「雇用保険の加入期間が足りず教育訓練給付金を使えない」
「受けたい講座が指定対象外だった。学費はすべて自己負担なの?」
教育訓練給付金の対象外でも、ほかの学費支援を利用できる可能性があります。 求職中なら原則受講料無料の職業訓練、ひとり親なら自治体の資格取得支援、大学や専門学校に進むなら奨学金や授業料減免が候補です。
ただし、使える制度は就業状況や世帯の所得、進学先によって違います。まず「返済不要の支援」と「返済が必要な借入れ」を分けましょう。
| 支援の種類 | 主な制度 | 返済 | 対象となる費用 |
|---|---|---|---|
| 無料訓練・減免 | ハロートレーニング、学校独自の減免 | 原則不要 | 授業料など |
| 給付金・給付型奨学金 | 職業訓練受講給付金、ひとり親支援、JASSO給付型 | 原則不要 | 生活費・受講費など制度ごとに異なる |
| 貸与型奨学金・融資 | JASSO貸与型、教育ローン | 必要 | 学費・生活費など |
| 勤務先の費用負担 | 研修・資格取得費用の補助 | 契約による | 会社が認めた学習費用 |
重要なのは、無料・給付・減免を先に調べ、それでも足りない金額だけ融資を検討することです。月10万円の給付と月10万円を借りる制度も混同してはいけません。
教育訓練給付金を使えない理由を先に確認する
教育訓練給付金が対象外になった理由を整理すると、次に調べる制度を絞れます。
| 対象外になった理由 | 次に確認する選択肢 |
|---|---|
| 雇用保険の加入期間が短い | 求職中なら無料職業訓練。在職中なら会社の補助 |
| 退職後の受講開始期限を過ぎた | 延長対象かを再確認。別の給付・減免制度を調べる |
| 希望講座が指定対象外 | 同じ分野の無料訓練、自治体や学校の支援 |
| 受講前の必要手続きをしていない | 受講開始日を添えてハローワークに相談 |
| 雇用保険の加入歴がない | 求職者支援制度、進学先の奨学金など |
例えば、雇用保険に入っていなかった離職者でも求職者向けの無料訓練を受けられる可能性があります。一方、転職予定のない在職者は求職者向け制度の条件に合わないこともあります。
まだ対象外と自己判断している段階なら、ハローワークで支給要件を確認してください。前職の加入期間を通算できる場合や、退職後の期限延長に該当する場合もあります。
無料の公共職業訓練・求職者支援訓練と月10万円の違い
就職を目指す人が最初に調べたいのはハロートレーニングです。主に2つの訓練があります。
- 公共職業訓練(離職者訓練):主に雇用保険の基本手当を受給している求職者向け
- 求職者支援訓練:主に雇用保険の基本手当を受けられない求職者向け
いずれも就職に必要な技能を身につける制度で、受講料は原則無料です。ただしテキスト代、検定料、交通費などが自己負担になることがあります。
受講には求職申込みや職業相談、必要に応じた選考があるため、希望者が必ず受講できるわけではありません。
受講料が無料でも生活費の給付は別審査
職業訓練受講給付金の「職業訓練受講手当」は月10万円です。ただし無料訓練を受ける人全員に支給されるものではありません。
主な条件は次のとおりです。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいる住居以外に土地・建物を所有していない
- 訓練への出席や過去の受給歴などの条件を満たす
訓練は無料で受けられても、家族の収入などにより月10万円を受けられない人がいます。
なお収入要件を満たさなくても、本人収入が月12万円以下・世帯収入が月34万円以下でほかの要件を満たす場合は通所手当のみ支給対象になることがあります。
「訓練を受けられるか」と「生活費の給付を受けられるか」は別々に確認しましょう。

無料訓練を検討するなら、ハローワークで現在の求職状況、希望職種、基本手当の受給状況を伝えてコースと募集期限を確認します。
ひとり親・自治体・学校・会社の学費支援を探す
仕事や育児を続けながら学ぶ人には、無料の求職者向け訓練以外の支援が合う場合もあります。
ひとり親は生活費支援と受講費支援を区別する
ひとり親家庭を対象とする主な制度には「高等職業訓練促進給付金」と「自立支援教育訓練給付金」があります。
高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士など就職に役立つ資格の取得に向けて、原則6か月以上の対象課程で学ぶひとり親の生活費を支援する制度です。
児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること、仕事または育児と修業の両立が困難であることなどが要件です。基本額は月10万円、住民税課税世帯では月70,500円で、最後の1年間には加算があります。
一方、自立支援教育訓練給付金は対象講座の受講費用の一部を支援する制度です。受講前に自治体から講座の指定を受ける必要があります。自治体が独自に対象とする講座が含まれることもあります。
例えば働くひとり親が保育士養成課程への進学を考えるなら、学校へ受講料を支払う前に自治体のひとり親支援窓口へ相談してください。両制度の対象資格、所得条件、申請時期を確認できます。
自治体・学校・勤務先の制度も調べる
自治体や学校には独自の授業料減免、奨学金、資格取得助成がある場合があります。ただし同じ名称の制度でも居住地、進学先、募集年度によって条件が違います。
在職中なら勤務先の資格取得補助も候補です。人事・研修担当には受講料、試験料、教材費の補助範囲と、退職時の費用返還条項の有無を確認しましょう。
会社が負担する費用は、自分で支払った学費と分けて記録しておきます。
JASSOの給付型・貸与型奨学金と授業料減免
大学・短大・専門学校などへの進学を考えているなら、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を確認します。
| 制度 | 返済 | 注意する条件 |
|---|---|---|
| 給付奨学金 | 原則不要 | 対象学校・入学時期・家計・学修意欲など |
| 第一種貸与奨学金 | 必要(無利子) | 学校・学力・家計など |
| 第二種貸与奨学金 | 必要(有利子) | 学校・学力・家計など |
| 授業料・入学金減免 | 原則不要 | 対象学校と本人の支援要件 |
ここで注意したいのが、社会人になってから進学すれば誰でも給付型を利用できるわけではないことです。
JASSOの給付奨学金には高校等の卒業から大学等への入学までの期間に関する条件があります。高校を卒業して長年働いた人は対象外になる場合があります。年齢だけではなく、卒業年度と入学日が重要です。
また、同じ「専門学校」でもすべての課程が対象ではありません。一般的な民間の短期スクールを、JASSOの対象校と同じようには扱えません。
学校の奨学金担当には、高校等の卒業年度、今回の入学日、学科・課程を伝え、給付型・貸与型・学校独自の減免をそれぞれ申請できるかを確認してください。
求職者支援資金融資・リスキリング融資・教育ローンを比較する
返済不要の支援を確認しても不足が残る場合は融資を検討できます。
ただし融資は基本的に返済するお金です。受給できる給付金と違い、借りても学費そのものが安くなるわけではありません。

求職者支援資金融資は生活費の貸付
求職者支援資金融資は、職業訓練受講手当の支給決定を受けた人などが生活費不足を補う制度です。
単身者は月額5万円、扶養家族のある人は月額10万円を上限として対象訓練月数分を借りられます。厚生労働省の案内では利率は年2%(信用保証料を含む)です。
月10万円の「職業訓練受講手当」は条件を満たす人への給付ですが、この融資は返済が必要です。同じ「月10万円」という数字だけで選ばないようにしましょう。
リ・スキリング等教育訓練支援融資は支払前の相談が必要
2025年10月に始まったリ・スキリング等教育訓練支援融資は、教育訓練費用と訓練中の生活費の貸付制度です。
主な条件には、ハローワークに求職申込みをしていること、雇用保険の被保険者・受給資格者ではないこと、訓練開始までに過去3年以上の就業経験があること、年齢要件を満たすことなどがあります。訓練前のキャリアコンサルティングとジョブ・カードも必要です。
対象となるのは所定の大学・専修学校などの教育訓練や、公的訓練、指定を受けた実施者の講座などです。希望する講座が対象かは個別に確認します。
特に大切なのは支払う順番です。融資申込み時点ですでに支払った学費は、受験費用など一部の例外を除いて貸付対象になりません。
厚生労働省が案内する利率は年2%(信用保証料を含む)です。一定の訓練を修了したうえで、所定の期間内の就職と賃金上昇などの条件を満たせば債務残高が一部免除される制度もあります。しかし自動で免除されるわけではなく、免除対象となる訓練の範囲にも条件があります。
ハローワークの相談から労働金庫の審査まで日数が必要です。学校と契約する前に確認しましょう。
国の教育ローンは学校・借入人・返済条件を確認する
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、学校教育に必要な費用を借りる制度です。社会人の学び直しが対象となる場合もありますが、すべての民間スクールが対象ではありません。
借入人の条件や世帯収入、資金の使途、対象学校、金利、返済期間などを確認したうえで審査を受けます。
金利は変更されるため申込時点の数値を確認してください。ほかのローンも含め、借入額だけでなく利息・保証関連費用を含む総返済額を比較することが重要です。
給付・奨学金・学費減免・融資の併用で気をつけること
複数の制度が候補になっても同じ授業料について返済不要の給付を二重に受けられるとは限りません。
例えば、授業料の一部が学校の制度で免除されているなら、ほかの給付制度が「実際に本人が支払った額」を対象にする場合は、その免除分を再び計上できません。
また、給付型奨学金は原則返済不要ですが、貸与型奨学金は借入れです。奨学金という名称だけで両方を給付金として扱わないようにしましょう。

リ・スキリング等教育訓練支援融資では、融資を受けようとする費用に対して職業訓練受講給付金や一定の奨学金などほかの制度を利用している場合は対象外となる条件があります。
一方、求職者支援資金融資は職業訓練受講手当の支給決定などが前提です。名称が似ていても併用条件は同じではありません。
各制度の窓口には「どの費用が対象か」「ほかの給付や減免を申告する必要があるか」「併用した場合の計算方法」の3点を確認しましょう。
受講料と生活費の自己負担を計算する
使える支援が見つかったら、必要な費用を次の順番で計算します。
実際の負担額=入学金・授業料・教材費などの合計-返済不要の支援額
例えば次のような架空のケースを考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入学金と授業料 | 45万円 |
| 教材・パソコン・交通費など | 8万円 |
| 総費用 | 53万円 |
| 返済不要の減免・給付 | ▲10万円 |
| 自分で負担する元の費用 | 43万円 |
学費45万円から返済不要の支援10万円を引き、教材などの8万円を加えると43万円です。
ここで20万円を借りても費用が23万円になるわけではありません。借りた20万円には返済義務があり、利息が付けば負担は増えます。
申込前に埋める費用表
| 確認項目 | 金額・期日 |
|---|---|
| 入学金・授業料 | __円 |
| 教材・PC・受験料 | __円 |
| 交通・保育費 | __円 |
| 確定した減免・給付 | __円 |
| 学校へ先に支払う額と期限 | __円/__月__日 |
| 受講中の生活費不足 | 月__円 × __か月 |
| 借入れを検討する額 | __円 |
| 利息込みの総返済見込み | __円 |
| 支援制度の申請締切 | __月__日 |
給付金が修了後に振り込まれるなら、先払いできるお金も必要です。審査前の給付金を確定した収入として計算せず、給付が受けられなくても生活を続けられるか確認してください。
申し込む前にハローワーク・自治体・学校へ聞くこと
どの窓口へ行くかは、自分の状況から決めると分かりやすくなります。
| 自分のケース(架空の例) | 相談先と最初の質問 |
|---|---|
| 離職者で雇用保険の加入期間が不足 | ハローワーク:無料訓練と月10万円の給付を別々に確認 |
| 働くひとり親で保育士養成課程を希望 | 自治体のひとり親担当:対象資格と事前申請の確認 |
| 社会人として専門学校へ進学 | 学校の奨学金担当:JASSOの申込資格と学校の減免 |
| 雇用保険対象外で学費と生活費が不足 | ハローワーク:リスキリング融資の本人・講座要件 |
| 在職中に資格取得したい | 勤務先の人事担当:研修費補助と返還条件 |
相談時は次のように伝えると必要な情報を確認しやすくなります。
「教育訓練給付金は○○の理由で対象外と案内されました。○年○月から○○講座を受講予定で、学費は○円です。無料訓練や返済不要の支援を使えるか、ほかの制度との併用と支払前の手続きを確認したいです」
受講開始日・学校への支払期限・費用明細を用意しましょう。特に融資は先に支払うと対象外になる場合があるため、契約前の確認が大切です。
まとめ|教育訓練給付金が使えなくても支援の選択肢はある
教育訓練給付金が使えないからといって、ほかの支援もすべて対象外になるとは限りません。
求職中なら原則無料の職業訓練を確認し、ひとり親なら自治体、進学予定なら学校、在職中なら勤務先の制度を調べましょう。
返済不要の支援で費用を減らし、最後に不足額だけを借りる。 この順番なら借り過ぎや申請漏れを避けやすくなります。
申し込む前に対象講座、家計条件、併用制限、支払いと申請の時期を確認してください。
参考資料・公式確認先
本記事は2026年11月4日時点の公式情報を基準にしています。自治体の募集状況や融資金利などは申込時点の最新案内を確認してください。


