験した道府県の消防試験研究センター支部へ提出します。東京都で受験した場合の窓口は中央試験センターです。乙種1類だけを申請するなら新規交付手数料は2,900円です。
すでに乙6などの消防設備士免状を持っている人は、案内に沿って今の免状の原本も提出します。免状を携帯して働いている人は、原本を手放す前に受験地の支部と勤務先に相談してください。危険物取扱者免状だけを持つ人は、消防設備士試験の交付案内で提出対象かを確かめましょう。
乙種1類に合格したら通知書と申請先を確認する
合格発表で受験番号を確認したら、郵送される試験結果通知書を待ちます。合格者は通知書に付いた免状交付申請書を使います。手元に届いたら提出先・申請期限・交付予定日の欄を確認し、封筒や切手を買う前に受取方法も決めておきます。
| 申請の流れ | その段階で確かめること |
|---|---|
| 1.合格通知を受け取る | 試験結果通知書と免状交付申請書をつないだまま保管する。 |
| 2.受験地の窓口を確認 | 申請先の住所と締切。東京都は中央試験センター。 |
| 3.既得免状を確認 | 今の免状の種類と原本の提出要否。携帯して働く人は提出前に相談する。 |
| 4.交付手数料を納付 | 乙種1類の1種類なら2,900円。支部の指定方法で支払う。 |
| 5.書類と返信用封筒を用意 | 試験から6か月以上なら新しい写真を用意。郵送受取なら返信用封筒も確認する。 |
| 6.申請を提出 | 郵送または持参など支部の案内に従う。発送日と追跡番号があれば控える。 |
| 7.免状を受け取る | 氏名と乙種第1類の記載。消防設備士の既得免状を提出した人は以前の類も見る。 |
引っ越した人も乙種1類を受験した窓口へ
例えば神奈川県に住んでいて東京都で乙種1類を受けた人は、中央試験センターに申請します。以前の消防設備士免状が別の県で交付されていても、今回の新規交付は乙種1類の受験地の窓口です。転居で通知書の住所と免状を受け取りたい住所が違う場合は、申請書と返信用封筒にどの住所を記入するかを提出前に窓口に確認してください。
郵送する人は、通知書で「免状交付申請」の宛先を見てください。受験票に載っている試験会場や、以前の免状に載っている都道府県を見て送付先を決めると、書類が正しい窓口に届かないおそれがあります。持参する場合は、受験地支部の窓口が開いている曜日と時間も確認しておきます。
申請書が見つからないときは受験地の支部に再発行を依頼できます。うっかり二連のはがきを切り離した場合も、センターのよくある質問では透明なテープなどでつなぎ合わせて申請できると案内しています。結果通知書が届かない場合は、受験地の発送のお知らせを見てから受験日・受験番号・氏名を伝えて確認します。
消防設備士の別類や危険物の免状を持つ人は何を出す?
以前に交付された免状を「既得免状」と呼びます。消防設備士乙6や乙4をすでに持っている人は、消防設備士乙種1類を追加した免状を作るために現在の消防設備士免状を提出します。以前の受験申込みで免状のコピーを出した経験があっても、交付の案内に原本とある場合は原本を用意してください。
| 申請する人の状況 | 提出前にすること |
|---|---|
| 消防設備士も危険物も初めて | 今の免状に当たる提出物はありません。申請書・手数料・写真や返送用の準備を進めます。 |
| 消防設備士乙6・乙4などの免状がある | 現在の消防設備士免状の原本を準備します。複数の免状が手元にある場合は提出するカードを支部に確認します。 |
| 危険物取扱者の免状がある | 今回受けた消防設備士試験の交付案内で危険物免状の提出要否を確認します。判断できなければ支部に免状の正式名称を伝えて聞きます。 |
| 原本を携帯する仕事をしている | 提出前に受験地の支部へ相談します。原本が手元にない期間の業務や勤務日程は勤務先と調整します。 |
センターの全国ページは危険物取扱者と消防設備士の両方を案内しており、既得免状の欄にも両方の名称が出ています。例えば岩手県支部の消防設備士試験案内では、所有者に提出を求めているのは消防設備士免状です。消防設備士乙4と危険物乙4は別の資格なので、手元のカードに印字された資格名を見てください。危険物のカードを持っているという理由だけで、消防設備士の交付書類に同封する必要があると判断せず、受験地の案内を確認しましょう。
両方のカードがある人は、支部に「消防設備士は乙6、危険物取扱者は乙4を持っています。消防設備士の乙種1類を追加するときに提出する原本はどちらですか」と聞くと行き違いを防げます。勤務中にどちらかの原本を使う場合は、その資格名も併せて伝えてください。
仕事で免状を携帯している人の相談例
消防法第17条の13では、消防設備士として業務に従事するときに消防設備士免状を携帯することが求められます。例えば乙6の免状を使って消火器の整備を担当していて、翌週にもその仕事が入っている人は、申請書類を発送する前に原本を提出する時期と受取方法を確認しましょう。コピーを持てば仕事を続けられると自己判断せず、窓口の案内を勤務先の責任者にも共有します。
消防設備士乙種1類に合格しました。現在は乙種6類の免状を携帯して仕事をしています。原本を提出する時期と新しい免状を受け取れる見込みを教えてください。郵送受取と窓口受取のどちらが選べるかも確認したいです。
紛失して原本を出せない場合は「別類を持っていない」として申請せず、乙種1類の受験地の支部へ連絡します。以前の免状をどこの都道府県で交付または書換えしたかも伝えると、再交付をどこに先に申請するかを確認できます。オンラインで消防設備士講習を受けたことがある人は、受講証明書や修了証を一緒に出すよう全国案内に記載があるので用意しておきます。
乙種1類の免状で担当できる仕事を勤務先とすり合わせるときは、屋内消火栓やスプリンクラーの点検・整備と工事の例も確認できます。

交付手数料2,900円は受験地指定の方法で払う
乙種1類の新規交付にかかる手数料は1種類2,900円です。乙種試験を受けるときに支払った4,400円とは別に納付します。郵送申請なら申請書類を送る郵送料と、免状を送り返してもらうための料金も見込んでください。
地域によって都道府県の収入証紙で納める場合や、納付書・電子納付を使う場合があります。例えば岩手県支部の試験案内は岩手県の収入証紙を示し、埼玉県支部の案内では原則として電子納付です。同じ2,900円でも用意するものが違うため、申請書の手数料欄と受験支部の案内を先に読みましょう。収入証紙の指定がある場合はその都道府県の証紙を購入します。国の収入印紙は使用できません。
電子納付や納付書払いの場合は、支払いが済んだことを示す書類や番号をどこに記入・添付するかまで確認します。画面に決済完了と表示されたら、指定された控えや番号を申請書を出すまで保管してください。通知書が示す方法と手元の案内が食い違う場合は、購入や支払いの前に受験地の支部へ問い合わせましょう。
試験から6か月以上たっていたら新しい写真を1枚用意する
追加の写真が必要かは試験を受けた日から判断します。試験日から6か月以上たってから交付申請をする場合は新しい写真が1枚必要です。通知書が届いた日や合格発表日と混同しやすいので、受験票や通知書の試験日を確かめましょう。
全国案内では縦4.5cm・横3.5cmで申請前6か月以内に撮影した写真を使います。正面を向いた無背景のものを準備し、上三分身やパスポート規格などの詳しい条件は申請先の案内で確認します。帽子は原則として外しますが、宗教上・医療上の理由がある場合には例外があります。裏面には撮影年月日・氏名・年齢を書き、貼る位置や同封方法を通知書や支部の指示で確認してください。
交付申請の案内にある期限を過ぎても、センターのよくある質問では合格は取り消されないと案内しています。ただし、当初の交付予定より遅くなることがあります。はがきが残っているなら試験日と受験番号を確認し、今から申請した場合の提出物と交付見込みを受験地の支部に聞いてください。
例えば5月10日に受験し、6月に案内された提出期限を過ぎて9月に気づいた場合は、期限後の申請方法を聞きます。この時点では試験から6か月未満です。同じ人が12月に申請する場合は、期限後の申請方法に加えて写真1枚の用意が必要です。通知書にある提出期限と写真が必要になる6か月の条件を別々に見てください。
郵送で受け取るなら返信用封筒と申請用の外封筒を分ける
返信用封筒は、支部から自分に免状を送り返してもらうために使います。全国案内では長さ14〜23.5cm・幅9〜12cmの定形封筒に郵便番号・住所・氏名を書き、裏面下部に受験番号を記入します。貼る切手は簡易書留の料金分です。2026年11月の日本郵便の料金では、50g以内の定形郵便110円と簡易書留350円を合わせて460円です。発送前に支部の指定と最新の郵便料金を確認してください。
申請を郵送する人は、受験地の支部を宛先にした外封筒に申請書・既得免状などの必要物と返信用封筒を入れます。外封筒にも別途郵送料がかかります。支部から簡易書留などの送り方を指定されている場合はそれに従います。窓口での受取を考えている人は、郵送のみの支部もあるので受取方法と返信用封筒の要否を確認してください。
封をする前に申請書と支払いの控えを見直す
記入した氏名や連絡先を見直し、証紙や納付した証明を付ける場所が案内どおりかを見ます。郵送で受け取る人は内側の返信用封筒に自分の宛名が書いてあるか、外側の封筒が支部宛てになっているかを確認してください。別類の原本を提出する人は、どの免状を同封したかもその場で控えておきます。
免状が届いたら乙種第1類と以前の類を確かめる
受け取った日に氏名や生年月日などの記載と「乙種第1類」が載っていることを確認します。消防設備士の別類を持っていた場合は、従来の類も新しい免状に記載されているかを見ます。記載漏れや誤りに気づいたときは、新しい免状と申請時の控えを手元に置いて交付を担当した支部に問い合わせてください。
合格通知を勤務先に見せた段階では、まだ乙種1類の免状は交付されていません。乙種1類の資格を使う整備を単独で担当する日は、交付を受けて免状を携帯できるようになってから勤務先と調整します。以前から消防設備士の免状を持ち、乙種1類の追加で講習区分がどう変わるか気になる人は、交付日を確認したうえでこちらの記事を参考にしてください。

申請を出したら受領までのメモを残す
申請書を郵送した日や窓口に出した日を書き留めます。追跡できる方法で送った場合は追跡番号を残し、支部に相談した人は原本の提出方法や交付予定日も一緒に記録します。勤務に影響する場合は、この日程を職場にも伝えておきましょう。
- 受験日・受験番号・申請先の支部名
- 発送日または持参日・追跡番号・納付の控え
- 提出した既得免状の種類と支部から案内された受取方法
- 交付予定日・受領日・乙種第1類の記載を確認した日
通知書の交付予定を過ぎて免状が届かない場合は、郵送であればまず不在票や配達状況を確かめます。そのうえで受験番号と申請日を支部へ伝えると、書類が届いたか、すでに発送されたかを聞きやすくなります。
例えば新潟県支部の令和8年度案内では、10月18日の試験の合格発表予定日が11月19日です。申請は12月4日必着で、免状の交付・発送予定は12月22日です。新しい免状が必要な勤務日が決まっているときは、自分の試験回の発送日と到着見込みを見て日程を合わせましょう。
参考資料
- 消防試験研究センター「新規免状の交付」(申請先・必要書類・写真・手数料・返送方法)
- 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等について」(通知書を紛失した場合、申請期間を過ぎた場合)
- 消防試験研究センター「消防設備士試験案内」(受験結果と免状交付の案内)
- 消防試験研究センター「本部・支部等住所連絡先」(受験した都道府県の窓口)
- 消防試験研究センター「試験の方法」(乙種の試験手数料)
- 消防試験研究センター岩手県支部「令和8年度 消防設備士試験 試験案内」(PDF)(対象となる既得免状と収入証紙の例)
- 消防試験研究センター埼玉県支部「消防設備士試験の結果通知と免状交付申請」(電子納付の例)
- 消防試験研究センター富山県支部「令和8年度 消防設備士試験 試験案内」(PDF)(別類を持つ人の免状の記載・受取の案内)
- 消防試験研究センター新潟県支部「令和8年度 消防設備士試験 試験案内」(PDF)(申請必着日と交付・発送予定日の例)
- e-Gov法令検索「消防法」(第17条の6・第17条の7・第17条の13。免状交付と携帯)
- 日本郵便「手紙・はがきの料金」(定形郵便の基本料金)
- 日本郵便「オプションサービスの料金」(簡易書留の加算料金)


